小、中学校で終業式 (新宮・東牟婁地方 )
新宮・東牟婁地方の小中学校で21日、終業式があった。児童生徒らは約2週間の冬休みに入った。
新宮市立緑丘中学校(橋爪健校長)では、終業式前に全校集会があり、「第38回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん(3年)や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。
同校生徒会長の﨑山翔太君(2年)が「一年間で最も長い2学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで2学期の思い出を振り返った。
終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。
(2018年12月22日付紙面より)
下露で動物駆逐用煙火講習 (古座川町 )
古座川町下露にある七川総合センターふるさとで15日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、22人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。
この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成26年度から導入している同煙火「T―3」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社=三重県亀山市=が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。
この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「T―3」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。
同課によると、この講習会はこの日を含めて計7回開いていて延べ427人(重複受講を含む)が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成29年度中の配布本数は全体で933本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課(電話0735・72・0180)まで。
(2018年12月22日付紙面より)
紀州勝浦漁協がイセエビ奉納 (熊野那智大社 )
那智勝浦町那智山の熊野那智大社(男成洋三宮司)で19日、紀州勝浦漁業協同組合(片谷匡組合長)によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約30匹10㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。
イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿
には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが
掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。
男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。
(2018年12月22日付紙面より)
IWC脱退方針を歓迎 (太地町 )
日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文(かい・よしふみ)参事は20日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。
日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして9月のIWC総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はIWCに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。
脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。
太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。IWCの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にIWC管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。
太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん(85)は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。
(2018年12月22日付紙面より)
4機関が合同で啓発 (新宮市 )
大阪税関和歌山税関支署新宮出張所、新宮警察署、串本海上保安署、大阪入国管理局和歌山出張所は12日、新宮市橋本のイオン新宮店前で合同街頭啓発をした。各機関がテロ関連物資の密輸や外国人の不法就労・滞在防止などを呼び掛けた。
より効果的な呼び掛けにつなげる目的で実施している。この日は税関3人、警察3人、入管4人、海保4人が参加し、チラシやポケットティッシュなどの啓発物資を買い物客らに手渡した。税関イメージキャラクターの「カスタム君」や和歌山県警のマスコットキャラクター「きしゅう君」、入管の「えんトラくん」も登場し、子どもたちを喜ばせた。
テロ関連物資などの密輸防止を訴えた税関新宮出張所の林大輔所長は「和歌山県は海岸線が長く、関係機関と連携を密にしていきたい」。
不法就労や国際テロの未然防止などに注意を促した新宮署の木村光太郎警備課長は「国際的な行事もあり、テロ対策などを続けてきた。不審な人や物件を見つけたら通報してほしい。」。
不法入国、就労防止を訴えた大阪入国管理局神戸支局警備部門の吉井淳治・統括入国警備官は「不法就労の防止と、改正入管法で都市部だけでなく地方にも外国人労働者が来る。安心安全な住みよい地域づくりをしていきたい」。
串本海上保安署の東洋介さんは「海上で異変を感じた場合はすぐに118番に通報をしてほしい。各機関と連携し、海の安心安全を守っていきたい」と話していた。
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各機関の連絡先は次の通り。
■税関
▽税関密輸ダイヤル(電話0120・461・961/24時間受け付け)
▽和歌山税関支署新宮出張所(0735・31・5258)
■警察
▽新宮警察署(0735・21・0110)
■入管
▽外国人在留総合インフォメーション(0570・013904、〈IP電話やPHSからは〉03・5796・7112)
■海保
▽海上での事件や事故緊急通報用(118)
(2018年12月14日付紙面より)
納税協会に大阪国税局長感謝状 (新宮税務署 )
公益社団法人新宮納税協会は5日、租税教育の推進に取り組んだとして大阪国税局長感謝状の贈呈を受けた。榎本伸・新宮税務署長から感謝状を受け取った同会の尾﨑征朗副会長は「大変ありがたい賞を頂いた。これからの励みになります。納税協会の事業活動をもっと多くの方に知っていただき、会員増強と組織の拡充につなげ、明るい地域社会の発展に寄与していきたい」と話した。
協会は多年にわたり、小中学校で開催する租税教室に講師を派遣するなど、租税教育の推進に積極的に取り組んでいる。青年部会では租税教室に対する取り組みを事業活動の目標に設定。11月28日には「租税教室講師研修」に青年部会会員が参加した。受講した会員は2019年1月以降に租税教室の講師としてデビューする予定。
榎本署長は「同会の取り組みは次代を担う児童、生徒の健全な納税者意識の醸成につながるもの。地域の租税教育の推進に対する貢献は多大であり、非常にありがたい」と感謝した。
(2018年12月14日付紙面より)
読書活動推進フォーラム (古座川町 )
古座川町教育委員会は8日、同町中央公民館で読書活動推進フォーラム「こうちゃんと遊ぼう」を開いた。親子25組約50人が参加し、ふれあい遊びなどを楽しんだ。
このフォーラムは、同町子ども教育15年プラン3大重点活動の一つ「読書活動推進」の一環で、親子で絵本の楽しさを学び、本に対する興味や関心の幅を広げるのが目的。今回が3回目の実施だった。
「こうちゃん」こと浦中こういちさんは三重県在住のイラストレーター・あそび作家。9年勤めた保育園を退職後フリーで活動しており、2014年、『バナナを持って』で絵本作家デビュー。各地でワークショップや展覧会を開催するなど活躍している。
親子らはふれあい遊びや紙皿シアター作りなどでにぎやかに盛り上がった。娘の雫月ちゃん(4)と参加した高尾素子さんは「子どもが絵本が好きで、今日は楽しみに来ました」と話していた。
同町教育委員会の坂本耕一課長は「町では読書を重要な教育と考えています。今後もこのようなフォーラムを開催していきたい」と話していた。
(2018年12月14日付紙面より)
グラウンドゴルフ三和大会
第12回新宮ジュニアレスリング大会
前週の勇魚と2週連続で大会に出場 (志彰会勝浦 )
和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま冬の交通安全運動」(1~10日)を前に11月30日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。運動期間中は▽飲酒運転の根絶▽子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止▽夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止▽全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底―を重点とし、県民に注意を促す。
県内では11月29日現在2083件の事故が発生しており、前年比299件減。死者数は31人、負傷者数は2564人でいずれも減少している。新宮署管内では62件の人身事故が発生しており、前年比18件減。負傷者は77人で同15人減、死者は1人で同2人減だった。物損事故も減少している。
決起集会には市交通事故をなくする市民運動推進協議会、市交通指導員協議会、県交通安全協会新宮支部、新宮警察署、東牟婁振興局、市役所などの関係団体から約50人が参加した。
市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長は「事故は減少傾向にあり、皆さま方の地道な活動のおかげと感謝をしている。しかし死亡事故がなくなったわけではなく、何かと厳しい状況も現実にはある。一件でも悲惨な交通事故を無くすためよろしくお願いしたい。啓発で交通事故を無くすんだという思いが皆さま方に伝わるようにしたい」と呼び掛けた。
新宮署の樋口勇作交通課長は「冬になると薄暮時から夜間にかけての事故が増える。寒くなると暗い色の服装になりがちで、出歩くときには反射材を身に着けて事故を防止してほしい。管内では市街地の交差点での出合い頭の事故や本宮に向かう道での事故、県外の人の事故も多く、地元の人に気を付けてほしい」と話していた。
(2018年12月1日付紙面より)
管内の幼小中に特産品寄贈 (JA紀南 )
紀南農業協同組合(本田勉組合長)が11月29日、串本町教育委員会(潮﨑伸彦教育長)を訪問し今年も町立幼稚園、小学校、中学校に梅干し「まろの梅」と温州ミカン「天」を寄贈することを伝えた。
この寄贈は、管内の子どもたちにふるさとの自慢の味を着実に伝え将来にわたって誇りにしてもらうため毎年、管内の幼稚園、小学校、中学校を対象にして行っている。本年度も園児児童生徒と教員1人につき各1個ずつ行き渡るよう、各市町の教育委員会に確かめて準備し寄贈を始めている。
その数は82校1万1180人分。本田組合長は27日から順次、管内市町の各教育委員会を訪問しサンプルを手渡して寄贈の趣旨を伝えている。29日に訪問を受けた潮﨑教育長は「ふるさと教育に役立ててほしいということで、今年もウメとミカンを頂けた。農家の皆さんが大変な作業をされているからこそおいしいものが頂けるということも含めて伝えていきたい」と述べて、寄贈に感謝。本田組合長は管内の園児児童生徒に向け「和歌山県は日本一のウメとミカンの産地。そのことを誇りにし、将来県外に出られることがあっても私のふるさとにはこういうものがあるんだよと忘れることなく誇りにし続けてほしい」とコメントした。
「まろの梅」はウメ本来の甘酸っぱさなど風味を味わえるよう塩分控えめで仕上げた梅干し、「天」は光糖酸度センサーで選別した糖度11度以上で味のばらつきを抑えた温州ミカン。いずれもJA紀南が誇る美味の特産品で、単に生産するのではなく作るのであれば精いっぱい良いものを届けようという組合員の努力の結晶でもある。園児と児童には併せて栽培の過程や努力が分かるすごろく風教材(A4版両面カラー刷り)も贈り、特産品生産への理解と関心を促すという。
各学校へは同組合各支所から届ける段取りになっていて、本年度は今月12日(水)までに全校への寄贈を完了するという。
(2018年12月1日付紙面より)
三輪崎小学校で出前授業 (新宮市 )
新宮市立三輪崎小学校(芝﨑勝善校長)で11月27日、クジラの出前授業があった。同校の5年生71人が一般財団法人日本鯨類研究所調査研究部の松岡耕二さんからクジラの種類や生態などについて教わった。
松岡さんは「約85種類のクジラがおり、当地方では三輪崎をはじめ太地、古座が太平洋に面したクジラの通り道で昔から捕鯨をしている場所」と語った。鯨踊りなどが日本遺産に認定されている伝統的なクジラの町と紹介した。クジラは頭の少し後ろにある鼻から潮を吹くが、クジラの種類によってVの字や斜め前に上がるなど、潮の吹き方が違うと説明。魚と比べてヒレの位置や呼吸法、出産方法、体温などの違いを挙げた。
松岡さんはクジラの体の構造についても述べ、目や耳、鼻などにそれぞれの特徴と役割があるとし「耳あかを調べると、そのクジラの年齢が分かる」と語った。児童らは松岡さんの話にメモを取りながら、真剣に耳を傾けていた。
福田美心(みこ)さん(11)は「授業を受けるまでこの地域はクジラが有名で日本遺産に認定されていたなど、詳しいことまでは知らなかった。自分が住んでいる町のことが知れたようで、いい勉強になりました」と話していた。
(2018年12月1日付紙面より)
宇久井湊区で来年3月末完成予定 (那智勝浦町 )
那智勝浦町の宇久井湊区で11月30日、津波避難タワーの整備工事が始まった。完成は来年3月末の見込み。天満、二河、下里に続いて4基目の建設となる。
同町の沿岸地域は県が策定した津波避難支援対策プログラムで津波避難困難地域に複数地域が指定されている。本年度予算では津波避難タワー整備事業に7138万円が盛り込まれており、年度内に宇久井湊区の建設を終え、築地地内で用地取得を進める。
タワーの避難ステージは高さ約7㍍、面積約50平方㍍で、およそ100人が避難できる。設置場所は町立宇久井中学校近くのNTT西日本宇久井別館付近。津波避難困難地域範囲の設定方法に基づき、タワーへの到達時間とカバー可能な人数で定めた。
この地区は高さ3㍍の浸水が見込まれている。予想される東海・東南海・南海地震同時発生時の津波の到着時間は約13分。津波タワー半径240㍍の津波避難困難人口105人を対象としている。
この日は用地にくいを打ち込む工事が開始された。12㍍のくいを8本埋め込んだ後、コンクリートで基礎固めをする。年内の工事は29日ごろまでの予定。
(2018年12月1日付紙面より)