新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

6月23日21時25分確定【定数12】

　「大逆事件」の犠牲者を顕彰する会（二河通夫会長）は新宮市浮島の市保健センター前に「熊野・新宮『大逆事件』資料室」を移転した。２２日に移転開設を記念し、「移転開設の集まり」を開催した。

　もともと「市まちなか観光情報センター」があった場所。情報センターの機能が旧チャップマン邸に移転したことに伴い、建物を利用する形となった。「大逆事件」資料室は昨年４月に同市千穂の浮島本通り沿いに開設。諸般の事情によりしばらく休館となっていた。

　「移転開設の集まり」には約５０人が参加した。二河会長は「大石誠之助ならびに『大逆事件』で犠牲になった当地方の６人の魂を後世に伝えるべく、この場所を拠点に努力していかなければならない」とあいさつ。来賓の田岡実千年市長は「この資料室が私たちの新たな決意の象徴として、多くの皆さまにお越しいただき、多くの事を感じ取っていただけることを切に願います」と祝辞を述べた。

　式典に参加したノンフィクション作家の田中伸尚さんは「この場所からいろいろな事を発信していってほしい。『大逆事件』で犠牲になった２６人の被害者全員にも目を向けてもらえれば」と述べた。同資料室長を務める栗林確さんが「この場所を基点に、自由・人権・平等に正面から向き合った人たちのことを語っていきたい」と閉会のあいさつをした。

（2019年6月23日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長）で１７日、漁業を学ぶ授業があり、２年生２２人が地元の漁師東信義さんの講義に耳を傾けた。

　宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、２０年以上続けられている。当初は３年生対象だったが、学校行事の関係で近年は２年生が聴講している。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の歴史や取り組みを知り、ふるさとへの理解を深め、将来的な漁業後継者を育むことも目的の一つ。かつては事前学習と洋上体験を実施していたが、生徒数の増加や減船の影響で乗船体験が難しくなってきたため、２０１４年度以降は教室での学習主体に切り替えている。

　東さんは、地元の主だった漁法として、マグロやカツオを取るためのはえ縄、引き縄、一本釣り、イワシやサンマなどを取る棒受け網、ブリを中心に季節の魚を取る定置網、養殖などの仕組みを解説。ここ数年続く「黒潮蛇行」についても、海況図を使って詳しく説明した。また、漁業とともに営むホエールウオッチング業関連で、宇久井沖に来遊する鯨類についても触れた。

　奥平遙さん（１４）は「定置網は宇久井ビジターセンターで見ましたが、他の漁法は知らなかった。クジラを見に行きたくなりました」と話していた。

（2019年6月23日付紙面より）

　近年、高齢者の運転による交通事故が増加し、全国的に運転免許証の自主返納を呼び掛ける動きが広まっている。当地方では「車なしでは生活できない」との声が圧倒的で、自主返納に不安を感じる高齢者も多い。

　自主返納は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じて自主的に運転免許の取消し（全部取消しまたは一部取消し）を公安委員会に申請することができる制度で、１９９８（平成１０）年４月の道路交通法改正により開始された。

　制度自体に年齢制限はないものの、昨年は紀宝警察署管内で８２人、今年は５月末現在で６５歳以上の高齢者５６人が返納した。県内では昨年５６７７人が申請した。

　同署では、紀宝地区交通安全協会と共同で各季の交通安全運動期間中、紀伊自動車学校（御浜町）の協力を得て高齢者安全運転大会を開いている。また、老人クラブの会合に出向き、交通安全を呼び掛けている。

　横山哲也地域交通課長は「高齢ドライバーには身体能力の低下を把握してもらうことが大事。歩行者は横断歩道を渡る際に注意してもらいたい。夜間歩行時は反射材の着用を呼び掛けている」と話す。

　自主返納については「自信がなくなったときや家族から返納を勧められたら考えてもらいたい。返納は署員が出向くことや、代理も可能ですが、まずは警察に相談してほしい」。免許証に代わる身分証明書も警察で発行している。

（2019年6月23日付紙面より）

　中高年齢者の就業促進を図る厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」に新宮市など全国１４団体が選ばれた。雇用や就業促進に向けた取り組みを厚労省が支援し、先駆的なモデル地域の普及を図っていく。

　県内では初の取り組みで、市は昨年１２月６日に関係機関と「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」（田岡実千年会長）を設立した。５月７日には和歌山労働局と生涯現役促進地域連携事業の委託契約を締結した。２０２２（令和４）年３月３１日（木）まで事業を展開していく。

　現在、中高年齢者などの雇用安定に関する法律（高年齢雇用安定法）で、企業に６５歳までの雇用確保措置が義務付けられている。

　同事業は、“ニッポン一億総活躍プラン”に基づき、地域の実情に応じた中高年齢者の就業機会を確保することが狙い。地方自治体中心の協議会からの提案をもとに、地域で中高年齢者就労促進に資する事業を幅広く実施する。事業規模は各年度上限２０００万円（市町村の場合）。

　市の事業タイトルは「『癒やしと蘇（よみがえ）りの地　熊野・新宮』におけるアクティブシニア生涯現役宣言～わがらのまちや！いっしょにやろらよ～」。

　重点業種を観光、農業、介護分野に絞り▽総合相談窓口の設置▽中高年齢者向け就労意識調査▽企業向け雇用ニーズ調査▽就労、社会参加情報提供サイトの開設、運営▽生涯現役セミナー、企業向けセミナー、中高年齢者向け合同企業説明会―などの事業を実施していく。対象者は働く意欲のある５５歳以上の中高年齢者と人手不足を感じている事業者。

（2019年6月13日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）の消防団員普通教育訓練が９日と１０日に同町総合運動公園雨天練習場であり、２日間計１５人が礼式や消防操法などの指導を受け素養向上に励んだ。

　この訓練は、新入団員を対象にした基本の指導機会として年１回実施している。近年は本業の都合で参加できない新入団員もいるため、本年度は同訓練未経験団員１９人を対象に９日（＝休日）か１０日（＝平日）のいずれかで参加するよう求めて未経験の解消を目指したという。

　９日の同訓練には対象団員９人が参加。井道一馬副団長を訓練指揮者に立て、稲田団長は「気合を入れて指導を受けてほしい」と訓示を述べて同訓練を開始した。

　講師は同町消防本部職員が担当。指導項目は▽礼式▽ロープ結索▽消防操法（主にホースや筒先の取り扱い方）―などで、参加者は実践を交えて習得を目指した。稲田団長と井道副団長や交田啓二副団長、寺島正彦消防長ら同本部幹部職員も終始間近で立ち会い、適時マンツーマン指導を注ぐなどして参加者の実りある成果を後押しした。

（2019年6月13日付紙面より）

　三重県警は６月から、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定した。横断歩道での事故を減らすことが狙いで、街頭指導や取り締まりをさらに強化する。

　県警では毎月１１日を「交通安全の日」として啓発活動などを実施してきたが、より交通安全の意識を高めてもらおうと新たに「横断歩道ＳＯＳの日」を設けた。

　「ＳＯＳ」は「さわやかな　横断で　スマイル」の頭文字をとったもの。横断歩道を通行する車両や歩行者の交通指導、広報啓発活動などを重点的に行う。

　６月１１日には県内１８警察署が初の啓発活動を展開。紀宝警察署（岡田智治署長）は紀宝地区交通安全協会（久保正会長）と合同で実施した。

　同町鵜殿の主婦の店に６人が集まり、来店者に啓発チラシを配布し、「横断歩道ＳＯＳの日」の周知を図った。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「自動車は横断しようとする歩行者がいたら手前で必ず一旦停止し、歩行者を安全に横断させてください。歩行者は横断前に必ず左右の安全確認をしてください」と呼び掛けている。

（2019年6月13日付紙面より）

　那智勝浦町北浜で１２日、環境美化活動「北浜海岸クリーン作戦」があった。集合場所の海のホテル一の滝駐車場には午前８時３０分に７０人以上が集まった。

　那智湾に沿った遊歩道と那智大橋までの臨海通りの美化活動で、毎年この時季に行っている。同町の町民有志でつくる「なちかつ古道を守る会」と南紀くろしお商工会中部支部、北浜地区、南紀勝浦温泉旅館組合、町観光協会、役場建設課共催。

　出発前に古道を守る会の太田耕二代表が作業計画を説明。堀順一郎町長は大勢の参加に感謝の言葉を述べた。太田代表は「海岸沿いでは自然に返らないプラスチックなどを中心に回収を。熱中症に気を付けてください」と呼び掛け、商工会が用意した飲み物を参加者に配った。

　一斉に出発した参加者たちは集合場所から海岸沿い、県道沿いに分かれ、道路や海岸に落ちているごみを拾い集め、草を刈るなどして周辺を美化した。遊歩道を散歩中の名古屋からの夫婦は、地域ぐるみのローラー作戦に感心し、「とても素晴らしいことですね。朝から気持ちが良いです。頑張ってください」と話していた。

（2019年6月13日付紙面より）

　第１７回「熊野川の総合的な治水対策協議会」が７日、新宮市役所別館で開催され、近畿地方整備局や紀南河川国道事務所、和歌山、三重、奈良県など関係機関が取り組み状況を報告し、意見交換を行った。

　同協議会は、平成２３年９月の台風１２号に伴う熊野川流域の未曽有の被害が発生したことを受け、熊野川流域で総合的な治水対策を推進するため、河川管理者、ダム管理者、沿川市町村により平成２４年７月に設立した。

　開会に当たり、近畿地方整備局の山本佳也・河川調査官が「昨年も災害が多く発生し、熊野川でも大きな被害が出ている。特に台風２０号では日足地区に甚大な被害があり、まだまだ治水作業を進めていかなければならない。密に連携し、情報や進捗（しんちょく）状況を共有し、モニタリングを図ることは当協議会の重要な役割」とあいさつし協力を呼び掛けた。

　近畿地方整備局からは３月２５日に設立した「日足地区等フォローアップ部会」についての報告があった。同部会は日足地区などの対策を早期に完了させるため、国、和歌山、三重県が連携を図りながら事業進捗の確認や情報共有などのフォローアップを年１回の頻度で実施していくもの。浸水被害の軽減と解消のため、日足地区の宅地かさ上げ作業、田長地区と和気地区の河道掘削作業を実施しているとし、今後のスケジュールなどについて報告した。

　紀南河川国道事務所は相野谷川の浸水被害の軽減を図るため、「緊急対策特定区間」の重点的河道掘削実施などを報告。砂州掘削事業効果についての説明もあった。

　田岡実千年新宮市長は「河川整備基本方針の見直しについては、本年度内の社会資本整備審議会河川分科会の小委員会での審議を目指すとあるが、大水害から８年がたち、住民は毎年不安な台風シーズンを迎えている。一日も早い方針決定を」と強く要望。西田健紀宝町長が「河川整備基本方針については明確にいつと示していただきたい。早く基本方針を定め、それに続く整備計画を立ててほしい」と求めた。

（2019年6月9日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は７日、市人権教育センターで研修会を開いた。２３人が参加する中、田辺市の小学生のふるさと学習講師で新宮城復元対策委員の小渕伸二さんが「新宮城について」を題目に講話した。

　研修会に先立ち、仲会長が「市民のシンボルとも言える新宮城について講話していただけることはこの上ない幸せ」とあいさつ。来賓の平見仁郎教育部長が教育行政に対する理解と協力に感謝を述べた。

　小渕さんは新宮城の歴史や築城の経緯などについて説明。関ヶ原の戦い後、紀伊国に入国した浅野幸長の重臣だった浅野忠吉が慶長６（１６０１）年に新宮城縄張工事に着手し、一国一城令で一時は廃城になるも、一揆など周辺の不安定な状況を鑑み再築城が許可された。元和５（１９）年に新宮城主となった水野重仲が築城工事を継続した。

　寛永１０（３３）年に完成してからも改修工事は続き、現在の新宮城が完成したのは寛文９（６９）年３代重上（しげたか）の時代だった。新宮城は平成１５（２００３）年に城郭跡と水野家墓地が国史跡指定を受け、平成２９（１７）年には続日本１００名城に選出されている。小渕さんは「全国的に見てもコンパクトで、当時の新しい技術を使って造られた城は珍しい」と述べた。

　スライドを使って古地図などの資料を基に新宮城の作りや石垣などについて解説した小渕さんは、見どころを「総石垣の城、水ノ手曲輪、独立した出丸」と紹介。「石垣は野面積み、打込み接ぎ、切込接ぎの基本３種類が見られる。中でも切込接ぎは完成度が高い。石組みの種類が多くて珍しい」とした。水ノ手曲輪は全国的にも船着き場などが城跡に残るのは珍しいと話した。

　「お城を考えるきっかけになってくれたら」と新宮城の石垣の現状についても解説。台風被害や、森林として放置された結果、樹木根などの影響で崩落、崩壊した石垣の画像を紹介し「故郷の誇りである美しい新宮城の石垣をみんなで守っていけたら」と話していた。

（2019年6月9日付紙面より）

　那智勝浦町は４日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の１年生３８人も協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し毎年実施している。本年度は那智湾と浦神湾に計６万匹を放流する予定。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１４日にふ化し、同漁協が体長１０㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に移動する。２年で４０㌢程度に成長し、３年ほどで産卵を行うという。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態について学んだ後、ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、放流した。トンビに狙われる稚魚を心配そうに見つめる姿も見られた。最後は全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を掛け、ヒラメを見送っていた。

（2019年6月9日付紙面より）

　新宮港４０周年記念実行委員会は１日、新宮市三輪崎の新宮港で開港４０周年と新宮港みなとオアシス登録を記念し「新宮港みなとフェスタ」を開催した。記念行事の一環として同港には地球深部探査船「ちきゅう」（国立研究開発法人海洋研究開発機構＝ＪＡＭＳＴＥＣ＝所有）が入港。今回で約１０年ぶり３回目となる船内一般公開には、親子連れなど多くの人が訪れた。

　「おかえりなさい『ちきゅう』！　入港記念セレモニー」をもってイベントは幕開け。同実行委員会委員長の垣内宏・新宮港振興会長が「『ちきゅう』の活躍は南海トラフの地震発生メカニズムの研究やメタンハイドレートの資源開発研究など、まるで近しい友人の地球規模での活躍を見るがごとく心強く、私たち地球人のためにさらなる研究にまい進していただきたい」と歓迎した。

　同実行委員会副委員長の田岡実千年市長は「ちきゅう」の寄港とＪＡＭＳＴＥＣの取り組みに感謝を述べ、「南海トラフ地震発生帯掘削計画が終了した今、研究成果が巨大地震発生のメカニズムを解明し、私たちの命を守る防災につながることを念願し、未知の領域へのさらなる勇敢な取り組みに期待します」とあいさつ。倉本真一・研究プラットホーム運用開発部門部門長と、小林猛将船長に歓迎の花束を手渡し、記念品を交換し合った。

　倉本部門長は「１０年前の一般公開時、１０歳だった少年少女は成人している。その間、われわれも一生懸命やってきた。この２日間で研究の成果と船の中を見ていただけたら喜びもひとしおです」と感謝を示した。

　イベント会場には新宮港関連啓発ブースが設けられたほか、フラダンスや歌などのステージイベントもあり、多くの来場者でにぎわった。

　「ちきゅう」の一般公開は２日（日）の正午からも実施される。先着順、時間指定不可。午前１０時からは新宮港エリア「みなとオアシス」登録記念セレモニーが開催されるほか、アンパンマンショーなどのステージイベント、ふれあい動物園、餅・菓子ほり、物産販売なども催される。

（2019年6月2日付紙面より）

　第２１回ツール・ド・熊野の第１ステージ「赤木川清流コース」が５月３１日、新宮市熊野川町で行われ、オールイス・アウラール選手（マトリックスパワータグ）が２時間１２分２３秒のタイムで優勝した。２位には岡篤志選手（宇都宮ブリッツェン）、３位には中井唯晶選手（シマノレーシング）が入った。

　今年はコースが一部変更になった。山岳賞の懸かる登りを新たに設定し、１周１７・２㌔と約１㌔延長した。レースは１７・２㌔を４周と変則２周（１５・４㌔＋１６・２㌔）の１００・４㌔になった。

　市役所前からのパレード走行を経てスタート地点に着いた選手らは、隊列を組み直し、下宏和歌山県副知事の合図でスタートした。

　レースは、スタート直後に抜け出した４人の先頭集団に３周目で後続集団が追い付き約２０人の先頭集団を形成。その後メイン集団との差が３分に広がった。終盤には８人の追走集団が飛び出すものの、先頭集団に追い付くことができず、メイン集団と先頭集団との差はさらに広がり６分を超えた。

　最終回に入っても先頭集団の１９人からは誰も抜け出せないまま、勝負はゴール前のスプリント勝負に持ち込まれ、アウラール選手がフィニッシュラインを通過する前にガッツポーズを決めるほどに後続を引き離してゴール。

　地元キナンサイクリングチーム勢では、山本大喜（まさき）選手の１１位がトップだった。

（2019年6月2日付紙面より）

　紀宝町は地震津波発生後の行動を事前に決めておく「地震津波タイムライン」を本年度内に策定する。全国初の取り組みで、７月下旬に検討会を立ち上げる。２９日（土）には町生涯学習センターまなびの郷で検討会に向けた発足式を開催する。午後２時開会、入場無料。

　各団体が連携して被害を最小化すること、可能な限り安心・安全な避難生活を考えることを目的に、地震津波発生後の各段階で何をすべきかを整理し、タイムライン（事前防災行動計画）にそれぞれの行動を盛り込む。

　町民防災会議の四つのブロック会議で意見を聞き、それぞれの地域の考えを反映させる。発足式までに各会議で説明会を開催する。５月３１日に町保健センターで開かれた井田・神内地区の第１ブロック会議では、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんが内容を説明した。

　計画への理解を求め、「地震津波発生後に安心で安全な生活を送るためには、地域との連携や支援を計画に盛り込むことが重要。皆さまの考えを役場の行動計画に反映させることを目的としたタイムライン検討会にご協力を」と呼び掛けた。

　検討会は町、自主防災組織、国土交通省、津地方気象台、三重県などで組織し、来年１月までに４回の会議を開く。

　６月２９日の発足式では検討会について説明し、南海トラフ地震対策、地震津波タイムラインの必要性などをテーマにした講演会を行う。

　役場総務課防災対策室では「多くの皆さまに参加してもらいたい」と話している。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川や古座川、太田川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望たちが夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は今年、赤木川１０８０㌔、大塔川７７０㌔、四村川７２０㌔など熊野川各支流に稚魚を計３・７㌧放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は平均並みのようです」と話している。

　新宮市の高田川ではアユの遡上が年々減少。２０１１年９月の紀伊半島大水害で川底が激変し、追い打ちをかけた。アユは生まれた川へ帰ってくる習性があることから、組合は対応策として２０１６年から川内に産卵場を設置している。昨年１０月には卵を持った雄と雌の成魚合わせて３０００～４０００匹を放流した。

　高田川に釣り仲間４人と訪れ、午前５時から約３時間で１５～１７㌢のアユを約２０匹釣り上げていた山下孝一さん（６１）＝那智勝浦町宇久井＝は「前日の午後から場所を取って待っていました。この時期になると、毎年季節感を感じ『いよいよか』と楽しくなります」と話していた。

（2019年6月2日付紙面より）

　熊野地方を舞台とする国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２１回ＴＯＵＲ ｄｅ 熊野（ツール・ド・くまの）」が５月３０日、新宮市で開幕した。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催、熊野新聞社など後援。

　同レースには、現在ＵＣＩアジアランキング２位で新宮市を拠点とする「キナンサイクリングチーム」など国内から１１チーム、海外からは現在同ランキング１位のトレンガヌ・ＩＮＣ・ＴＳＧ・サイクリングチーム、同ランキング３位のＨＫＳＩプロサイクリングチームなど６チームが出場。１７チーム１０１選手が熱戦を繰り広げる。

　プロローグ（タイムトライアル）終了後、市内のキナン研修センターでオープニングセレモニーが開かれ、角口賀敏（よしとし）理事長が「今年は第２１回と新たな歴史を刻み始め、今年からＵＣＩの国際大会一本に絞り、国内選手のレースを無くしましたが、一層充実し中身のある大会にして地域の皆さんに楽しんでいただけ、参加いただいている選手の皆さんにベストを尽くして走れる大会にしたいと考えています。改めまして参加いただきました選手、スタッフ、役員、ここにいる全ての皆さまに感謝申し上げます」とあいさつ。

　役員、来賓の祝辞などの後、参加選手を代表してキナンサイクリングチームの山本大喜（まさき）選手が「日頃の練習の成果を十分に発揮し、ツール・ド・熊野を支えてくださる方々への感謝の気持ちを忘れず、正々堂々と全力で最後まで走ることを誓います」と宣誓した。

　大会２日目の３１日は、同市熊野川町が舞台の赤木川清流コース（１００・４㌔）。レース前には、新宮市役所からのパレード走行も実施された。

　同３日目の６月１日（土）は熊野市や御浜町などが舞台で、大会の山場となる「熊野山岳コース」（１０９・３㌔）。２日（日）の最終第３ステージは、捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）となっている。

（2019年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の町立勝浦小学校正門側から校舎に向かう坂道（通称・登校坂）左側にある町所有の山の一部について、「崩落の危険性はないか」と住民から不安の声があった。同町総務課と建設課にその対策や見解を聞いた。

　同校は高台に位置し、多くの住民の命を守る避難場所として防災倉庫も建設されている。災害時に役場が使用できない場合は対策本部として活用される。登校坂は児童の登下校はもちろん、近隣住民が避難の際にも利用する。

　住民によると、山に詳しい林業従事者が同所を確認したところ「木の重みで地盤が弱っていて危険。落石や山崩れの可能性があるのでは」との指摘があった。登校坂下付近には児童らが世話をする芋畑もある。過去にはその付近で落石などもあったことから、吹付け工事などを行い、落石防護柵を整備した。登校坂の左右にも同様の防護柵が設置されているが、住民が指摘する箇所には現在、落石を防止する網などは設置されていない。

　住民は「子どもたちや災害時に避難してくる住民たちの命の危険を少しでも減らしてほしい。台風なども地盤を緩め、崩れる確率を高めるはず。避難する場所が崩れては高台にたどり着けないのでは」と話す。

　総務課、建設課によると、すでに危険とされる木々を伐採し、現場の調査を終えている。今夏をめどに本年度予算で落石防止網を設置する予定。防止網は山の結合力を失った岩石を山自体の摩擦力や金網の張力で防ぐもので、高さは約５㍍ある。登校坂から倉庫手前までの延長約１２㍍を覆う計画で県の補助事業となる。

　両課は「現場を確認しているが大規模な落石の危険はないと判断している。少しでも危険性を取り除くために、子どもたちや町民の安全を考慮して今回の防止網の設置に至った。設置工事は県と調整がつき次第、夏休み期間中に取り掛かりたい」と説明した上で、「未定だが、山の土を取りプール側の低い土地を盛土して高台利用も検討している」と見解を示した。

（2019年6月1日付紙面より）

　古座川町観光協会（須川陽介会長）が５月３０日、同町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘いろり館で本年度通常総会を開いた。前年度の積み重ねに加えて新たに事務所の開設やサイクリング事業展開のための環境整備、そして「本気の挑戦」を意識しながら事業関係の諸議案を審議し承認した。

　同協会は、設立発起人会による準備を経て昨年９月２７日に発足。期間半年の前年度は本稼働に向けた準備期間と位置付けつつ、初動として公式ホームページの立ち上げと初の誘客対策事業「古座川桜フェア」を形にするなどの実績を上げた。他方、次の時代の担い手にかじ取りを委ねるという同協会独特の布陣を受け、３０～４０代ぞろいの会長、副会長、事務局職員が町内のイベントに事細かに立ち会い把握と交流に努める姿勢も町民に知られるところとなっている。

　この日の総会は開会時点で３０人が出席し、３５人が委任状を提出して成立した。須川会長は隣町のロケット発射場建設や初の誘客対策事業などの効果を話題にし「来ていただいたお客さまに楽しんでいただくだけでなくお金が落ちる仕組みもつくるとともに、今まで受け継いできた自然や文化を残しながら発信する仕組みも今年一年間を通してつくっていきたい」とあいさつ。来賓の西前啓市町長、同町議会の大屋一成議長、東牟婁振興局地域振興部の田堀国浩部長が祝辞を述べ、大屋議長は「本気の挑戦を見せてほしい」と力を込めて若手の挑戦を後押しした。

　議事では前年度と本年度の事業関係諸議案を審議し承認。本年度は丸１年の挑戦となる本稼働初年度で、相応に約７７１万円規模の予算を認めた。事業計画は森武志副会長が説明し、▽設立時の観光ビジョンに基づく展開を目指すことや▽事務所移転は７月中に式典を交えて行う予定だが準備室として役場地域振興課内にある事務局機能を６月３日（月）付で先行移転する▽サイクリング事業は誘客対策事業の一環で展開するが同日現在で詳細は未定で一年をかけて調査研究と資材整備に取り組み環境の確立を目指す―などの内容を決めた。

　会員を個人と団体に分けるなど円滑な運営のための規約改正案も承認。議事を終え、深海政也副会長は設立発起人会から数えれば１年余りとなる歩みを振り返り「集まった皆さんが一つになればきっと事は動く」という初心を思い出して取り組むと誓い、地方から新しいことをするつもりで本気の取り組みをしそれが周りに伝搬して皆が本気になる展開を今後に思い描いて締めくくった。

　事務所や準備室の設置場所は道の駅虫喰岩内で、３日以降の問い合わせ先は電話０７３５・７０・１２７５、ＦＡＸ０７３５・７０・１３２７となる。

（2019年6月1日付紙面より）

　太地町立くじらの博物館は５月３１日、飼育するクジラの歯磨きを一般公開した。「歯と口の健康週間」（４～１０日）にちなんだイベントで、９日（日）まで。

　２００８年から実施しており、この日は太地町立認定こども園（森尾扶佐子園長）に通うくじら組の１３人（５歳）といるか組の１７人（４歳）を招いてくじらショーと歯磨きを披露した。

　歯磨きに参加したのはオキゴンドウのキース、ハナゴンドウのマロンとニールの３頭。クジラは食性によって歯の数や形が違い、魚を主食にするオキゴンドウは上下のあごに約４０本、イカを主食にするハナゴンドウは下あごにのみ約１０本の小さな歯がある。クジラは餌を丸飲みして食べるため、臼歯がなく、虫歯になりにくい。

　園児６人も歯磨きを体験し、「歯が小さくて丸かった」「ちょっとこわかった」と感想を述べていた。ショーの後、園児たちには歯ブラシがプレゼントされた。

　歯磨きはクジラショーの後、１日３回、１０分程度実施。問い合わせは同博物館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2019年6月1日付紙面より）