新宮市立城南中学校（吉田元紀校長）で１７日、和歌山県警察の派遣講師による非行防止教室「キッズサポートスクール」があった。１年生５３人が受講、中学生が被害者にも加害者にもなり得る、身近な犯罪について学んだ。

　規範意識の向上を目的として、学校と警察が連携し、和歌山県内の小中学校で行っているもので、城南中でも毎年、１年生を対象に実施している。今回は２人の講師が訪れ、組ごとで行われた。

　１組は、生活安全部少年課少年サポートセンター紀南分室の今西和之さんが講師を担当、生徒２３人が受講した。今西さんは▽友人と３人で万引を計画したが自分は用事で現場には行っていない▽店員が間違えてお釣りを多めに渡したのに気付いたが黙っている▽お釣りが多かったのに後で気付いたが返さない―などは全て犯罪となることを語った。

　殴る蹴るに加え▽耳元で大声を出す▽髪の毛を引っ張る▽唾を吐きかける▽水をかける―なども全て暴行罪となること。▽体操服に墨汁をかける▽運動場にくいを打ち授業を妨害▽上靴を隠す▽給食用食器に唾をかける―などは器物損壊罪となること。▽悪口▽無視▽仲間はずれ―などは傷害罪になることを明かした。

　学校内外や交流サイト（ＳＮＳ）内など、あらゆる場所での暴言・暴力が許されないことを強調。「ネット上の誹謗（ひぼう）中傷など、言葉の暴力も駄目。いじめは犯罪」と力を込めた。

　児童ポルノや児童買春にも言及。裸の写真がネットで拡散されてしまったり、同級生に転送した裸の写真で児童ポルノの罪に問われたりするケースもあることを伝えた。「他人に見られると良くないようなものは送信しない。ネットの情報は信用しない。写真や学校など個人情報は掲示しないように」と呼びかけた。

　「何かやってしまう前に、心のブレーキを。またやってしまった場合は、一人で悩まず相談を」とまとめた。

（2023年2月19日付紙面より）

　新宮市野田の市福祉センターで１６日、福祉委員研修会があった。市内８地区の福祉委員４２人が出席する中、上富田町まちかどカフェの中本多比子会長、山際冨子副会長、上富田町社会福祉協議会の前地加容次長、生活支援コーディネーターの関口玲子さんが「上富田町ふれあい・ささえあいの地域づくり」をテーマに同町の取り組みを紹介した。

　開催に当たり、前地次長は「こういう機会を頂いたことをうれしく思う。ボランティアとして活動している中本さん、山際さんの活動を、生の声で伝えられたら」とあいさつした。

　関口さんが上富田町の概要や支え合い事業などを説明。同社協が２０１４年から展開する、町内の会館や空き家、寺、喫茶店などを借りてカフェを展開する「まちかどカフェ」の取り組みについて「できるだけ住民主体の活動につなげるように取り組んでいる」「元気な人は皆さんがボランティアです」などと紹介した。

　新型コロナウイルス感染症の影響で現在、休止しているカフェもあるが町内各地域で３０カ所のカフェが開かれており、内容は▽おしゃべり会▽健康マージャン▽見学会▽ボランティアによる演奏会▽新年会、忘年会、クリスマス会などの季節イベント―など多岐にわたる。

　中本会長は「まちかどカフェマップ」をスライドで示しながら、町内におけるまちかどカフェの広がりや運営、活動内容やカフェの現状などについて紹介し「元々あったおしゃべり会などが広がって新たにカフェとして運営している所もある」。

　関口さんは、葬儀社からエンディングノートや終活について話を聞いたり、寺で住職の法話を聞いた後、供物のお下がりの茶菓子を食べたり、防災について学びを深めたりといった各カフェの様子を案内。「カフェを行っていく上で必要な知識やノウハウを取得するため、年に数回講義や演習、実習などを行っています」と話した。

　また、コロナ禍によりカフェが休止され、再開に至っても「今まで出てきた人が来なくなった」「カフェに歩いていけなくなった」などの理由で参加者が減少している状況に対応すべく開始した「軒先カフェ」の取り組みについても説明。

　中本会長は「認知症の人への対応」「男性の参加」「リーダー育成」「参加者を増やす（地域の人や若い人を誘う）」を今後の課題として挙げた。

　講話後には４班に分かれてグループワークが行われ、参加者らは上富田町の取り組みの感想や各地域における課題などについて意見交換。

　班ごとに代表者が「男性の参画を進めるためには男性が興味を持てることを取り入れていくことが必要では」「上富田町ではお寺や喫茶店などいろいろな所を借りてやっている。参考にしていきたい」「新宮市は会館の使用料の一考を」などと発表した。

（2023年2月19日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」エントランスに「だれでもピアノ」が設置された。

　市民に音楽に親しむきっかけを提供するとともに、「丹鶴ホール」のにぎわい創出を目的に設置。昨年１１月、同施設の大階段へ電子ピアノ「ＹＡＭＡＨＡ　Ｐ―５１５」を設置したところ、子どもから大人まで想定以上の利用があったことから設置を検討し、ピアノへの影響などについてピアノ技師と協議の上、設置が決定した。

　新たに設置したのはフルコンサートグランドピアノ「ＹＡＭＡＨＡ　ＣＦ」で、岩﨑正夫さんが１９７６年に市に寄贈したもの。開放時間は午前９時～午後６時（休館日や催しもののある日は除く）。使用の際は同施設総合事務室で確認を。

　また、同施設ではこのほど、市商工会議所の協力を得て「新宮市商店街情報コーナー」を２カ所に設置。市内の商店街を網羅した「しんぐう商店街ＭＡＰ」を紹介するとともに、「仲之町商店街を歩く。」「駅前本通り商店街　えきまえ散歩」「たんたんタンカク商店街」などの各商店街のパンフレットも設置しており、同施設では「お気軽に手に取っていただき、まちなかを周遊していただければ」と話している。

（2023年2月19日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１７日、「祈年祭」が営まれた。献穀講員の大江清一代表らが参列し、実りへの感謝と五穀豊穣（ほうじょう）を祈った。

　「としごいのまつり」ともいい、古くから定められた国家祭祀（さいし）が起源。旧暦２月４日に行われていたが１８７３（明治６）年の改暦後は１７日となった。

　１１月の新嘗祭（にいなめさい）と対になる祭りで、日本列島各地で神々に食べ物やささげ物を奉り、豊かな実りに感謝し人々の幸せを祈る祭祀・儀礼が行われている。

　同大社では、男成宮司が神饌（しんせん）が供えられた拝殿で祝詞を奏上。巫女（みこ）が神楽「浦安の舞」を奉納し、参列者らが玉串をささげ、春の訪れや農作物の豊かな実りに感謝した。

　神事を終え、男成宮司は「毎年のご奉納に対し、感謝を申し上げます。今年も一年、穏やかな天候に恵まれて、秋には多くの実りを収穫できることを祈念しております」とあいさつとした。

　その後、別宮「飛瀧（ひろう）神社」でも同様に神事が斎行された。

（2023年2月19日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）の５年１組２２人が１月３１日、町体育文化会館で学習発表「勝小まるごと防災」を開催した。地震・津波から命を守る方法について、学んできたことや未来に向けての提言を発信し、地域住民や保護者、町の防災関係者ら約６０人が耳を傾けた。

　５年生は本年度、町内外の防災専門家の支援を受けながら、１年かけて地震・津波の学習に取り組んできた。その成果を発信し、地域の人々に防災意識を高めてもらおうと企画した。

　発表は劇でスタート。２人の児童が地震津波の研究者・奥川博士と、東日本大震災が発生した２０１１年へタイムスリップし、その被害や津波の恐ろしさを振り返った。昭和東南海地震が起きた１９４４年にも行き、同町木戸浦から流れ込んだ大津波が天満、下地、須崎地区などの民家をのみ込んでいく様子を述べた。

　「まるごと防災！お役立ち情報コーナー」では、夏休みに実施した「防災意識アンケート」を基に、未来に役立つ提言を発表。地震に備えて家具の固定をしていない人が７３・６％に上ったことから「とても不安に感じた。たんすやテレビの下敷きになるなど、被害が大きくなる可能性がある。家具を固定し、配置を見直すことも大切」。避難バッグを用意していない人が５２・５％だったことから「１人一つ用意し、年２回は点検して」と呼びかけた。

　発表を終え、仲野佑汰郎君は「校区内の安全な避難場所や新聞を使った食器の工作について話した。これから災害が起きる可能性が高くなっていくので、みんなで備えることが大切」。村瀬桃梨さんは「大人も子どもも必ずみんなで助かりたいから、声をかけ合って逃げてほしい」と語った。

　発表を聞きに訪れた清水彩加さんは「市販の持ち出し袋を買ったけれど、中身や必要なものを詳しく解説してくれ、役に立った」と話していた。

　３日（金）の午後２時３０分～３時３０分には、同所で５年２組の発表も開催される予定で、児童たちは来場を呼びかけている。

（2023年2月2日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会（会長＝下宏・和歌山県副知事）の臨時総会が１月３１日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本であった。スペースワン株式会社と同協議会それぞれの事業進捗の確認が今回の議題で、同社の阿部耕三取締役はロケット「カイロス」初号機の打ち上げについて今年２月末ごろを今年夏ごろに改めて考えていることを報告。同協議会事務局は打ち上げ時の誘客対策と渋滞対策の考え方を会員に伝えるなどした。

　序盤はスペースワン社の報告で、阿部取締役は世界的な物流の混乱で当初想定していた時期に海外からの部品が調達できず今年２月末ごろの初打ち上げが困難になったと状況を伝え、「初号機の打ち上げについては本年夏ごろを目指していきたいと考えているが、３月中の部品の調達状況を見極めた上で４月ごろに打ち上げの時期について改めて皆さまに説明させていただきたい」とした。

　度重なる延長についての謝意を示しつつ引き続きの支援を求め、下副知事は地元も期待して準備を着々と進めているだけに非常に残念な気持ちでいっぱいだと伝えつつ「４月には着実な打ち上げについてきちっと説明をしていただきたい。ぜひお願いしたいと強く言わせていただく」として同社の前進を期した。

　中盤以降は同協議会事務局が、今年２月末ごろの打ち上げを見据えて詰めてきた誘客対策や渋滞対策の基本的な考え方を報告。ロケット「カイロス」初号機打ち上げ応援サイトの事前登録者数が１万人を超えている状況を受け、上限５０００人の公式見学場に加えてウェブ配信やサテライト会場も展開して当日の流入を抑制、かつ交通規制による通過交通の円滑化を図る方向性を説明して会員からの質問を受けた。

　当初の２０２１年度中から昨年末ごろ、今年２月ごろ、そして今年の夏ごろ、と３度の延期報告を受けて副会長の田嶋勝正・串本町長は「ものすごく残念だが、立派な打ち上げ場が完成しロケットの関係者も一生懸命に取り組みを進める中での結果だと思う。われわれは今後の打ち上げに向け全力で協力したいし、町民にも今の状況を説明して共にもっとこれからも頑張ろうと話をしていきたい」。同じく堀順一郎・那智勝浦町長は「非常に残念だが、社会情勢を見ると致し方ないところもあるのかなと思う。万全の体制で臨み必ず成功するための準備と思って、（われわれも）打ち上げまでの準備を進めていきたい」とそれぞれコメントした。

（2023年2月2日付紙面より）

　新宮市役所別館で１月３１日夜、「緑丘中学校・城南中学校統合検討委員会」（板谷貴史・城南中育友会長）の第３回会議があった。市から委嘱を受けた学校・教育関係者ら１０人が出席。統合スケジュール案などに対し意見を交わした。

　２００７年、学校や幼稚園などの適正規模と配置などについて審議するために設置された市教育環境整備計画審議会は、多感な中学生の教育の充実や指導が難しくなることから、両校の２校を残すことを答申。

　そんな中、０８年に市総合計画において１０年後には両校とも適正規模から外れることが予想されるとして、統合をしていく方針が出された。方針を受け、中学校統合について再度検討が行われたが当時は統合により適正規模を大きく上回ることが予想されることから統合は見送りに。適正規模から外れる１０年後をめどに再度検討することとなっていた。

　現在の両校の生徒数は、緑丘中学校２２８人、城南中学校１５２人の計３８０人。千穂・丹鶴小学校、蓬莱・王子小学校が統合された小学校再編が完了した２０１３年度当時の４８９人と比較して１０９人（２２・３％）減少している。学級数も緑丘中は８、城南中は６となっており、両校とも法律上の基準と和歌山県基準の適正学級数を下回っている。

　この日の会議では、事務局から統合スケジュール案が示された。案によると、令和９年４月の統合を想定し、令和５年度から公募やアンケート、パブリックコメントなどを実施した上で新中学校名を検討。その後、校歌や校章の作成、新制服デザインなどに着手するという。

　令和６年度に教育課程編成等委員会を設置し、経営方針や教育課程、学校行事、部活動、通学路などの検討を進めていく。

　また、統合後の場所を現緑丘中とする案において、令和６年度後半以降に仮設校舎の建設準備を行い、令和７年度に仮設校舎の建設と並行して大規模改修の設計を行う。

　令和７年度後半以降に生徒・児童、部活動交流や大規模改修、閉校式・開講式に向けた準備を行う計画としている。

　事務局案を受け、委員らは「令和９年ということで決めてしまうのであれば、急ぐ必要や無理のある部分も出てくるのでは」などの意見があった。対し、速水盛康教育長は「余裕を持たせたスケジュールとしている。今後、修正を加えながら進めていきたい」とした。今後、市では案を基に保護者説明会を開催し、保護者らの意見を募っていくという。

（2023年2月2日付紙面より）

　「北方領土の日」（２月７日）を前に、新宮青年会議所（新宮ＪＣ）は１日、新宮市徐福のＪＲ新宮駅前で北方領土返還要求街頭啓発活動を実施。北方領土問題への理解を深めてもらおうと、駅利用者らに啓発チラシなどを配布した。

　日本青年会議所では、１９７０年に北方領土現地視察団を派遣したのを皮切りに、北方領土返還運動への取り組みを全国規模で展開。新宮青年会議所でも「北方領土返還運動全国強調月間」（２月、８月）を周知しようと毎年２月に街頭での啓発活動を続けている。

　この日は、同駅を含む県内１２カ所で「北方領土返還要求運動和歌山県民会議」（１９８１年１２月１２日設立、加盟団体１１２団体＝１月現在）主催による啓発活動が展開され、各地域の青年会議所や同会議加盟団体などが運動を実施した。令和４年度北方領土に関する標語は「四島（しま）還せ！　声出し合って　動く今」。

　ＪＲ新宮駅では、新宮ＪＣ会員と県職員の４人が、通学する生徒らに啓発物資を手渡した。和田祐幸・２０２３年度理事長は「啓発活動は毎年実施していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で２年ぶりとなった。今年は、北方領土返還要求運動和歌山県民会議が新宮市で開催される。この地から声を上げていきたい」と話していた。

　北方領土問題は、北海道根室半島沖合にある島々の領有権を巡るもの。現在ロシアが占拠、統治する択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々に対し、日本が返還を求めている。北方領土の日は、国民の関心と全国的な返還要求運動の推進を図り、１９８１年に閣議決定。日露の国境が択捉島とウルップ（得撫）島の間に定められた日魯通好条約が調印された１８５５年２月７日にちなんでいる。

（2023年2月2日付紙面より）