新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスク不足が叫ばれるようになってはや２カ月。いっときに比べマスク不足解消の兆しは見えつつあるものの、いまだ入手できない人が多いのが現状だ。

　そんな中、マスク不足を払拭（ふっしょく）しようと、趣向を凝らしたマスクを手作りする人が増加。好みの布で作ったマスクを身に着ける人々が、春、そして間もなく初夏を迎えようとするまちなかに彩りを与えている。

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　困難な状況にあっても女性のおしゃれ心は健在だ。「ガーゼが品薄」「耳に掛けるゴムが手に入りにくい」。そんな情報が流れるごとに誰かが代替案や代用品を提案し、手法などがアップデートされていく。今ではインターネットで「手作りマスク」と検索すると、無料型紙や彩り豊かな手作りマスクの画像などが日々更新されている。中には国が配布する布マスクの俗称「アベノマスク」を「ベツノマスク」「ウチノマスク」としてリメークしてしまうつわものも。

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　１００年前のパンデミック（世界的大流行）「スペイン風邪」では、当時の日本の総人口約５６００万人に対し約２４００万人が感染したとされ、終息には丸２年を費やした。スペイン風邪の大流行をきっかけに、当時、主に炭鉱などで働く人たちの粉じんよけとして使用されていたマスクが一般に普及したという。

　しかし当時もマスクの供給が需要に追い付かず値段が高騰。さらに困難な状況に一山当てようと、マスクの「不正商人」が横行したという。

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　いまだ終息のめどの立たない新型コロナウイルス禍。このたびもマスクなどの転売が社会問題となったが、いつの時代も暴利商法を用いて不正を働く者がいる一方、しなやかに、そしてたくましく困難に立ち向かう人々の姿もある。このコーナーでは、鮮やかなマスクを身に着けた人々の笑顔にスポットを当てたい。

　「コロナに負けるな」。「手作りマスク」には、そんな人々の思いが込められているのではないだろうか。

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　古座川町老人クラブ連合会（奥根公平会長）がこのほど、全会員に首掛け式の空間除菌剤１個を配ることを決めた。近々入荷予定で、単位老人クラブ会長経由で会員に届けるという。

　２４日にあった役員会で、新型コロナウイルス感染予防の観点から本年度前半の行事をすべて中止する判断をした同町老連。関係予算の新たな有効活用の方法を話し合う中で奥根会長（８８）が身に着けている空間除菌剤が話題になり、それを全会員へ配って感染予防意識を喚起する方向へとまとまった。

　その空間除菌剤は薬局を営む娘夫婦が感染予防に役立てばという思いで託した品で、薬剤師として近隣の病院に勤めた経験を持つ夫・尾鷲恭二さん（６８）は医療従事者が身に着けている状況を見て自身も３年ほど前から使っているという。奥根会長は「手洗いや消毒、マスクなど基本の対策の上乗せとして、人が集まる場所へ行かなければならないときに使っている」と利用の状況を語り、ただ配るのではなく感染予防の説明をし日頃の心掛けを高めながら配るとしている。

　同町老連事務局の同町社会福祉協議会によると、会下には１２の単位老人クラブがあり総会員数は３００人弱。今回は予備分も含めて３２０個を購入し、会員の感染予防に役立てるとしている。

（2020年4月29日付紙面より）

　紀宝町は２７日、独自の新型コロナウイルス対策として、町に住民票または法人登記を有し県外に事業所、店舗などを構える中小企業・小規模事業者に支援金を、三重県の協力金交付対象外の全ての町内食事提供施設に応援金を支給すると発表した。

　県では「緊急事態措置」として、対象施設に休業または営業時間を午後８時（アルコール提供午後７時）まで短縮するよう要請し、協力した県内中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）に協力金を交付している。

　同町は和歌山県と隣接し、県外で事業を展開する事業主などが多いことから、町では県外事業者向けの支援金として１事業者当たり最大２５万円を交付する。２９日から５月６日（水・振休）まで休業や営業時間の短縮といった三重県の要請に協力することなどが条件となる。

　応援金は、町内で喫茶店や飲食店など食事提供施設を経営し、県の休業要請に当てはまらない事業者に１０万円を交付する。

　受け付けはいずれも５月１８日（月）から６月５日（金）までで、郵送での申し込みとなる。申請書は町のホームページでダウンロードできるほか町産業振興課、町商工会でも入手できる。支援金、応援金ともに申請要件が異なるため、詳しくは町産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）まで問い合わせを。

　町では５月１３日（水）の臨時議会に一般会計補正予算として計上し、可決されれば５月末から交付を開始する。

　会見した西田健町長は「紀宝町に住民票を有しながらも県外で活躍する人が多い。厳しい状況にある施設の皆さんに町として応援金を交付し、持続・継続できるよう支援したいという強い思いを持って提案した」と述べた。

（2020年4月29日付紙面より）

　新宮市佐野のサービス付き高齢者住宅グランドール紀の風（鈴木幹啓代表取締役、中村光德施設長）は２３日、職員らが手作りした紙製の桜を飾った同施設内のテラスで「テラスでお花見お茶会」を開いた。マスク着用や互いの距離を空けるなど新型コロナウイルス感染対策を取った利用者は笑顔で外の空気を味わい、花見を楽しんだ。

　同施設では毎年、同市の黒潮公園で花見を行っているが、新型コロナの影響で実施できない状況となったため、今回の花見を計画した。

　桜の花は柔らかい折り紙で作成。利用者も手伝い、竹と段ボールで木の幹や枝を再現した。準備は１カ月ほど要したという。

　花見はグループごとに行われ、職員がシャボン玉を飛ばし、お茶やお菓子でもてなした。

　利用者は晴天の下、日光浴をしながら手作りの桜を鑑賞。「本当にきれい」とうれしそうに目を細めていた。また、花見待ちの利用者はバルーンアートなどを楽しんでいた。

　催しを企画した同施設管理者の森晶平さんは「新型コロナの影響で利用者の方が屋外へ出ることができないため、少しでも楽しんでもらおうと考えた。今回の催しが今後の良い思い出になってくれたら」と話した。

　中村施設長は「新型コロナの影響で面会が禁止になっているため、入居者の方やご家族にはご不便をかけ心苦しく思う。こんな時だからこそ、感染拡大には細心の注意を払いながら、笑顔でいられる環境を提供したい。その様子を写真に収めてご家族に送らせていただきます」。

　「来年こそは利用者の皆さまに屋外で思い切り空気を吸ってもらい、お花見を楽しんでもらいたい。そして最高の笑顔をつくっていきたいと思う」と語った。

（2020年4月29日付紙面より）

　全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、熊野市の七里御浜海岸で８月１７日に開催予定だった「熊野大花火大会」の中止が決まった。戦後初の中止で、１７日に市文化交流センターで会見した花火実行委員会の中平孝之委員長は「協賛者や現場の学生ボランティアなど多くの方々に協力を頂き運営してきたが、全国に緊急事態宣言が出されたことを鑑み、つらい決断をした」と語り、苦渋の選択であったことを明かした。

　政府が出した「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されるなど、新型コロナの終息が見通せないことから、近隣市町の状況や花火師の準備を踏まえ実行委員会で判断した。追善供養は例年通り８月１７日に行う予定だという。

　中平委員長は「市民からも多くの問い合わせがあったが、実行委員会で協議し、異論なく全会一致で決定した。こんな形で中止となり、市民の皆さんも残念だと思う」。一方で「来年は最高の花火大会にしたい」と語った。

　大会本部長の河上敢二市長は「つらい決断をしてもらった。市としても今年の中止はやむを得ないと考え、実行委員会の判断を尊重している。ご理解とご協力をお願いしたい」と述べた。市ではホームページを含めて広報紙などで情報発信する。

　熊野大花火は初盆供養として江戸時代から始まり、３００年以上の歴史と伝統を誇る。全国屈指の花火大会として知られ、昨年は熊野古道世界遺産登録１５周年と令和への改元を記念する打ち上げ花火や、呼び物の海上に直径６００㍍の半円を描く「三尺玉海上自爆」、フィナーレの鬼ヶ城大仕掛けなど色とりどりに夜空を覆う花火が観衆を魅了した。

　昨年は高波の影響で２６日に延期となったが８万人（主催者発表）が来場した。例年、１７万～１８万人が訪れ、今年は２０万人の観客を予想していた。

（2020年4月19日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合新宮支部（塩崎伸一支部長）は１６日、那智勝浦町の体育文化会館周辺で清掃活動に取り組んだ。

会員１３人はマスクを身に着け、会員同士の距離を取るなどコロナ対策をしながらごみ拾いに汗を流した。

　清掃活動は同組合女性部（大谷敏子部長）を中心にたばこのポイ捨て禁止や、未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に実施。寒さの厳しい２月と猛暑の８月を除き、年間２５回ほどのペースで取り組んでいる。

　会員らはオレンジ色のそろいのユニフォームを身に着け、のぼりを掲げながら同館敷地内やその周辺の歩道などでたばこの吸い殻やさまざまなごみを拾い、町内の美化に努めた。

　大谷部長は「コロナの感染拡大を考慮し、参加者は予防対策をしています。体調が優れない方には休んでいただいた」。

　塩崎支部長は「近年、マナーも良くなっているため、町もきれいになったと思う。今後も吸い殻だけじゃなく、ほかのごみもしっかり拾ってきれいにしていきたい」と語った。

　次回の清掃は新宮市の黒潮公園を予定しているという。

（2020年4月19日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（山本眞也校長、児童３４２人）で１６日、布マスク作りがあった。５、６年生が自分の好きな形や布を選んでマスクを縫った。

　必要なマスク数を確保するため、２学期の内容を繰り上げて実施。家庭科の「生活を豊かにソーイング」の一環で、家庭科専科の亀井郁子教諭が教えた。

　６年１組では５時間目に四角型、プリーツ型、立体型のマスクの形や特徴を学び、６時間目に作り始めた。

　亀井教諭は「５年生は針を持つのが初めての子もおり、玉結びや波縫いからスタートした。６年生はミシンと手縫いの両方で作れたらと思っている。初めは苦手でできないと言っていた子も、縫い始めたら楽しいと言ってくれた。家族の分も縫ってほしい」と話していた。

（2020年4月19日付紙面より）

　太地町立くじらの博物館（林克紀館長）で２日、飼育中に死亡した鯨類や魚類などの冥福と飼育動物の長生きを祈る供養祭が営まれた。館内にある供養碑前で順心寺の関雄峰住職が読経を行い、職員約３０人が静かに手を合わせた。

　供養祭は同館が開館した１９６９年４月２日の記念日に合わせ、４１年前から毎年行っている。供養碑前にはサバ、ニシン、ホッケ、花が供えられた。

　同館には現在、鯨類がコビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウ、バンドウイルカ、カマイルカ、スジイルカ、マダライルカ、カズハゴンドウ、シワハイルカの９種３５頭おり、クエなどの魚類４８種２７５匹、ミズクラゲなど無脊椎動物１６種２０２匹を飼育展示している。また、ハナゴンドウのシロ（推定２４歳）が飼育年数１９年目と最も長いという。

　本年度より副館長となった稲森大樹さんによると、「今年は死亡数が少なかった。水温が暖かったことが、動物にとって良かったかもしれない」と説明した。

　林館長は「コロナウイルスがまん延しないように、それにより閉館しないように祈った。職員には不要不急の外出を控え、自覚や責任を持って行動してほしいと伝えた。新しい副館長を若い皆さんで支え合って一年間乗り切ってほしい」。

　「初心に帰り、動物に異常ないか健康管理など観察をしっかりと行うなど、基本を大切にしてストレスないように飼育していきたいと思う」と話した。

（2020年4月3日付紙面より）

　南海トラフ大地震など大規模災害の発生に備えて太地町は３月２７日、同町役場で社会福祉法人ベテスタ（李在一（リ・ジェイル）理事長）＝三重県松阪市＝と災害時における食料供給に関する協定を結んだ。これにより、被災時には同法人が製造する備蓄用缶詰パンが優先的かつ速やかに町へ届けられる。

　同法人は障害者支援施設「こいしろの里」を開設し、２０００年から施設入所や生活介護事業など幾つかの支援に取り組んでいる。缶詰パンもその一環として、就労継続支援Ｂ型事業所で製造している。５年間の長期保存ができるそうだ。昨年１２月６日には、那智勝浦町とも同様の協定が結ばれている。両町とも松阪市に本店を置く第三銀行が仲介し、締結が実現した。

　締結式には漁野洋伸副町長、森尾伸総務課長、李理事長、第三銀行営業本部の清水久史地域振興課長、山本浩櫛田支店長、橋本勇紀勝浦支店長ら合わせて１０人が出席。李理事長（６０）は「知的障害があってもパン製造で社会に貢献でき、施設利用者の皆さんは喜んでいる。感謝以外ありません」と喜び、町総務課の下津公広主幹（４７）は「缶詰パンは長く置けるし、コストダウンになる。備蓄数も増やしたい」と話した。

（2020年4月3日付紙面より）

　串本町や古座川町の多くの事業所が１日、新年度を迎えた。串本町二色にある社会福祉法人串本福祉会（和田利文理事長）は地元の串本古座高校新卒者を含む新入職員５人を迎えて入社式を営み、理念や社是を共有して第一歩を踏み出した。

　同法人は昨年度、同校魅力化プロジェクト関係で３年次選択科目「介護福祉」の外部講師を担当。１３０時間相当の授業や実習をし、介護職員初任者研修の修了者を育てた。同校からはそのうちの３人と未履修の１人が同法人への就職を希望し、本年度は５人を新規採用するに至ったという。

　式は完成間もない特別養護老人ホームにしき園本館１階ホールで、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら実施。和田理事長は同法人の沿革と理念や行動規範を伝え、とりわけ笑顔を大切にして利用者の気持ちに寄り添い、串本福祉会の職員として親しまれるよう頑張ることを期待しながら辞令を交付。新入職員を代表して宮下清流（きよら）さん（１８）は「未熟な社会人一年生でまだまだ分からないこともありますが、笑顔で心を込めた処遇に努めるという経営理念を忘れず精いっぱい頑張りたい」と決意を述べて応えた。

　同法人各施設の管理職あいさつを経て、和田吉男施設長は団塊の世代の後期高齢者入りに伴う近い将来の人材不足が懸念される中で５人の新入職員を迎えられたことに歓喜。自身が感じている介護職の職業観と理念を実現するために職員が意識している心構え「一灯照隅（いっとうしょうぐう）」の意味を説き、「それぞれの立場を照らして全体を明るくする、その一員になってほしい」と励まして入社を歓迎した。

（2020年4月3日付紙面より）

　北山村の特産品であるじゃばら事業のさらなる発展と地域づくりに寄与することを目的に昨年１０月２９日に設立した「じゃばらいず北山」（池上輝幸代表取締役社長）が１日、民営化しスタートを切った。所在地は同村下尾井。資本金３０００万円（同村が出資）。１８人の従業員で、じゃばらのさらなるブランド価値の向上を図っていく。

　同村のじゃばらは、１９８２（昭和５７）年にパイロット事業をスタートさせた。当時は赤字産業だったが２００１（平成１３）年度の花粉症のモニター調査を機に売り上げが増加。地域づくりの成功事例としてたびたび紹介されるまでに成長した。１９年度の売り上げは約４億７０００万円を見込んでいる。

　新会社名に込められた意味は「じゃばらが飛び立っていく、じゃばらは北山村のもの」。昨年９月の公募により決定した。今後はじゃばらのブランド化をより進めるために▽収穫量増加のため作付面積の拡大▽都市部の百貨店などでの取扱店舗の拡大▽よりおいしい、より機能性を追求した新商品の開発▽自社加工場でＨＡＣＣＰ（ハサップ）の衛生管理導入▽大学と提携し機能性の研究調査▽ＥＣサイトでの通販事業の拡大―などに取り組んでいく。

　また、来年秋の完成に向け同村七色に新工場の建設を予定しており、一層の生産性や安全性の向上を図っていく。

　設立に当たり、池上社長は「今までは予算や雇用制約などがあり動きが取りにくい部分があったが、民営化によって解消されるのでは」と期待を寄せる。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、書き入れ時である３月の売り上げが減少。「荒波からのスタートとなりそう」としながらも、「波はあるとは思っているがみんなで協力して乗り切っていきたい。じゃばらは村の経済にとって大きな柱。高品質で安心安全、家族みんなで楽しめる『北山のじゃばら』を届けていけたら」と意気込みを語った。

　同社では設立を記念し、希釈タイプの皮入りじゃばらドリンク「北山村のじゃばらこまき」（５００㍉㍑、税別１８００円）を数量限定で販売している。インターネット（https://kitayama-jabara.jp）や電話（０１２０・９２８・９３３）で注文できる。限定品のため、なくなり次第終了。

（2020年4月3日付紙面より）