城南中学校が初挑戦 (新宮市 )
新宮市立城南中学校(吉田元紀校長)で28日、政府が推進する「GIGAスクール構想」で導入したタブレット型パソコン(PC)を活用した、初のオンライン火災避難訓練が行われた。教職員による一次消火訓練や代表者による消火体験の様子を各クラスのモニターに中継し、全校生徒160人が視聴した。
同校では年1回、新宮消防本部の協力を得て火災避難訓練や消火・煙体験に取り組んでいる。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、大人数が移動する訓練ができないことから、オンラインでの訓練を企画した。
この日は理科室からの出火を想定し、教職員が出火場所を特定して避難指示の校内放送を行い、一次消火へ向かう緊迫した現場の様子を中継した。訓練後、久安孝典教頭は生徒たちに「避難訓練の意義は何だと思いますか?」と問い掛け、その答えを▽火災が発生したときに向けて意識を高める▽災害に対する備えの大切さを学ぶ―の二つだと説明。校内地図の画像を共有しながら教室からの避難経路を確認した。
小林優月さん(3年)は「リモートでの避難訓練は初めてで新鮮だった。やる気がある人だけでなく、全員が同じ環境で参加できるのが良かったと思う」。山原優奈さん(同)は「普段使っている校舎の動画だったので分かりやすかったが、消火器の使い方など細かいところまでは動画では見えなかった」とそれぞれメリットやデメリットを語った。
吉田校長は「人間は初めてのことが起こるとパニックになってしまう。避難を経験しておくことが命を守ることにつながる。2学期は地震や津波を想定した避難訓練も実施したいと考えているので、真剣に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。
(2021年6月30日付紙面より)
災害用備蓄水「なんたん水」 (串本町 )
串本町の災害用備蓄水「なんたん水」がこのほど、モンドセレクション2021で最高金賞を獲得した。3年前に続く評価で、同町は引き続き現行体制で製造を続ける考え。他方、製造10周年記念として、小型ロケットの打ち上げにちなんだ記念ボトル商品化の挑戦も始めている。
「なんたん水」は、東日本大震災以降に災害用備蓄水の必要性を強く感じ、日本とトルコの友好など町のPR要素も盛り込んだ形で11年度から製造を始めた。保存期間は県内でもトップクラスの5年間。津波緊急避難時の持ち出しやすさや常温下における安全消費の観点で、500㍉㍑ペットボトルの1商品のみを展開し、1本当たり100円で役場水道課や町内外の委託販売先で販売している。個人備蓄の裾野を広げるため、高齢者世帯へ24本入りケースの状態で無料配達する努力も重ねている。
日本清流百選・平成の名水百選の選定を受ける古座川から取水し、古田浄水場の膜ろ過装置で浄化し硬度1・2㍉㌘の軟水に仕上げている。この水を同浄水場系の上水道として配水しているが、なんたん水は浄化まもない水を災害用備蓄水として加工(カルキを除去するなど)し商品化している。
モンドセレクションは食材の国際的品評機関。味覚、衛生、成分表示の適正、原材料などの項目で審査し、最高金賞・金賞・銀賞・銅賞・賞外の各評価をしている。評価の有効期間は3年間。「なんたん水」は12年と15年に金賞、18年と21年は最高金賞の評価を獲得していて、同課の佐藤則夫課長は有収率向上により膜ろ過の速度が下がり、より磨きがかかるようになったことが評価向上の要因だと受け止めている。
今回の獲得は、向上した品質が変わらず保持できている証しともなった。前年度は製造量を若干上回る3万6980本を供給。56%が町備蓄、44%が販売となっていて、販売規模は新型コロナウイルス感染症に伴う県南部への教育旅行集中の影響も含め増加傾向にあるという。
□ □
安定供給を目指す一方で挑戦を始めた記念ボトルはアルミ容器で10年保存を目指す内容。同町独自のロケット振興の一端で連携する漫画「宇宙兄弟」のデザイン画を外装に取り入れる形で商品化を模索している。
災害用備蓄水としてはもちろん、ロケット見物客の土産需要など普段使いの頻度を上げたい考え。容量は490㍉㍑、売価は200円、初回製造数は4万本を想定していて、現在同課で外装のデザインを検討している段階だという。
最高金賞の継続獲得で品質を誇る「なんたん水」の安定供給と記念ボトル商品化の挑戦。田嶋勝正町長は記念ボトルの売れ行きがよければ次年度以降の製造も考えるとし、「地震や津波の発生時に水は大事なので、備蓄目的で作ってきた。高評価はもちろん、昨年は過去最高の売り上げとなり住民の意識も高まっているのかなと感じうれしく思う。新展開のアルミボトルは記念という思いで買っていただければ」とコメントした。
(2021年6月30日付紙面より)
住民が設備の使用方法学ぶ (那智勝浦町 )
今年3月30日に完成した那智勝浦町宇久井里地区の津波避難タワーで28日、現地説明会があった。地元住民約10人が参加し、町職員から設備の使用方法などを学んだ。
タワーは同地区の一部が津波避難困難区域であることから、住民の命を守るために一時避難場所として昨年11月に着工した。
鉄骨造で高さ9㍍、床面積が53・95平方㍍、収容人員は約100人。想定浸水深は三連動地震で約1・9㍍、巨大地震で約4・9㍍。事業費は地質調査や設計管理、工事費などを含め約5500万円で、主に緊急防災減災事業債を活用している。
町内に設置された避難タワーは今回の里地区で5基目。30日に現地説明会を行う天満地区の避難タワーで6基目となる。
町によると、海に隣接する築地地区には現在、避難設備がないため、避難タワーなどの設備設置について検討を重ねているという。
この日、堀順一郎町長も現場を訪れ「施設を使うということはできれば避けたいが、地震が発生した際は津波が来ることをいま一度お考えいただきたい。工事の際は住民の皆さまにご迷惑をお掛けしたが、命を守るためのタワーなのでご容赦いただきたい」とあいさつした。
職員は▽階段へと続く扉の解錠方法▽緊急時に点灯する照明▽USBやコンセントの差し込み口▽ビニールシートやトイレセットなどが完備されたボックス―などの詳細や使用方法について説明した。
住民からは「解錠方法の手順が記された看板を設置する方が良いと思う」「ボックス内に備蓄品の開封を行うためのカッターなどを入れておいてはどうか」「夜間に解錠して設備を使用する訓練を実施すべきでは」などの提案があった。
タワー近くに住む山本明さんは「周辺には高齢者もいるため、タワーが完成して安心している。ありがたい。訓練は必要だと思う」。
里一区の土井正治区長は「緊急的な避難を行うためのものだが、両側から津波の確認もできる。タワーができてありがたい」と語った。
(2021年6月30日付紙面より)
那智勝浦ゴルフ倶楽部理事長杯
バドミントン講習会 (串本町体育協会 )
なぎなた選手権和歌山県予選で活躍 (近大新宮高 )
第7回王子カップ2021
新宮港で10機関が訓練 (港湾保安委員会 )
新宮港港湾保安委員会(委員長=鈴木伸幸・東牟婁振興局新宮建設部長)は17日、同港三輪崎第4号岸壁で令和3年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など10機関から約70人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。
テロ訓練は、今後増えると予想される客船の入港や、来月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックを見越し、テロ事案に対する関係機関の対応の相互確認や、連携強化により的確に対応するための取り組み。国際船舶・港湾保安法の施行(2004年)を受け、06年から毎年実施されている。
▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内からの拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の5項目を想定した。
海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕した。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。
鈴木委員長は、新宮港は地方港湾ではあるが「国際航海船及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく対応が必要な港湾であるとし、外航船や貨物船、クルーズ船などが多数入港しており取り扱い貨物量も多いと説明。
東京オリ・パラは国際的な注目が集まることで、さらに厳重な保安対策と危機意識が大切となるとし「訓練がテロ対策の重要性と必要性を再認識するとともに組織のつながりを強化し、より安心安全な港となることを期待している」とあいさつ。
新宮港公安危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は「コロナ禍で新宮港も国際船舶の入港隻数は低調に推移しているが、中東地域、アフリカ、東南アジアでは自爆テロが頻発している。今年は9・11同時多発テロから20年を迎えるが、依然として無差別テロの驚異はなくなっていない」。港湾における水際危機管理はテロ対策の要であり、関係機関の連携が重要と述べた。
訓練後には、副担当官の山田守孝・新宮警察署長が「実践さながらの力のこもった訓練だった。各機関の連携も確認できる内容であり非常に心強く感じた」と講評。
東京オリ・パラに加え、県においても国民文化祭・総合文化祭の開催を控えているとし「当地方は都心からは離れているが新宮港には外国船籍が寄港し、テロリストに利用される可能性も十分に考えられる。コアメンバーが連携を密にし、『新宮港からテロを敢行しようとする者、テロに利用される物品を絶対に入れさせない』という強い信念で挑む必要がある」と呼び掛けた。
(2021年6月19日付紙面より)
橋杭小6年が租税教室で (串本町 )
串本町立橋杭小学校(溝内聡子校長)の6年生が18日、租税教室に参加し税金の種類や使われ方を教わるなどした。
この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会が次代を担う子どもたちの租税教育充実を目的として実施。管内の学校に参加を呼び掛け、希望校へ税務関係者を講師派遣して開いている。
この日は新宮納税協会青年部会の瀬古伸一郎部会長が講師を担当。児童にも身近な消費税の印象を考え、他にも所得税(住民税)や法人税などいろいろな税金があることを紹介した。税金がどのように使われているかは映像教材「マリンとヤマト 不思議な日曜日」を鑑賞して学習。さまざまな公共サービスを支えていることを知り、金額の実感を得るため1億円の見本を確かめるなどした。
最後に「税金はみんなから集める会費」という印象を託して同教室を終了。瀬古さんは「税金は取られるではなく納めるもの。その気付きを得てくれれば」と児童の今後を期待した。
(2021年6月19日付紙面より)
紀宝町民児協が人権問題学ぶ
紀宝町民生委員児童委員協議会(濵口啓会長)の6月定例会が15日、町福祉センターであった。委員約30人が参加し、新型コロナウイルスに関連した人権問題を学んだ。
県環境生活部人権課の櫛田誠さんが津市の県庁からリモートで講演した。「人権が尊重される三重をつくるために」と題し、新型コロナによる偏見や差別をなくすために「正しく知る」「自分も感染するかもしれない」「差別に同調しない」といった啓発・教育が必要と示した。
国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の調査結果を基に「感染後の入院を機に会社から雇い止めを受け、退職した」「退院した患者にSNS上で自殺したとデマを流された」など全国の事例を挙げた。
その上で「民生児童委員の皆さんは、さまざまな相談を受けている。新型コロナウイルスに係る人権相談など、どこに問い合わせすれば良いか分からない場合は、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談プラットフォーム会議に相談してください」と伝えた。
新型コロナによる負のスパイラルとして▽未知のウイルスで、分からないことが多いため不安が生まれる▽人間の生き延びようとする本能によりウイルス感染に関わる人を遠ざける▽差別を受けるのが怖くて熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招く―と解説。「この感染症の怖さは病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる」と危惧した。
コロナ差別や同和問題などの人権課題について▽教育、啓発など息の長い対策▽相談体制構築のため関係機関との連携強化と偏見・差別の相談支援▽実効性のある法整備―が必要とし、「偏見や差別のない、みんなで思いやりのある優しい社会をつくりましょう」と呼び掛けた。
(2021年6月19日付紙面より)
勝浦小2年生が稚魚放流
那智勝浦町は18日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校(山下真司校長)の2年生44人が協力し、約1000匹を海に放した。
栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し20年以上続く取り組みで、本年度は那智湾に計5万匹を放流する予定。例年なら同小の1年生が協力するが、昨年は新型コロナウイルスの感染状況を鑑み中止に。今年は取り組みに参加できなかった2年生を対象に事業を実施した。
放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで2月10日にふ化し、同漁協が体長12㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深20㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深200㍍までの岩礁域に分布する。2年で40㌢程度に成長し、3年以降に産卵する。
この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態やヒラメとカレイの違いなどについて学んだ後「ヒラメも病気になるの?」「魚の目はどこを見ているの?」などと質問した。
ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、その後放流。全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を合わせ稚魚を見送った。
片原結乃さん(7)は「(ヒラメは)初めて触った。ヌルヌルしていて不思議な感触だった。目が青色でかわいかった」と感想を述べ「海に放つ時は、元気に育ってねって願いました」と話していた。
(2021年6月19日付紙面より)
近畿高校レスリング選手権大会開幕
消防本部啓発通して注意呼び掛け (那智勝浦町 )
那智勝浦町消防本部は9日、那智勝浦町天満のAコープなち店で熱中症予防を呼び掛ける啓発活動を実施した。署員7人が、買い物客らに熱中症予防啓発冊子などを配布。注意喚起を行った。
気象条件が変わりやすく、気温の変化が大きいなどの理由から、近年増加傾向にある熱中症を報じるニュース。消防庁の発表によると、先月31日から今月6日までの間で、すでに全国で約640人の人が熱中症により救急搬送されている。同町では昨年度、10人が熱中症の疑いで搬送されており、本年度は9日現在で2人が搬送されている。
また、屋外だけではなく室内における発生も増えており、外出自粛で家にいる時間が増えることによる「巣ごもり熱中症」の増加も懸念される。
同署では「熱中症は正しい知識を身に付ければ防ぐことができる病気」としてこの時季、定期的かつ適切な水分補給やエアコンなどによる温度・湿度調節を呼び掛ける啓発活動を展開している。なお、昨年は新型コロナウイルス感染症の広がりを考慮し、街頭啓発は中止とした。
今年はコロナ情勢を見定め、感染予防対策を講じて実施。熱中症対策を盛り込んだ冊子含む啓発物資の手渡しをやめ、持ち帰り方式で熱中症予防の周知を図った。
清水浩・警防課副課長は「昨年はコロナ禍で啓発は自粛したが今年は感染対策を万全に開催する運びとなった。これから気温も上昇し熱中症の確率も上がる。対策を講じ、楽しい夏を迎えてほしい」と話していた。
この日の啓発では、救急車の適正利用も併せてPR。119番通報する前に救急車が本当に必要かを考えるとともに、命に関わる病気やけがなど、緊急性がある場合には「ためらわずに通報を」と呼び掛けた。
(2021年6月11日付紙面より)
教職員対象の救命救急教室 (三輪崎小 )
新宮市立三輪崎小学校(嶋田雅昭校長)で9日、同校教職員35人を対象にした救命救急教室があった。新宮消防署救急係の羽山裕美さん、尾畑徹さん、西一慶さんを招き、心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使用方法を学んだ。
教室は職員研修の一環。熱中症の発生や水泳などが行われる時季を迎え、緊急の状況に備えて知識や迅速な行動が取れるようにと毎年行われている。
羽山さんは▽肩幅ほどに膝を立てて座る▽肘を曲げない▽手を組んで胸の中心に置く▽約5㌢の深さで、1分間に100~120回ほど垂直に押す―などのポイントを説明。倒れて息をしていない人の場合には、直ちに胸骨圧迫を実施するよう伝え「風呂場やトイレなど、狭い場所で患者が倒れている場合には広い所に移動させた上で処置を行うことが重要」と述べた。
AEDの取り扱い方法では、体がぬれている場合には拭き取った後に装着するなどの注意点を挙げた。
参加者は3グループに分かれAEDを使って心肺蘇生法を実践。「大丈夫ですか」「119番お願いします」などと、声を掛け合いながら訓練に取り組んだ。
参加した教職員は「例年、訓練は行っているが、いつどこで緊急の状況に遭遇するか分からない。同じことを繰り返して身に付けることが大切だと思います。万が一の場合には落ち着いて処置を施せるようにしていければ」と話していた。
(2021年6月11日付紙面より)
県警の航空隊と合同訓練 (串本警察署 )
串本警察署(泉政勝署長)と県警警察航空隊が9日、串本町潮岬にある望楼の芝で県警航空機〈ヘリコプター〉「きのくに」の夜間離着陸訓練に取り組んだ。
この訓練は「きのくに」の夜間運用における安全で確実な離着陸を実現するため適時取り組んでいる。喫緊では昨年6月の日中に防災相互通信用無線運用訓練と併せて臨時離着陸場設置訓練に取り組み同場用の夜間灯火装置の配置手順を実践したが、今回はその経験を生かして実際に夜間の離着陸を形にすることに取り組んだ。
同装置は「きのくに」の運用効果を高めるため、同隊が同場設置を想定する場所を管内とする警察署に配置。串本町管内では自治体の了承を得て望楼の芝の一角を想定していて、同署は2008年3月の配置以降迅速な設置を目指すため最寄りの潮岬警察官駐在所で保管している。今回の訓練には同署警備課と地域課の課員7人が参加し、同装置を潮岬望楼の芝キャンプ場へ運搬し、想定場所となっている芝地へ黄色の境界灯を15㍍四方に8個、緑色の境界誘導灯を着陸時進入方向に5個、離陸時進出方向に3個速やかに並べて臨時離着陸場を整えた。
10㌔先から視認できるフラッシュライトも点灯して「きのくに」の飛来を待ち、午後7時15分ごろに機影を確認後、署員1人が境界灯の枠内で誘導棒を振って位置を伝え以降は離れて離着陸時の周辺安全を確保する流れを実践した。
この装置は署員が取り扱う前提となっているが、署員は異動により入れ替わるため署内の経験者が未経験者に指導して署として運用手順を保持している。今回の訓練について警備課の井口潔課長は、経験者1人が未経験者に指導する状況としたが円滑にこなせたと署員の動きを評価。「この臨時離着陸場は県警だけでなく他の機関のヘリも離発着でき、昼夜運用で被災者や救助要員、物資などいろいろな搬送ができる。今回は夜ということで(同装置本来の運用を)実践的にできた。串本署としては今後も実践的な訓練を繰り返し、緊急事態に対応できる体制づくりを続けていきたい」とコメントした。
(2021年6月11日付紙面より)
利便性向上し、利用者も増加 (「はぐくみの森」オープン2カ月 )
紀宝町神内の町立図書館と子育て支援センターの複合施設「紀宝はぐくみの森」がオープンして2カ月がたった。「子どもをみんなで慈しみ、大きく成長して巣立ってほしい」との願いがこもった木の温かみと落ち着きが感じられる施設で、4月2日の開館以降約6000人が訪れた(9日現在)。
以前の町立鵜殿図書館より駐車スペースが広くなり、交通アクセスもよくなった上、町民バスが利用できるようになった。利便性が向上したことで、開館以降、町内の保育所や小学校からも見学に訪れるようになった。
図書館は子どもから高齢者まで、全ての人が利用しやすいようユニバーサルデザインにも配慮した。7日には町立相野谷保育所の4、5歳児が町民バスを利用して初めて訪問。児童コーナーで気に入った絵本を借りた。2階の活性化ホールで図書館ボランティアによる読み聞かせを楽しみ、最後は園児たちで描いた絵をプレゼントした。
図書館の岸葉子館長は「バス停が近くにあるので、バスを利用して訪れてくれる小学校や保育所が増えた。小学校の先生や祖父母と一緒に来てくれる子どももたくさんいます」と話していた。
施設では新型コロナウイルス対策として手指消毒、検温、入館者カードへの記入の他、利用者の制限を設けている。問い合わせは同図書館(電話0735・32・4646)まで。
(2021年6月11日付紙面より)
和歌山県道場少年剣道大会
出水期前に合同訓練 (新宮市 )
災害発生時の迅速かつ的確な災害警備活動を目指して、新宮警察署(山田守孝署長)は9日、同署南側空き地(広角用地)で新宮市、市消防本部と合同で災害警備訓練を実施した。3機関から41人が参加。紀伊半島大水害(2011年)から10年の節目に当たり、犠牲者に対する黙とうが行われた後、訓練を通して風水害などに対する連携強化を図った。
これから本格的な出水期を迎えるに当たり、風水害などの発生時に迅速かつ的確な災害警備活動を実施することを目的とした。
訓練は、台風接近に伴う大雨などにより、紀伊半島大水害南部の各地で甚大な被害が発生。市内では1時間に100㍉を超える降雨により記録的短時間大雨情報が発表されたとの想定の下、家屋倒壊などの被害が多数発生している台風通過後(警報解除後)の活動に焦点を当てた。
現地指揮所を立ち上げた後、防災相互通信用無線を使用し、警察署が市と消防本部に無線通話を開始。関係機関が指揮所で合流した後は情報交換を行い、車両や倒壊家屋で警察、消防による救助訓練もあった。
県警ヘリコプター「きのくに」による搬送訓練では、ホイストクレーンでつり上げて搬送する一連の動きを確認。本番さながらの訓練を通して共通認識を持つ機会とした。
訓練終了後、山田署長が講評。「地理的状況からただちの応援部隊を望めない地域であり、災害発生初期段階ではわれわれ地元の関係機関だけで救助活動などに当たらなければならない。そういった意味でも訓練が実施できたことは意義深いこと」。
紀伊半島大水害発生当時を振り返り、「人命救助は時間との勝負。関係機関が情報共有を行い、一致団結していかに迅速に災害対策に当たることができるかに懸かっている。先の大水害で得た経験、学んだ教訓を生かし、有事に最大限の力を発揮できるよう、今後とも訓練を積み重ね、練度を上げていければ」と呼び掛けた。
(2021年6月10日付紙面より)
差別撤廃目指しリーフレット製作 (新宮市 )
新型コロナウイルスは、人から人に感染します。目には見えないウイルスに皆が恐怖し、不安になっています。ほかの人が感染しているかどうかわからないので、不確かな情報に惑わされ、ほかの人を疑い、敵とみなし、差別をして、自分から遠ざけてしまう人がいます。はたして、それは本当に正しいことでしょうか―。
新宮市はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗(ひぼう)中傷の撤廃を目指し、啓発リーフレット「それ、コロナ差別じゃないですか?~新型コロナウイルスのもう一つの恐怖~」を製作した=写真。製作部数は2000部。リーフレットを製作した市教育委員会生涯学習課人権教育係の下津将幸係長は「小中学校の授業や啓発などで活用してもらえれば」と話している。
「感染したくないのは皆一緒。コロナに関係する差別や誹謗中傷を見聞きすると、それがまかり通ってしまう社会が悲しい。この一年、思うところはたくさんあった」。製作に至った経緯について下津係長はそう説明する。
製作に取り掛かったのは今年に入ってから。多くの人に手に取ってもらい、理解してもらえるよう、デザインや読みやすさにも配慮した。
「自宅に『コロナ出ていけ!』と嫌がらせの電話」「医療従事者や介護従事者の子どもへのいじめ、保育園(所)で預かりを拒否される」「配達員が配達先で『コロナを運ぶな』と除菌スプレーをかけられる」「『あそこで感染者が出た!』という間違ったうわさが拡散し売り上げが減少した」などの事象に関しては、報道や行政発表で示された実例を基にしたという。
また、「本当に全員がマスクを必ず着けないとダメなの?」と語り掛ける項目では「感覚過敏を伴う一部の発達障がいがある方は、マスクの着用が困難です。~略~認知症やうつ病の人においても感覚過敏の症例はありますし、熱中症のリスクもあります」などと説明。「もしかすると着けられない理由があるのかもしれません」と訴え掛ける。
下津係長は「差別をするのも受けるのも人。本来、私たちが闘うべきは新型コロナではないでしょうか」。
リーフレットは浮島・下田・橋本の各児童館に設置されているほか、同課窓口でも配布している。下津係長は「家庭内の大人の発言が子どもに影響を与えることは多い。子どもを持つ保護者の方にも手に取ってほしい」と話している。
(2021年6月10日付紙面より)
太田小で救命法講習 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立太田小学校(上地巳奈子校長)で7日、救命法講習があった。5、6年生9人と保護者、教職員12人が那智勝浦消防署救急係の新屋勝久さん、町内の消防団員で応急手当普及員の嶋本由佳さんと朝倉敦子さんから、自動体外式除細動器(AED)の取り扱い方法や心肺蘇生法を学んだ。
講習は水泳などを行う時季を迎え、万が一の状況に備えて知識を深めてもらおうと毎年実施。マスク着用や手指消毒、換気など新型コロナウイルス感染症対策を取って行われた。
心臓マッサージとAEDの使用を実演した後、新屋さんは▽胸骨圧迫時に患者の口や鼻にハンカチ、タオルなどをかぶせる▽肘を曲げない▽5~6㌢の深さで、1分間に100回ほど垂直に押す―などの手順を説明。一連の動作を一人ですることは非常に困難と述べ「100回ほどの目安で心臓マッサージを行い、別の人と交代するなど分担することが大切」とアドバイスした。
AEDの取り扱い方法では、参加者が2グループで人形を使用して実践。体がぬれている場合は拭き取った後に装着するなどの注意点に耳を傾けながら、表示や音声に従って訓練に取り組んだ。
築紫菜乃(つくし・なの)さん(6年)は「目安の時間と回数の中で心臓マッサージをすることに改めて大変さを感じた。もしものときには、教わったことを少しでも役立てるようにしていきたいです」。
上地校長は「とても勉強になる時間になりました。学校以外の場所でもいつ、どこでこのような状況に遭遇するか分からない。講習を通じて今後も知識を深め、落ち着いて応急処置や助けを呼ぶなどの行動ができるようになれれば」と話していた。
(2021年6月10日付紙面より)
水害サミットに41市町が参加 (紀宝町 )
甚大な水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信する「第16回水害サミット」が8日、全国41市町と国土交通省などをオンライン会議システムでつなぎ開催された。事例発表した紀宝町の西田健町長は、町が取り組む「地区タイムライン」を紹介し「今後も大規模災害に備え、タイムライン防災の充実を図るとともに災害に強い安全・安心なまちづくりに努めます」と伝えた。
意見交換や提言などを行う場として、2005年から始まり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためリモートで実施。「流域治水の推進」をテーマに福島市(福島県)、那須烏山市(栃木県)など、「逃げ遅れゼロへの取り組み」に関し紀宝町、大石田町(山形県)、倉敷市(岡山県)などが取り組みを発表した。
西田町長は紀宝町役場から参加し、2011年に発生した紀伊半島大水害の経験から得た教訓、課題を基にタイムライン(事前防災行動計画)を策定したと述べた。
地区タイムラインは15年から取り組みを開始し、現在は浅里、鮒田、大里、高岡、成川の5地区で作成。鮒田地区タイムラインを例に「地区によって必要な情報などはさまざまとなるため、同じタイムラインができることはない。取るべき避難行動、地区の状況などは過去の災害経験を踏まえ、内容を地域や関係機関と共に考える必要がある。『いつ』『誰が』『何をする』を分かりやすくまとめ、鮒田地区では地区住民全員に配布した。それぞれが『自分の命は自分で守る』という防災意識が向上している」と紹介した。
「大災害になればなるほど、地域との連携が必要になり、地域内での自助共助による災害対応が最も効果的な防災対策ともいえる」とし、防災情報共有システム、タブレットによる情報共有、非常用電源整備事業、高台整備事業など町の防災対策を全国に発信した。
(2021年6月10日付紙面より)
県サッカーU―12選手権東牟婁予選
ツアー・オブ・ジャパン2021 (キナンサイクリングチーム )
JCカップ少年少女サッカー東牟婁予選
谷上嘉一さんらが製作
川の参詣道として世界遺産に登録されている「熊野川」を巡る川舟下り。新宮市熊野川町の熊野川川舟センターが2005年から定期乗合便を開始し、多くの観光客が川を下りながら流域の自然を体感してきた。
熊野川の川舟は、船首が大きく反り返り、船底は平らで、どんな条件にも対応できる構造が大きな特徴だ。
川舟の老朽化に伴い、2隻の製作を依頼しており、紀宝町北桧杖の川舟大工・谷上嘉一さん(79)が製作に取り掛かっている。
川舟は全長8・7㍍、幅約1・82㍍。外国人向けに座席などを部分的に強化した。製作には大工3人で2カ月を要する。1隻はすでに完成し、2隻目は6月中を目指している。
谷上さんは〝日本一の暴れ川〟と呼ばれた熊野川を行き来する川舟とともに生活してきた。「50年ほど前は10人ほどの舟大工がいて、川舟も各家で1~2隻持っていた。生活の一部だった」と振り返る。
川舟はかつて、熊野川を行き交う重要な交通手段だった。谷上さんも船頭として舟を操っていたが、道路整備が進み、昭和30年代に役割を終えた。川舟の需要が減るにつれ舟大工も減少してきた。
地域の伝統技術を絶やさぬため、40年以上前から独学で川舟を造り続けている谷川さん。今では、熊野川流域で唯一の職人となった。
使用する木材はスギが8割ほどを占める。地元の山に入り、舟に合う淡い赤身の多い木を選ぶ。固いヒノキで強化し、ケヤキは船首部分に使う。
「1本の木から造ることで作業性が良く、機能性、操作性も良くなる。木は同じ場所に生えていても重量や反発力、赤身のクセなどが微妙に違う」と話す。
川舟造りは全ての部分を曲げるのが難しく、火であぶって木を曲げる。曲がり方は木によって違うため、長年の経験と勘が頼りだという。
これまで5隻の観光川下り用の川舟を製作しており、「熊野川の景観、歴史、生活を知ってもらうことで地域振興にもつながる。観光客には世界遺産と川舟の歴史を感じながら遊覧を楽しんでほしい」と語る。
(2021年6月5日付紙面より)
身障連定例の要望書提出 (串本町 )
串本町身体障害者連盟の中野實会長が2日、田嶋勝正町長を表敬訪問し定例の要望書を提出した。
同連盟は西暦奇数年に町長を来賓として総会に招いて要望書を提出する活動を続け、町は当事者の声として重んじ成果による応答に努めている。本年度は提出年に当たるがコロナ禍の情勢を考慮して総会を書面決議とし提出の場がつくれなかったため、会長が町長へ届ける形を取った。
今回の要望事項は①歩道環境の整備(国道42号潮岬東口交差点~同西口交差点区間)②コミュニティバス運行(車いす利用者対応のリフト・車内固定器具付バスの導入など)③JR串本駅の物理的障壁の改善(町による駅員等による解決ではない環境整備の要請)④公的機関への手話通訳者配置(手話ができる職員の育成)⑤防災関係(要支援者に行き届く避難支援の具体化)―の5項目。
中野会長は役場本庁~JR串本駅間の歩道環境改善や文化センタートイレの洋式化、コミュニティバス路線へのノンステップ車両導入など過去の要望事項の達成と要望に応える町の取り組みへの感謝を伝え、①の項目は建設課から国土交通省が対応に動き出すので事前に面会してほしいと要請を受けていることを報告した。
他方、④は町職員内で手話対応ができる人材を育てること、⑤は要支援者対象の個別計画が有事の支援に確実に生かされるよう区長や自主防災会などと事前に話し合う場を設けることを特に期待して強調した。
(2021年6月5日付紙面より)
「社協のエクササイズ教室」 (太地町 )
太地町社会福祉協議会は2日夜、同町多目的センターで「社協のエクササイズ教室」を開いた。町地域包括支援センター理学療法士の谷口徹さんが講師を務め、町内在住の参加者12人がストレッチに取り組むなどして汗を流した。
教室は多種のエクササイズを通して健康障害の予防や介護予防を図ろうと毎月実施。ストレッチ、筋トレ、プール体操など、項目を変えながら行われている。
この日のテーマは「からだのストレッチング」。冒頭で谷口さんは「筋肉は筋膜というもので覆われています。一方向に体を伸ばすより、筋膜の走行を考慮することで筋肉を解きほぐすことができる」と説明。注意事項の後、運動を開始した。
参加者は全身や胴回り二の腕・脇腹、肩甲骨、体側など計8種類のストレッチを実践。谷口さんの手本を見ながらゆっくりと体を反らし、熱心に取り組んだ。
3回目の参加という50代の女性は「元々、硬いこともあって少し痛かったですが、楽しく体を動かすことができた。難しい動作ではないので、時間を見つけて自宅でも実践してみたいと思います」。
谷口さんは「集中して取り組む姿が見られました。体を伸ばすべき場所は人によってさまざまで、無理のない動きを行うことが大切。継続して実施し、健康づくりにつなげていってもらえれば」と話していた。
(2021年6月5日付紙面より)
30日まで開放、熊野那智大社 (那智勝浦町 )
那智勝浦町の熊野那智大社(男成洋三宮司)は、境内にある紫陽花(あじさい)園を1日から30日(水)まで開放している。園内のアジサイは現在六分咲きを迎え、参拝者の目を楽しませている。開放時間は午前8時30分から午後3時30分まで。
大社によると、境内のアジサイは1960年頃から栽培を始め、職舎付近や参道、車道沿いに植えられている。現在は2000株ほどが自生しており、ガクアジサイ、ヤマアジサイ、タマアジサイなど十数種類がある。
例年は14日に営まれる「紫陽花祭」後に一般開放されるが、今年は花の咲きが早いことから1日からの開放となったという。
大社の神職は「今年の花の咲きは早い。花の状態も例年並みに良いと思う。ぜひ、ご参拝にお越しの際はアジサイを楽しんでいただけたら」と話している。
紫陽花園は大社の大鳥居下の階段を降りた参道横にある。
(2021年6月5日付紙面より)
【第35回】スーパーは食育の宝庫!
夕飯のお買い物、子どもと行くこともあると思いますが、どんなことに気を付けていますか? 私はスーパーマーケットは食育の宝庫だと思っています。小さい頃はスーパーでいろんなお話をすることをお勧めします!
まず、一番簡単な食育は商品について話すことです。今は通年出回るものが多くなった野菜でもやはり旬のものは、目立つところにあったりたくさん置いてあったりしますよね。「春だから、緑のものがたくさんあるよ」とか、「春は山菜が採れるんだよ」とか、「夏だからスイカがあるね~」など、果物でも野菜でも、季節を教えてあげるきっかけになります。旬に食べるととびきりおいしいことや値段が安く買えること。旬に食べると栄養が豊富なことなども教えてあげてください。「これもたくさんあるけど、春の野菜なのかな?」と一緒にスマホで調べたりするのもいいですね。お母さんから聞いたことより、一緒に調べたものの方が、印象に残るかもしれません。
それ以外にも「おいしそうなものを選んで」と、子どもに選んでもらうのもいいと思います。色がきれいなもの、みずみずしいものを選んでもらってください。おいしいものを選ぶポイントを教えてあげるとさらに食育になります。
キュウリなら、トゲがしっかりしているもの。春キャベツなら軽くてふんわりしているもの。冬キャベツなら重いもの。お魚なら目がきれいなものなどおいしい食材の見分け方はたくさんあります。こういったコミュニケーションは食材を選ぶ力を養ってくれます。
さらに私の一押しは献立を相談することです。例えば、メインが唐揚げなら「唐揚げと一緒に食べるのは他にはどんなおかずがいいかな?」といった具合です。「お肉はあるから、お野菜がいいね」などヒントをあげるのもいいですね。こういったやりとりで、バランスの取れた食事を意識することを覚えてくれます。
「緑の野菜は買ったけど、赤がないね」とか「野菜とお肉はあるけど、他に何があったらいいかな?」などの問い掛けも食育になります。食意識を高めて、食卓に関わることで食べるものも増えると思います。楽しんで食べてもらうには、食材や料理に興味を持って参加することがとてもいいといわれています。自分で選んだ食材や自分がよく知っている食材、自分で考えた献立は、ただ食卓に受動的に並べられたものとはまた違うものとして映ると思います。
食卓で食べるときは「これは○○ちゃんが選んだやつだよ」「○○ちゃんが選んだものはおいしいね」などと、話してあげてください。きっと子どもたちはとてもうれしく楽しく感じるはずです。
楽しんで食事をするというのは何も特別なことは必要ありません。ただ、家族の一員として、受け入れられているという認識を与えることが重要です。ぜひ身近なスーパーマーケットから、食育を始めてみてはいかがでしょうか?
(2021年6月5日付紙面より)
県内行進、新宮市で最終日 (国民平和大行進 )
原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進2021」を実施している。5月7日に橋本市から始まった県内の日程は2日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、8月4日(水)に広島県の広島平和記念公園に、6日(金)に長崎県の平和公園に到着する。
広島と長崎に原爆が投下されて76年目。2017年7月、国連総会で賛成122、反対1の大差で核兵器禁止条約が採択され今年1月22日、50カ国を超える国々の参加で国際法となった。
平和大行進は1958年6月、たった1人の行動から始まった。現在では全都道府県および8割以上の自治体を通過し、毎年10万人の人々が参加する国民的行動となった。
条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは8月9日(月・振休)の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。
2日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。
和歌山県最終日の2日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。
原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。
日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。
(2021年6月4日付紙面より)
土砂災害啓発センターで特別展 (那智勝浦町 )
那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である1日から30日(水)まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。
土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。1982(昭和57)年7月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和57年7月豪雨」(長崎大水害)が契機だという。また、1~7日(月)まではがけ崩れ防災週間になっている。
センターによる特別展は昨年から始まった。今年は2011年9月に発生した紀伊半島大水害から10年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。
そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。
新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨~平成23年台風12号、新宮市映像の記録~」などの動画も公開されている。
坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。
問い合わせは同センター(電話0735・29・7531)まで。
(2021年6月4日付紙面より)
地域おこし協力隊着任 (古座川町 )
古座川町が1日、片岡紗梨さん(32)に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会(下山隆正会長)で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。
片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。
着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所(旧夏目商店)に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。
委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。
同協議会への隊員配置は現在、昨年10月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの3人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの3年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員2人では難しいので町に3人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、3人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった3人体制の今後を期待した。
片岡さんの任期は同日から令和3年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長2回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計7人(同協議会3人、観光協会3人、古座川ジビエ山の光工房1人)となっている。
(2021年6月4日付紙面より)
駅舎竣工式でお披露目 (太地町 )
太地町は5月31日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工(しゅんこう)式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内3基目となるポストで、「クジラの町 太地町」をPRしていく方針だ。
地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではJR那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫(やた)ポスト」がある。
同町ではこれまでに、町立くじらの博物館(林克紀館長)前と道の駅「たいじ」(〆谷(しめたに)和豊駅長)敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。
地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。
ポストは2基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。
山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。
太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの2基も撮影スポットやSNS(会員制交流サイト)で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にPRして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。
駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。
式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。
(2021年6月4日付紙面より)
高田川などに太公望
熊野地方の熊野川や古座川流域などで1日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。昨年に続き、新型コロナウイルスの影響で解禁日の延期や中止が心配されたが、例年通り実施された。
熊野川漁業協同組合は4月に大塔川450㌔、四村川450㌔、赤木川上流200㌔、高田川150㌔、三越川100㌔など、熊野川の各支流にアユの稚魚計1350㌔放流した。組合は「今年の天然遡上(そじょう)は平均並みのようです」と話している。
新宮市の高田川に釣り仲間3人と訪れた大石光二さん(35)=同市三輪崎=は「この日が来るのを楽しみにしていました。午前5時半ごろから2時間で17~18㌢のアユが約20匹釣れた。予想以上に釣果が良く、驚いています。しっかり新型コロナの対策を取った上で、アユ釣りを満喫したいと思います」と話していた。
(2021年6月2日付紙面より)
ボランティア有志が清掃活動 (環境ファースト連合会 )
環境ファースト連合会(椋野玲史会長)は5月30日、新宮市の王子ヶ浜海岸で清掃活動を実施した。連合会に所属する「紀伊半島の海亀を守る会」(榎本晴光会長)を中心に、会員ら約30人が海岸約2㌔の範囲にわたって、流木やプラスチックごみなどの撤去作業に汗を流した。
5月30日は「ご(5)み(3)ゼロ(0)の日」。1982年に関東地方知事会関東地方環境対策推進本部空き缶等問題推進委員会が提唱した「関東地方環境美化運動の日」に由来する。93年には、厚生省(当時)が制定した「ごみ減量化推進週間」の初日に設定され、近年でもこの日に合わせ、全国的に清掃活動が展開されている。
数あるごみ問題の中でも「海洋ごみ」は深刻化する問題であり世界的な課題だ。絶滅危惧種・アカウミガメが上陸する数少ない海岸の一つである王子ヶ浜においても、降雨後には膨大な数の流木やプラスチックなどが海岸に流れ着き、ウミガメの上陸や産卵に大きな影響を与えている。
アカウミガメと卵を保護し、海に帰すボランティア活動を展開する同守る会は、本格的なアカウミガメの出産シーズンを前に、毎年この時季に大規模清掃を実施している。
清掃には連合会(新宮市王子ヶ浜を守る会、紀伊半島環境保護推進協議会、鮒田の環境を守る会、さかさ川をきれいにする会、相野谷川水辺の環境を守る会、山地地区と六部海岸の環境を守る会)の有志らが参加。重機4台も出動し、約3時間の撤去作業を実施した。
今季、同浜では20日にアカウミガメの初上陸と98個の産卵を確認。以降も上陸はあったものの、産卵には至らなかったという。
榎本会長は「ごみゼロの日でお日柄もよく、天候にも恵まれた」を汗を拭いつつ「ごみが多いとウミガメの上陸・産卵に影響が出る。大きな流木などは人間にとっても危ない。清掃は必要で大事なこと。行政にも協力してもらえれば」と話していた。
(2021年6月2日付紙面より)
串本町や古座川町を進行 (国民平和大行進 )
串本町や古座川町で5月31日、原水爆禁止国民平和大行進2021の宣伝カーが進行した。感染症予防のため昨年に続き今年も集会や行進は休止。自治体懇談と宣伝カーによるアピールがあり、串本町では町職員や原水爆禁止串本町協議会(藤田勝彦会長)の会員らが集まり同カーを送り出した。
核兵器廃絶を訴えながら原水爆禁止世界大会が開かれる広島県や長崎県を目指して進行する同行進。11幹線コースのうち、和歌山―広島コースは同月7日に橋本市を出発し31日に東牟婁入りした状況となっている。
この日は直前に自治体懇談をして両町長から署名入りの賛同ペナントを預かり午後3時に古座川町役場前、午後5時に串本町役場本庁前を出発した。串本町では宣伝カー前面に掲げたコース横断幕とともに進行する原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長があいさつし、同町は第五福竜丸建造の地であり県内で先駆けて核兵器に関する意見書を町議会が提出するなど平和への関心が高い地域とたたえつつ、送り出しに感謝した。
同カーは行進を先導しないことで得た機動力を生かして例年より広範にアピールを届けるなどした。以降は太地町・那智勝浦町方面へ進行。コース横断幕を三重県へ引き継ぎ、8日から紀宝町を起点にして県内進行が始まるという。
(2021年6月2日付紙面より)
コロナ対策講じ、10日まで (太地町立くじらの博物館 )
太地町の町立くじらの博物館は、飼育するクジラの歯磨きを1日から一般公開した。「歯と口の健康週間」にちなんだイベントで10日(木)まで実施している。
催しはクジラの歯磨きによって歯と口の衛生の普及啓発を行うことと、食性の違いから種類によって数や大きさなどクジラの歯の特徴が異なることを知ってもらうことが目的。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から町立太地こども園の園児の招待を中止したが、今年は対策を万全に行い招待した。
クジラショー後にオキゴンドウとハナゴンドウ、コビレゴンドウの3頭の歯磨きを行った。職員のサポートを受ける中、代表園児がクジラの歯磨きに取り組んだ。
同園くじら組の小出勝太君は「クジラの口は大きかったし、歯が白かった。僕は一日3回歯磨きしています。これからも歯磨き頑張ります」と元気いっぱいコメントした。
稲森大樹副館長(36)は「歯と口の健康を考えていただき、毎日の歯磨きを呼び掛けるとともに、同じクジラでも食性によって歯の生え方が違うなどの特徴も知っていただけたら」。
来場者に対しては「これまでと同様に感染症対策を講じながらお客さまには安全にご利用いただけるように運営に取り組んでいきたい」と語った。
同館は先日、新型コロナウイルス感染予防対策を行う施設などに対し、和歌山県が認証マークを交付する「感染症予防対策認証施設」に認められたという。
歯磨きはクジラショー後の午前10時30分、午後0時30分、午後2時30分の1日3回、10分程度を予定。問い合わせは同館(電話0735・59・2400)まで。
(2021年6月2日付紙面より)
太地町は5月31日、同町森浦でJR太地駅の駅舎防災複合施設の竣工(しゅんこう)式を開いた。駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設の完成を祝い、三軒一高町長や南紀くろしお商工会の森川起安会長、西日本旅客鉄道株式会社の冨本直樹執行役員・和歌山支社長らがテープカットを行った。
太地駅は1935年ごろに開業。駅には特急電車も停車し、交通の要として住民などから長年親しまれてきた。今回の建設は駅舎の老朽化に伴うもので、町では2010年にJRから建物のみ無償譲渡を受けている。
駅舎防災複合施設は鉄骨造2階建で敷地面積が987・77平方㍍、延べ床面積が435・11平方㍍。建設事業費は4億9509万4600円。設計・監理はジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施行は谷地建設株式会社。
駅舎は町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされたという。外壁や駅舎内にある「太地駅」の看板は自由民主党の二階俊博幹事長の直筆の書から作られた。
駅員の配置はないが、これまで通り1階には南紀くろしお商工会太地支所の事務所と観光案内所を設置。2階の防災施設兼集会所は森浦地区の住民や駅の利用者などが災害時に一時避難できる避難所となる。
南海トラフ巨大地震で想定される津波高が8㍍の森浦地区ではこれまで目立った避難場所がなかったという。同施設の2階が12㍍あることから、想定津波高より4㍍高くなる。一時避難人数は200人を想定。そのほか、多機能トイレや自家発電機、外部避難階段を完備している。
三軒町長は竣工について「感無量。町にとって駅の誘致には過去に苦労の歴史があった。本当にうれしく思う。今後10年をかけて駅前広場や無料駐車場の整備を行い、感動のある駅にしたい」と語った。
なお、この日は駅敷地内に設置されたセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目もあった。
(2021年6月1日付紙面より)
渚の会と一般参加者が協力 (那智勝浦町 )
日本財団「海と日本PROJECT」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚の会」(猪飼伸会長、会員35人)は5月30日、那智勝浦町のブルービーチ那智で清掃活動を実施した。会員や一般参加者など約100人が集まり、マスク着用や3密に注意するなど新型コロナウイルス感染症対策を施して作業に汗を流した。
清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の5月30日から6月8日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、9月18日の「ワールドクリーンアップデー」から26日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。この日は、全国で青い服やタオルなどを身に着けた参加者が一斉に清掃活動を行った。
同町ではキャンペーン申し込み時に無料送付されるオリジナルごみ袋や道具を手にした参加者がビーチ駐車場に集合。
堀順一郎町長は「渚の会の皆さまには日頃から町内の清掃活動に取り組んでいただき、感謝しております。当町は観光の町。町全体がきれいになるようにご協力をお願いいたします」。
猪飼会長は「熱中症にはじゅうぶんに気を付けて活動してください。秋のごみゼロウイークへの参加もよろしくお願いします」とあいさつした。
一同はビーチの左右に分かれて、それぞれが流木やマイクロプラスチックが付着した海藻などを拾い、階段などに生えた雑草も引き抜いた。
この日は色川花木園芸組合やホテル浦島、勝浦海事事務所、更生保護女性会、町役場なども参加。その中には町立那智中学校のバレー部なども加わっており、同部主将の山東葵(あおい)さん(3年)は「渚の会の方々にお話を頂いた。私たちは普段からよくこのビーチで遊んでいるが掃除はしたことがなかった。みんなできれいにできて良かったです」と話した。
同会は住民有志が集まり、町内の海などで定期的に清掃活動を行うことで、景観や環境を保持し、啓発していくために発足された。
(2021年6月1日付紙面より)
田原・古座・西向各分団へ (串本町消防団 )
串本町消防団(稲田賢団長)が5月30日、田原・古座・西向の3分団に水難救助用ゴムボート各1艇を引き渡した。
このボートは、風水害により避難できず孤立した住民を救出する目的で前年度に導入。過去に田原川流域で浸水により避難できず家屋に取り残された住民を消防本部の同ボートが救助する光景を見た団員から必要性の声が上がり、河川増水に伴う対応が想定される前述の3分団を対象に配備することとした。
種別は6人乗りの手こぎ式ゴムボート。4人がパドルを持って操船し2人を救出、もしくは6人を救出して団員や他艇が引く形での運用を想定しているという。
この日は分団ごとに屯所へ集まり、団本部が訪ねる形で一式を託した。その内容はボート本体とパドル、電動ポンプ、ふいご、圧力計、えい航用ロープなど。田原分団(住野弘分団長)は同本部職員から船体への空気の入れ方や抜き方と平時の保管方法、想定している運用について説明を受け、団員が引くときには胴長(ウェーダー)もあった方が良いなど有事の取り扱いを連想しながら今後に備えた。
稲田団長は過度に流れがある状況での使用は考えにくく、団員の安全が確保できる静水状況下でいち早く住民を救出する運用をイメージ。他の分団への配備は同日現在で予定はないという。住野分団長(62)によると当初は3分団合同で実際の操船も含めた取り扱い訓練をする予定だったそうで、コロナ禍が落ち着いたら水域で操船訓練に取り組みさらに習熟を深めたいと意欲を示した。
(2021年6月1日付紙面より)
クローバーの家がフードパントリー (新宮市 )
新宮市千穂の「ファミリーホーム クローバーの家」(河邉晴行理事長)で5月30日、フードパントリー(食材の持ち帰り)が開かれた。開始前から人が列を作り、レトルト食品や缶詰、お菓子、ペットボトルのお茶などの食材を持ち帰った。
ファミリーホームは児童相談所などの関係機関と連携し、家族と離れて生活しなければならない子どもを迎え育てる施設。クローバーの家は2016年4月に開設した。
同所では、地域の子どもと大人の信頼できる居場所づくりや、地域交流などを目的に「きっちん・クローバー」を開所。毎月最終日曜日に食事の振る舞い(高校生までは無料、大人は200円)を実施しており、用意していた50食分が終了となるなど好評を得ていた。
しかし、新型コロナウイルスの全国的な感染状況から、「きっちん・クローバー」は昨年2月から中止に。利用者からの再開を望む声もある中、同施設では案を出し合いながら方法を模索。市社会福祉協議会の「まちサポート募金助成事業」を受け、食品を無料で提供する支援活動「フードパントリー」を開催するに至った。新型コロナの影響で子どもたちを食事で支援する「子ども食堂」の自粛が続く中において、フードパントリーの活動が脚光を浴びているという。
初開催となったこの日、手指消毒や検温、名前の記入などを済ませた来場者らは気に入った食材やお菓子を持参したエコバッグへ。開始後10分足らずで約10人が訪れるほど盛況を博した。
自転車で訪れた女性は「こういった活動はたのもしく心強い。地域としてありがたい限り」と笑顔。
河邉理事長は「(フードパントリーは)毎月の開催は難しいが隔月くらいで実施していければ。コロナが落ち着いたら食事の振る舞いも再開していきたい」と話していた。
(2021年6月1日付紙面より)
第39回学童軟式野球大会