環境や人権、熊野地方の歴史などさまざまな分野の講師を招き学んでいる新宮市の市民団体「環境問題研究会」がこのほど、３０周年記念誌『箱舟』を発行した。講師を務めた人など４６人が論文やエッセーを寄せているほか、これまでの活動年表などを掲載している。

　カトリック新宮教会の故ベダ・クレアリ神父が１９８５年に創設。後を継ぎ事務局を務めている植松晴孝・喜美子夫妻＝同市磐盾＝（ともに８２歳）は「人が人として生きる時、失ってはならないものをしっかり見据えて、奪われようとする時には『これはおかしい』と声を上げていく生き方をしたいと願う人々の善意と熱意に支えられ、発行することができました」と感謝している。

　各分野の講師を招き、同市の井の沢隣保館などで毎月例会を開いている。会に規約や会則はない。会員は５０人で年会費１０００円。有名大学の教授なども講師を務めているが、肩書や交通手段にかかわらず、謝礼は１０００円分の図書カードと決めている。

　「最初の頃は講師を務めてくれる人を探すのに苦労しました」と喜美子さん。「宗教色を出さずに続けてきたのが良かったと思います。この３０年間で人の輪が広がったことが大きな財産です」

　晴孝さんは「地球環境を守るために一人一人何ができるか、から始まった会ですが、今では人間に関わるあらゆることを学んでいます。会員は４０～８０代。今後の希望は新しい世代の人たちに会を引き継いでいってもらいたい」と話していた。

　３０周年記念誌はＡ４サイズ、９２㌻。新宮市井の沢のくまの茶房（電話０７３５・２１・１７６１）で有料で配布している。

（2017年9月30日付紙面より）

　結核予防週間（２４～３０日）に伴い和歌山県と結核予防会和歌山県支部は２８日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で街頭啓発を実施した。県職員３人が買い物客に啓発用パンフレットなどを配布した。

　結核は全国で年間約２万人が発症する重大な感染症。１日に５０人の新しい患者が発生し、５人が命を落としている。厚生労働省は毎年９月２４日～３０日を「結核予防週間」と定め、重点的に結核に関する正しい知識の普及啓発を図っている。

　結核はたんの中に結核菌が出る重症患者がせきやくしゃみをすることで感染が広がる。症状はせき、たん、発熱、血たん、胸痛など。昨年の県の結核の現状では、新登録結核患者数が１３１人（前年比１９人減）で、うち７０歳以上が７４％、８０歳以上が５８％となっている。３０代未満の若年者でも４人が発病している。

　県は受診や発見の遅れが依然として見られるとし、「２週間以上、せき、たん、微熱などが続いたら、早めに医療機関を受診しましょう。結核は確実に薬を服用すれば、ほとんどが治る病気です。早期発見、早期治療が大切です」と呼び掛けている。

　東牟婁振興局健康福祉部の花光宏樹さんは「高齢の方が発病される事が多く、風邪かと思ってもすぐに受診することが大切です」と話していた。

　結核に関する相談は国立病院機構和歌山病院内の結核相談支援センター（電話０７３８・３２・７０３３）まで。祝日を除く月～金曜日。時間は午後１時～４時。

（2017年9月30日付紙面より）

　串本町（田嶋勝正町長）は２８日、株式会社紀陽銀行（松岡靖之頭取）や一般社団法人ノオト（金野幸雄代表理事）＝京都府篠山市＝と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。稲村亭（とうそんてい）など町域にある古民家の再生と活用を進める上での協力関係で、今後は年内に事業体や仮称『串本町古民家活用協議会』を立ち上げて再生や活用の具体化を進めるという。

　稲村亭は１８７２年に建築された民家で、無量寺そばに位置。前所有者の神田家が飢饉（ききん）救済のお礼として旧有田村の住民から譲り受けた杉の巨木を建材の一部に使っているといった由緒を持つ。同町は昨年３月に同家から譲渡を受け、今年４月以降は同町地域おこし協力隊員が隣接する家屋に実際に住み込んで活用方法を模索している。

　他方、紀陽銀行とノオトは両輪で政府施策「古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり」の趣旨に合致する地域経済活性化を目指している。県域全体を面でとらえた周遊観光を構築する上で本州最南端は外せないという観点で同町に取り組みを紹介し、三者の思いは積極的に合致。連携協議へと発展し、実現の第一歩として今回の協定締結に至った。

　調印式は串本町役場であり、田嶋町長、紀陽銀行の日野和彦取締役上席執行役員、ノオトの藤原岳史理事の代表署名により『和歌山県串本町の歴史的資源を活用した地域活性化に向けた包括連携協定』を締結した。県内の自治体では有田市、湯浅町に次いで三例目。紀陽銀行とノオトはＪＲ西日本とも連携協定をすでに締結していて、同日現在で３自治体１企業とともに目的達成を目指す状況になっている。

　田嶋町長は「この機に持ち得た地域資源をもう一度掘り起こしてＰＲし、人に来ていただくことによる地方創生を進めたい」とあいさつ。日野執行役員は自治体と住民や事業所が一丸になることが大切だとし、藤原理事は今後の振興は地域が宿す生活そのものを資源として捉えて進めると方向性を示唆して協働の意思を掲げた。

　ノオトは同市丸山地区における振興の一環で２００９（平成２１）年に設立。以来８年間で約６０軒の古民家再生を手がけた実績を持つ。活用の手法は宿泊施設、カフェ、レストラン、ミュージアムと多彩。その積み重ねで同市の城下町を対象にしたエリアマネジメントのノウハウも有する。

　同町産業課の松原邦明主査によると、当面は稲村亭と現在交渉中の古民家１軒を集中的に再生、活用する予定。藤原理事は、古民家を当時の生活様式に沿って再生し希望すれば購入もできる形で活用を図るとし、まずは上記２軒を古民家の再生、活用モデルとして仕上げ、これらを交渉の材料にしてエリアマネジメントへの発展を目指す。実働を担う事業体は、地元雇用を視野に入れ民間主導で立ち上げるとしている。

（2017年9月30日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（永石和校長）で２９日、第１１回体育祭が開かれた。テーマは「記念すべき、１００回目の熱盛！」。

　生徒入場、校歌斉唱の後、小松莉那さん（３年）が聖火を聖火台に点火、永石校長が創立１００周年に触れ「皆さんが引き継ぐ体育祭の伝統とは何だろうと考えたとき、真剣かつ元気はつらつにプレーすることだと思います」と述べ、「３年生にとっては、締めくくりの体育祭。しっかりとリーダーシップを取って、成功に導いてください」とあいさつ。

　実行委員長の南礼君（３年）が「とてもいい天気で神様が、頑張れと言っている気がする。３年生にとっては最後の体育祭。１、２年生も３年生に負けない元気で頑張りましょう」と呼び掛け、生徒代表の前田優さん（３年）、貝塚咲頼さん（３年）が「私たちを支えてくれる先生方、家族、新翔高校で出会ったかけがえのない友人に感謝の気持ちを込め、正々堂々と戦い抜くことを誓います」と宣誓し、競技に移った。

　競技は午前に各学年による団体種目や、クラス、クラブ対抗リレーなど、午後は応援コンクールやフォークダンスなどが行われた。

（2017年9月30日付紙面より）

　新宮市観光振興計画策定等委員会（委員１０人）が２６日に発足した。市役所であった第１回目の会合で、委員長に選ばれた森本祐司さん（市観光協会専務理事）は交流人口を増やし、経済を活性化させるには世界遺産に登録されている熊野速玉大社、神倉神社、阿須賀神社の「三社巡り」が鍵を握ると述べ、委員たちに協力を呼び掛けた。

　市は来年度から５年間の観光振興の方向性を示す計画を初めて策定する。委員会３回、市民ワークショップ３～４回を経て計画をまとめる。

　第１回委員会では、コーディネーターを務める楽天トラベル事業地域振興部の高橋俊介さんが、８月に開かれた第１回ワークショップの参加者の意見を報告。▽新宮の観光の強みは多いが資源の状態であるのが多く「観光商品」として磨かれていない▽情報の打ち出し方が決まっていない▽情報の集積、発信拠点が強く望まれている―などとまとめた。

　那智勝浦町立那智中学校の吹奏楽部は２４日、町立勝浦小学校で第５２回定期演奏会を催した。多くの町民が来場し、部員２９人が織りなす演奏に聴き入った。

　この演奏会は３年生部員が部活動の集大成を発表する場として設けられており、今年は３年部員７人がこの日をもって引退した。例年、那智中の体育館で開かれていたが、中学の体育館が工事中のため、勝浦小に会場を移した。

　プログラムは３部構成で、那智中の校歌をはじめ、「風になりたい」や「アフリカン・シンフォニー」、「花は咲く」などを合奏した。一部楽曲は本番前日に世界的指揮者の佐渡裕さんから指導を受けた。

　パーカッションを担当した本舘愛果部長（３年）は「『フェリスタス』は夏に３年生が中心となってコンクールで演奏した楽曲なので、思い出深いです。最後の部活動なので、悔いの残らないよう頑張りました。緊張しましたけど、楽しく演奏できました」と話した。

（2017年9月28日付紙面より）

　１０月１日（日）から全国一斉にスタートする「赤い羽根共同募金運動」を前に、新宮市共同募金委員会（会長・田岡実千年市長）は２６日、市福祉センターで協力委員会を開いた。約５０人が出席し、本年度共同募金目標額を４５０万円にすることなどを決めた。１日は市内のスーパーで街頭募金を予定している。

　榎本義清副会長が議長を務め議事を進行した。事務局から昨年度実績額が目標額を１１万８５５５円上回る４６２万３５５５円だったことなどが報告された。内訳は▽戸別募金２００万２１８円▽法人（大口）募金１３７万９０００円▽街頭募金３９万６９０６円▽職域募金６万６１３５円▽募金箱１９万４６２９円▽その他５８万６６６７円。

　平成２９年度の配分の内訳は広域福祉事業（県内の福祉施設など）へ１７１万４０００円。地域福祉事業（３つの活動募金）へ２９０万９５５５円。市では赤い羽根共同募金を「ささえ愛募金」「ＭＡＣＨＩ（まち）サポート募金」「新宮いのちの募金」の「３つの活動募金」として呼び掛けている。

　畑尻英雄・市民福祉部長は「赤い羽根共同募金の活動は町の人たちの優しい気持ちを集める活動。皆さまの優しさ、声掛け、行動が町を変えていく一歩となる。皆さま方から寄せられた募金は私たちの町のさまざまな福祉活動、その支援に役立てられており、災害時の被災地支援にも役立てられている」と田岡市長のあいさつを代読。和歌山県共同募金会の大谷和也副主査が来賓として出席した。

（2017年9月28日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（丸石恵子代表）主催の「トルコの家庭料理教室」が２４日、同町文化センターで始まった。月１回の頻度で１２月まで全４回開く予定。この日は定員いっぱいの１６人が参加し、トルコのパンの作り方を教わり実践するなどした。

　トルコ語講座と並行する形で本年度から取り組み始めた新規事業。『語学には抵抗があるが、日頃から慣れ親しんでいる料理なら』という人向けに考えたそうで、講師には地域おこし協力隊着任当時から語学と共に食文化を伝える機会も模索してきたトルコ人女性アイシェギュル・アルカンさんを起用している。

　この日のテーマはパン『アイシェのアチュマ』。アチュマは移動式屋台で売られている身近なパン『シミット』の一種で、生地にヨーグルトを含んでいるのが特色だという。参加者は４組に分かれて、生地作りから焼き上げまで一連の調理工程をアルカンさんや会員と一緒に体験。併せてトルコの紅茶「チャイ」の本来の入れ方も教わり、焼き上がったアチュマ一個と一緒に試食した。

　アルカンさんは各工程のほか、ヨーグルトはトルコ共和国が発祥地でマヨネーズやケチャップと同格で料理に多用しているなどトルコの食文化の特色も紹介。参加者はオリーブ入りとカマンベールチーズ入りの各アチュマ計５個を焼き上げ、試食後の残り４個をお土産として持ち帰った。

　この教室は回ごとに先着１６人で受講希望を受け付ける。地元の食文化の一端としてトルコ食の裾野拡大を図るという重要な目的があり、各回の告知は同町が発行する広報誌「広報くしもと」などで行うとしている。

　初の教室開講を迎え、丸石代表は「トルコ料理には、同じ料理なのに地域や家庭によって味わいが異なるという特色がある。まずはアイシェが育った地域の食文化に親しみ、そこからほかの地域はどうかと興味を広げてもらえたら」とコメント。

　今後について「特別な料理ではなく日々のメニューの一つとして取り入れられる料理を紹介する。トルコの方が来た時に『こんな料理知っているよ』とか『この料理を作って食べているよ』と町民から話題を持ち掛け、自然と交流が広がる状況を目指したい」と語った。

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■次回は１０月２２日実施

　次回の同教室は１０月２２日（日）午前１１時～午後２時ごろ、同センターで開く。テーマは「赤レンズ豆のスープとギョズレメ」。参加費は１５００円。同月２日（月）～１３日（金）に先着１６人まで受け付けるという。申し込みや問い合わせは役場総務課のアルカンさん（電話０７３５・６２・０５５５）まで。

（2017年9月28日付紙面より）

　新宮市立三輪崎幼稚園の閉園説明会が８日夜、同園で開かれた。保護者や地域住民ら２５人に対し市教育委員会が閉園への経緯と今後について説明。参加者からは来年度以降の体制などへの質問や意見が挙がった。

　三輪崎幼稚園の定員は１１０人だが、園児数は減少傾向にあり、本年度は６人となっている。一定規模の人数を確保した幼稚教育のありかたが問題となり、本年度で同園は閉園予定となっている。来年度以降は白梅、三輪崎保育園が認定こども園に移行の準備を進めており、希望者は旧市内の丹鶴、王子幼稚園か認定こども園の選択となる。

　質疑応答では保育園が認定こども園となった場合の変化や幼稚園教諭の資格を持つ職員の配置について問い掛けがあり、担当者は保育時間や保育料以外では保育所、幼稚園、認定こども園はほぼ同じ内容の指針や要領で、小学校入学前の教育は同じと考えてほしいと回答。

　幼稚園教諭の資格を持つ職員は必ず配置しなければならないわけではないが指導し、協力してもらいながらこれまでの教育を受け継いでほしいとも述べた。

　「新宮は幼稚園教育の歴史が深く、これまで培ってきた人の行動が無駄にならないよう、引き継いでもらいたい。今のままでは名前以外変わらないと言われて不安になっている人もいると思う。教育委員会が責任を持ち、小学校に上がる準備期間としてやっていけるよう見守ってほしい」という声も挙がった。

　東牟婁郡医師会は２日、那智勝浦町体育文化会館で救急講演会「南海・東南海地震と津波への備え～パニックにならないために～」を開いた。紀南医師会救急担当理事の寺本クリニック（紀宝町鵜殿）、寺本泰院長が、紀南医師会が取り組んできた災害時の緊急医療体制などを解説し、約１００人の住民が講演に耳を傾けた。

　東牟婁郡医師会の宮本岳副会長、寺本眞一町長のあいさつで講演が始まった。寺本院長は東日本大震災での災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活動を紹介した。東北地方では内陸部の高速道が充実していてチーム派遣ができたが、紀伊半島南部は高速道がつながっておらず、交通網の遮断と南部に至るまでに災害が発生している現場に遭遇してしまうなどの状況が発生し、外部からの支援は難しくなる状況を説明。加えて過疎化と高齢化が進む中、一人では逃げられない人が増えている状況も話した。南海トラフの大地震が発生すれば、助けを求める患者側と医師、消防署員ら救助する側とのミスマッチが生じると述べた。

　対策として紀南医師会では「災害時救護班」を結成し、「医療救護普及会」を立ち上げた。住民に災害時の医療を理解してもらうために講演会を開き、傷病者の緊急度に応じて治療や搬送の優先順位を決める「トリアージ」の協力も住民に訴えた。参加者が固定化する中、地元の高校生ら若い人たちにも参加を促してきた。寺本院長は「研修や講演を通じて住民の理解が得られ、地域で顔が見える関係が生まれた。病院の看護師と地域の看護師、介護施設の職員、行政職員らとのつながりができた」と成果を述べ、「平時からの連携が重要。連携を構築するには会議だけでなく、研修会が重要な役割を果たす」と語った。

　南紀災害医療勉強会も結成した。寺本院長は「田辺以南、松阪以南が連携しなければならない。地域をつなぎ、職種をつなごう。地域の命は地域が守る。紀伊半島南部で積極的に備えたい」と呼び掛けた。

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　講演の後に総合討論が行われた。寺本院長が進行役となり、新宮保健所の形部裕昭所長、那智勝浦町立温泉病院の佐藤史崇内科医師、同町福祉課の保健師、喜田弘美さん、同町消防本部警防課の田中亮さんの４人が「孤立化したら、どう動くか」をテーマにそれぞれの立場から意見を述べた。

　「災害時には目の前のことでいっぱいになるので、日頃の連携が大事」「ＤＭＡＴをどこへ派遣するかなどの意思決定が重要になる」などの意見が出た。会場からの質問では、日頃服用している薬が分かる「お薬手帳」が災害時には重要になるなどの声があった。

（2017年9月10日付紙面より）

　太地町と町国際交流協会（会長・宇佐川彰男教育長）が姉妹都市交流事業としてオーストラリアのブルームに派遣した中学生７人の報告集会が７日、町公民館で開かれた。交流１０年を迎え、今年は過去にホームステイを受け入れた同町の８世帯１１人も現地を訪問した。生徒たちは現地での貴重な体験を発表し、保護者や学校関係者らから大きな拍手を受けた。

　派遣されたのは、太地中３年の海野慈美さん、阪本宙吾君、田中結華さん、松下七星さん、間所香帆さん、那智中３年の汐﨑あかりさん、近大新宮中３年の水谷珠緒さん。宇佐川教育長を団長に、町歴史資料室の櫻井敬人学芸員、役場職員らも同行した。

　中学生７人は８月１日に同町を出発、ホームステイしながら、現地の学校の歓迎集会に参加したり、授業を見学したりして交流。同月１１日に帰国した。８世帯の家族は２日から４日までの日程で訪問した。現地ではセントメアリーズ校主催の１０周年パーティーがあり、これまでに太地を訪れた学生や家族らを含め約３００人が集まる盛大なパーティーとなった。今後の交流を願ってユーカリの植樹もあった。

　報告会では出発から帰国までの様子を写真や動画で記録。映像で映し出しながら、それぞれが楽しかった思い出を語った。生徒たちは一人一人マイクを握り、「日本人墓地にお参りができてよかった」「『ようこそ』と書かれたケーキで感激してくれた」「ブーメランの作り方を教えてもらった」などと報告した。

　同行した櫻井学芸員は「セントメアリーズカレッジは、日本人ダイバーとの協力で始まったという認識があり、太地とは深い縁がある。今回の交流でますます絆が深まったと感じた」と話した。１０周年記念で再び現地を訪問した竹林克洋君（新宮高３年）は「再開した友人が号泣してくれた。ブルームはやさしい人ばかりだ。この交流事業は意義があった。英語に対する考え方が変わった。今は外国語大学を目指している」と話していた。

（2017年9月10日付紙面より）

　「スパセン南紀・熊野防災イベント」が２日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店を会場に始まった。同店テナント会主催。来場者や買い物客らが訪れ、ダンスステージや展示されている車両を見学し、起震車や煙の体験などをした。

　同会では５年前にも防災イベントを開き、集まった義援金を市などに寄付している。オープニングで下向栄一会長は「全国、いつどこで起こってもおかしくない災害。私たち南紀店内のテナント会で何かしていこうとイベントを開いた。防災のいろんな体験とフラのショー、明日はプロ歌手のライブもあり楽しんでもらいたい」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は「今日は災害などに活躍する車両の展示、体験、イベントがあると聞いている。多くの方々に体験してもらいたい」。県議会の濱口太史議員は「防災イベントを民間で立ち上げて行っていただくことは大変有意義。民間、一般の皆さまに防災意識を高めていただくことが一人の犠牲者も出さない方向に向かっていくことだと思う」。泉正徳議員は「防災意識を高めてくれるイベントを開いてくれた各位に感謝したい。６年前の大変な災害から、いつ来るか分からないものに備え、気を引き締めていかなければならない」と述べた。

　会場では国土交通省紀南河川国道事務所の排水ポンプ車、照明車、対策本部車をはじめ、自衛隊の軽装甲機動車などの車両展示があり、来場者らが実際に乗り込み記念撮影するなどした。起震車や煙の体験では子ども連れの家族らの姿もあった。店内では家具固定の講習会防災グッズ展示、アドバイスコーナーなどがあり、屋外ステージでは５組のフラチームが青空の下で踊りを披露した。

　３日は午前１１時から小芝陽子さん、午後３時から丸石輝正さんのライブを予定している。車両展示は午前９時３０分～午後４時。

（2017年9月3日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長、園児６７人）は１日、地震と津波を想定した避難訓練をした。園児らは防災頭巾をかぶり、市保健センター横のタウンガーデンまで逃げた。

　同園では年に６、７回ほど避難訓練を行い、防災意識を高めている。この日は午前１０時に地震発生を知らせる放送が流れ、園児らは職員の指示に従って机などの下に身を隠した。揺れが収まると、園児らは防災頭巾をかぶって園庭へ。そこから歩いてタウンガーデンに避難した。

　下岡園長は「地震で揺れたときには丈夫なものの下にもぐらなければいけません。今日は上手に避難できました」と話し、逃げる際にはしゃべらないよう呼び掛けた。

　「おうちでいるときは家の人が守ってくれます。幼稚園では先生が守ってくれますが、自分の体、命は自分で守らなければいけません。そのためにちゃんと逃げられるように訓練をしています」と述べ、「押さない」「走らない」「しゃべらない」「戻らない」の「お・は・し・も」を守るよう伝えた。

　園に戻った園児らは遊戯室で「防災の日」の話を聞き『稲むらの火』の紙芝居を見た。

（2017年9月3日付紙面より）

　九州北部で７月にあった豪雨災害の被災者を支援するため那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）は、今年の「那智の扇祭り」前後に同大社と飛龍神社に募金箱を設置した。男成宮司が８月３１日、集まった募金と同大社からの義援金を合わせた５０万円を日本赤十字社へ送ろうと、同社和歌山県支部那智勝浦町分区長である寺本眞一町長に届けた。

　義援金の名称は「平成２９年７月５日からの大雨災害義援金」で、町でも１２月２０日（水）まで募集している。

　男成宮司は「ご参拝の方が多く、日数の割に思ったよりも多く集まった。人的なボランティアはなかなか難しいが、少しでも役立ててもらえれば」と述べ、寺本町長は「募金を預かるたびに２３年の災害を思い返す。こうした形で恩返しできることはありがたい」と振り返り感謝した。

　２人は紀伊半島大水害当時の町の様子や、災害についても話し合い、那智の原生林と滝の水量保全についても熱心に意見を交わしていた。

（2017年9月3日付紙面より）

　小型鯨類追い込み漁解禁を１日に控えて太地町や関係機関でつくる「鯨類捕獲及び鯨類産業に係る太地町対策協議会」（会長・三軒一高太地町長）は８月３０日、同町公民館で定例会を開いた。県警、海保、水産庁、漁協、大阪入管から５５人が出席し、反捕鯨団体の動向や警備体制などについて話し合った。

　この日は三軒町長が出張のため、代わって町総務課の漁野洋伸課長があいさつ。「捕鯨を巡る国際情勢は反捕鯨団体の圧力が強まっており、町としても合法的に行われている漁業をなんとしても守りたい。妨害などがあると思うが、皆さんのお力添えを頂き、対処したい」と協力を求めた。

　水産庁国際課捕鯨企画班安全対策係の伊藤鋼係長はカズハゴンドウとシワハイルカ２種の捕鯨対象追加によるデモなどの大きな反発はないと報告。今年度６月には鯨類資源の持続的な利用を目的とした「鯨類科学調査実施法」も施行されたことから、妨害対策などを施していきたいと述べた。

　県警本部警備部公安課テロ対策官の原口憲司警視は、反捕鯨団体シーシェパードの結成４０周年に伴う活動の活発化を予想して警戒態勢を整えていると伝え、鯨類産業関係者による自主防犯対策も必要だと述べた。海保第五管区警備救難部警備課の内海浩一専門官も動物愛護を訴える外国人と日本人の動向に注意していると話した。

　大阪入国管理局関西空港支局審判部門の清水大敬総括審査官は、関西空港における昨年度の外国人の入国者数が成田空港に次ぐ６０９万人と急増しており、厳格な審査を実施するとした。

（2017年9月1日付紙面より）

　那智勝浦町体育文化会館で８月２８日、町立温泉病院（山本康久院長）医師による健康講座「認知症と介護の予防」があった。医師・看護師３人が認知症と認知症患者との接し方を講話し、町民ら約６０人が耳を傾けた。

　紀南病院の初期研修医・藤内康平さんが認知症について解説した。物忘れ自体を自覚できない症状が特徴で、高齢者の４人に１人がかかり、アルツハイマー型が多く、治療は発展途上だと説明した。生活習慣の改善や日記をつける、脳を働かせるなど低下しやすい能力を鍛えることで進行を遅らせることができると話した。

　認知症検査方法の一つである長谷川式簡易知能評価も試した。治療可能な認知症もあるとし、「早期発見、早期受診、早期介入が大切。本人と家族が心地よく暮らせるようにして」と述べた。

　温泉病院看護師の西地仁美さんは認知症患者について「本当に困っているのは患者本人。外国の空港に取り残されたような心境になっている」と話し、コミュニケーションのポイントとして▽否定しない▽言葉は分かりやすく▽非言語的に身ぶり手ぶりなどを交えて接する▽不安や混乱を和らげる関わりを持つ▽自分の感情が相手の感情にも影響することを知る▽感情に働き掛ける▽思い出話をする―の７点を教えた。

　患者の家族は戸惑いと否定、混乱と怒り、拒絶、割り切りを経て人間的に成長し、認知症を理解すると話した。

　山本院長は、いきいき健康サロンを通して見た町の中山間地区に住む高齢者について語った。サロンの参加者は元気で引きこもりを地域で支える動きがあり、難聴でも雰囲気を楽しみ、よくしゃべり、目的を持って体を動かしているとまとめた。認知症については、理解を深めて不必要な不安を持たず、自身や家族にもやってくるという覚悟を持つことが大切だと訴えた。

（2017年9月1日付紙面より）

　古座川町は８月２８～３０日、町内５地区で区役員らを対象にした意見交換会を開いた。町民目線で見た地域の課題を探るのが狙いで、町長～課長級の幹部職員がじかに各区単位での意見を聞き取りした。

　町域が広く当局だけでは把握しきれない各地区の課題を、事情も含めてよく知る区役員や区が推薦する区民からじかに聞く機会として計画。今回は旧町村単位で５会場（七川総合センターふるさと、役場本庁、保健福祉センター、小川総合センター、三尾川小学校屋内運動場）を設け、町内４４区の区役員らに最寄りの会場に足を運んでもらうよう要請して開いた。

　３０日午後に開かれた小川地区対象の意見交換会には区役員ら１３人が出席。序盤は西前啓市町長が本年度主要事業のうち新規にあたる▽子育て支援事業（保育料軽減、給食費無料化拡充、子ども医療費助成拡充）▽移住定住者新築住宅等補助事業▽入院時室料市町村間差額補助事業―の概要をアピールし、重点継続事業の現状も報告した。

　中盤以降は意見交換に充て、区単位で順次意見を聞いた。各区の役員からは▽生活道路でもある県道や町道の支障の速やかな改善▽町職員によるスズメバチの巣除去奉仕の復活▽アユなどの生息を意識した森林・河川環境整備の推進▽一人でも多く町内に来てもらうためのアピール実施や定住者を招きやすい住環境の推進▽害があってからではなく害を出さないための鳥獣害対策の推進▽自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置に伴う講習会の実施―などの項目で要望があり、各担当者が実現の是非の判断や実現に向けた方針などを掲げて受け止めた。

　また▽老朽家屋を住民が解体した場合の廃材を町は無料で引き取れるのか（＝一般廃棄物として引き取れる。労力と運搬費用は住民負担）▽本年度増便したふるさとバス路線はどうして片道しかないのか―などの質問もあった。

　同日午後は小川地区のほか、夜半に三尾川地区で実施。高池地区と七川地区は２８日、明神地区は２９日にそれぞれ実施した。

（2017年9月1日付紙面より）

　全国の熊野に縁がある神社でつくる「全国熊野会」（会長・上野顯熊野速玉大社宮司）は８月２９日、新宮市の熊野速玉大社を正式参拝した。

　一行は関東地方から沖縄県までの熊野神社２８社７３人で、熊野神社の交流と親睦を深めることを目的とした第１２回総会「熊野三山本山大会」に合わせて訪れた。２８日には熊野那智大社に正式参拝。同大社で総会を開き、那智勝浦町内のホテルで懇親会を行った。

　速玉大社に到着した一行は修祓（しゅばつ）・祓（はら）いの儀、祝詞奏上、神なぎの舞、玉串奉てんなどを行った後、場所を屋内に移して「熊野速玉祭」のビデオを鑑賞し、熊野本宮大社への正式参拝のために、同大社を後にした。

　上野宮司は全国熊野会について「３年に一度『熊野三山本山大会』を開き、それ以外は東日本、西日本に会場を振り分けながら、全国にある熊野神社を巡拝している。一社一社お参りすると年数がかかりますが、夢やロマンを持ち続けながら親睦と熊野神社の隆盛を願って総会を続けている」と説明。

　正式参拝終了後に訪れた宮司・総代らを前に「お祭りを続けていくためには、自然を守っていくといった状態が必要だ」と話したことについて、「熊野信仰は自然の中にある尊い聖なるもの。そして、恐れ多いものに対するスピリットをお祭りすることが根源になっていますから、いかに科学が万能になって便利な世の中になっても一番の原点である自然が残ってこないことにはお祭りもままなりません。自然を残すということが、お祭りの存続にも人の崇敬とともに大事なことだと思う」と話した。

（2017年9月1日付紙面より）