那智勝浦町が実施する新型コロナウイルス感染症関連の緊急経済対策の「那智勝浦まちなか商品券」の引き換えが２８日、町内１１カ所の郵便局で始まった。７０００円分の商品券は町内小規模事業者への応援と町民の生活支援を目的とし、９月３０日（木）まで町内の対象店舗で使用できる。引き換え期間は８月３１日（火）まで。

　同商品券は町民と地元事業者の支援策として昨年も実施。先月の町議会において予算が可決された。

　引換券は２０日から郵便局を通じて、７６７８世帯、１万４５２５人に送付。２７日現在で町内２７７店舗で使用できるという。

　引き換えには、引換券と運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証などの本人確認書類（有効期限内のものに限る）を持参し▽紀伊勝浦▽那智勝浦朝日▽那智天満▽那智勝浦港▽那智宇久井▽那智山▽那智井関▽色川▽太田▽下里▽那智浦神―の各郵便局で引き換える。土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで。

　引換券には記入欄があり、必要事項を記入の上、来局者（引き換えに来る人）の本人確認書類を持参する。

　中学生以下は、直接引き換えはできないため、代理人による引き換えが必要。代理人による引き換えは引換券裏面の委任状欄にあらかじめ記入し、代理人自身の本人確認書類を持参する。１日現在で１８歳以下の町民は代理人が同居の場合、委任状を省略できる。

　担当職員は「早期に経済循環させていただきたい思いから使用期限を短くした。引き換え後は早めに使用いただければ幸いです」と話している。

　各郵便局では局員が協力して３密の回避や消毒を促し、引き換え作業を円滑に進めていた。

　引き換えを済ませた７０代男性は「ありがたい。生活の足しにさせていただく。町内のお店のためにも早めに使用したい」と話していた。

（2021年7月29日付紙面より）

　串本町子ども会連絡協議会（小原真子会長）が２５日、潮岬地内でイベント「親子で作るモデルロケット打ち上げ体験会教室」を開いた。町内の小学４～６年生１６人が組み立て～打ち上げに挑戦し、ロケットの挙動に親しむなどした。

　このイベントは、県宇宙教育研究会と同町教育委員会の仲介により実現した機会。小型ロケット「カイロス」の打ち上げ開始を前にロケットに親しむ機会をつくりたいという思いで同研究会の藤木郁久事務局長に協力を求め、藤木事務局長が顧問を務める県立桐蔭中学校科学部の部員が手伝える期日に合わせて計画し、先着２０人で事前申し込みを受け付けた。

　会場は前日あった大会「宇宙シンポジウムin串本」会場聴講のため部員が滞在している県立潮岬青少年の家に設定。小学生は家族１人同伴で参加し、部員はマンツーマンで小学生の挑戦をサポートした。講師は藤木事務局長が務め、アメリカ製のモデルロケット「アルファⅢ」にＡ８―３エンジンを組み込んで約１００㍍の高さまで打ち上げ、パラシュートで着地するまでの挙動を見る内容で組み立てを指導した。

　説明書に従って組み上げた後は町民グラウンドへ移動して打ち上げに挑戦。資格がないと操作できないイグナイザー（＝点火装置）も有資格者の藤木事務局長による指導下で操作し、小学生は自分の手で打ち上げて着地するまでを見届けた。

　谷から吹き上げる不規則な風で周囲の森などへ落下し回収できなかった小学生には代わりのモデルロケットキットを配って体験を終了。その後はカメラ付きドローンの操縦にも挑戦した。

　小学生の１人、津田和奏さんは父親から勧められて参加したそうで「組み立てるのが楽しかった。風で（自分の手元に）返ってこなかったけど、飛んでいく時にすごく気持ちいい音がした」とコメント。小原会長は親睦交流スポーツ大会などコロナ禍で行事が開きにくい状況が続く中で楽しい挑戦の機会を届けられたことを喜び、小学生と一緒に挑戦し親しみを分かち合った。

（2021年7月29日付紙面より）

　新宮市立光洋中学校（榎本由香校長）で２７日、３年生を対象にした租税教室があった。税理士の中谷公大さん（中谷会計事務所）が税の役割や使われ方などを説明。生徒らは税の大切さについて認識を深めた。

　中谷さんは、消費税（付加価値税）は多くの国で採用されており、台湾が５％で低く、ハンガリーが２７％で最も高いと説明。「ヨーロッパは比較的高く、特に北欧は高負担・高福祉」と述べ、日本の場合は１０％の消費税のうち、２・２％が地方消費税率であることなどを解説した。

　「消費税はいつ導入されたか」などをクイズ形式で生徒らに質問し、税の種類にも言及。「『納税の義務』を果たしてもらうためには、国民の公平感が必要。税は国民の公平感で成り立っている」と話した。

　生徒らは、税金のない世界を描いたアニメ「ご案内します　アナザーワールドへ」を視聴。中谷さんは「公共サービスは税金で賄われている。日本の国民全員が１人当たり１日卵１個分のごみを減らすと年間で約１５１０億円の税金を節約することができる。少しでもごみを減らす努力も必要」と呼び掛けた。

　中谷さんは、家計に例えて財政状況や少子高齢化など、国が抱える課題を解説。「みんなが安心して生活できるのは税金のおかげということを学んでほしい。暮らしやすい社会のために、しっかり判断する知識を身に付けることが必要」と訴えた。

（2021年7月29日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）で２７日、夏季禅林があった。夏休み中の小学生９人が写経や坐禅（ざぜん）などに取り組み、心身を整えた。

　青少年の健全育成や寺に親しんでもらおうと４１年前から続く伝統行事。３５年ほど前は町内をはじめ熊野市や新宮市、那智勝浦町などから約１００人が参加したという。

　例年、１泊２日の日程で行っているが、昨年から新型コロナウイルスの影響で一日のみの開催となっている。

　参加したのは鵜殿小学校の１、２、３、６年生で７人が初参加。手指消毒など感染症対策を講じ、本堂で自己紹介して写経に挑戦した。

　片野住職は、本当の自分と向き合い、一瞬一瞬を大切に感じる「修行」の五つの目標▽大きな声であいさつしよう▽生活の一つ一つを大切に▽みんなと積極的に話をしよう▽沈黙の時間を大切にしよう▽食事を大切に―を紹介。「あいさつは相手がそこにいることをお互いに認め合うこと。食べ物には多くの命と思いが詰まっている。その命と思いにかなう人間になろう」と伝えた。

　この後、子どもたちは坐禅堂で壁に向かって座り坐禅した。昼食後はクラシックギターミニコンサート、絵本ライブも楽しんだ。

（2021年7月29日付紙面より）

　新宮市緑ヶ丘のグランホテル（竹内知恵利代表取締役社長）はこのほど、公益社団法人日本食品衛生協会が推進する「食の安心・安全・五つ星事業」の五つ星を新宮・東牟婁地方で初めて取得した。２日、新宮食品衛生協会の中畑光史会長が同ホテルを訪れ、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）＝※＝の考え方を取り入れた衛生管理実施店として竹内社長にプレートを手渡した。

　同事業は、日頃行われている自主衛生管理を消費者にも目に見える形で掲示していくことを目的に実施。ＨＡＣＣＰの考え方を含む▽従事者の健康管理実施店▽食品衛生講習会受講店▽衛生害虫などの駆除対策実施店▽食品衛生管理記録実施店▽食品賠償責任保険加入店―の対策を実施している施設が取得することができる。

　中畑会長は「今回の取得は喜ばしいことであり、日頃の努力の結果。まだまだ当地域の普及件数が少ないため、これをきっかけに増えていってもらえれば」。

　竹内社長は「大変うれしいです。頂いたプレートはお客さまの目に留まりやすい食品を扱う朝食会場に掲示したいと思います。コロナ禍ということもあり取得させていただいたことによって、今後も衛生管理の徹底に努めていきたい」と話していた。

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※ＨＡＣＣＰ＝食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

（2021年7月4日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンに向けて那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は６月３０日、同町のブルービーチ那智（那智の浜）で水難救助訓練を実施。同消防本部警防第三班の９人が訓練を通して有事に備えた。

　同浜と玉の浦海水浴場で２２日（木・祝）から８月２２日（日）にかけて開設される同町の海水浴場（新型コロナウイルス感染状況により変更となる場合あり）。

　訓練は、これから迎える海水浴シーズンを前に、水難救助事案への対応強化を図ることを目的に毎年行われている。昨年、同町では３件の水難事故が発生した。

　準備運動を済ませた職員らは、水中で泳力向上を目指し水平潜水や立ち泳ぎなどの訓練を実施。水上安全法の復習を兼ねて、要救助者の気道を確保した上で溺者搬送した。

　訓練の様子を見守っていた関谷善文消防署長は「訓練を通して万全を整え安全をお守りしたい。皆さんも水の事故に十分に気を付けて、シーズンを楽しく過ごしてほしい」。

　また、「子どもから目を離さないで。また、川の場合には知らない間に増水している場合もあるので天候には気を付けてほしい。飲酒時の遊泳はやめてください」と遊泳における注意を呼び掛けている。

（2021年7月4日付紙面より）

　浦島観光ホテル株式会社は６月３０日、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である中辺路かけぬけ道の道普請を実施した。同社のＳＤＧｓ部会に所属する社員１６人が参加し、参詣者が安全に通行できるよう石段に堆積した落ち葉や枯れ枝を払い落とした。

　和歌山県が実施する「１０万人の参詣道環境保全活動」の一環で、同社の参加は今回が初めて。同社は２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念に賛同し、▽環境▽働きやすい職場づくり▽地域共生を目指して―の三つを目標に若手社員を中心とするグループを組織。地域共生班はボランティアで海岸清掃などにも参加している。

　この日は熊野那智大社から妙法山阿弥陀寺へ向かうかけぬけ道の２０丁石～２１丁石の約１００㍍を清掃。熊手や竹ぼうきで落ち葉や腐葉土に埋まっていた石段を掘り起こした。

　ＳＤＧｓ部会の事務局をしている小山正人さんは清掃の終わった参詣道を振り返って「大変な作業だったが、見違えるほどきれいになった」と語り、「熊野古道を趣味で歩いている上司に連れられ、大阪～和歌山間を歩いたことがある。新型コロナウイルス感染症の影響で中断しているが、そのうち紀伊路や大辺路を歩いて和歌山沿岸を一周したい」と話していた。

　参加者たちはその後、歩いて参詣道を下り、熊野那智大社と那智山青岸渡寺へ参拝していた。

（2021年7月4日付紙面より）

　新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで６月３０日、「チームくまのがわ」の会合があり、メンバーや関係機関から約３０人が出席した。２０１１年の紀伊半島大水害からの復興記念イベント「熊野川は元気で～す！」に向けた話し合いや作業分担があり、実現に向けて実行委員８人が選出された。

　復興記念イベントは町内約６００世帯に「黄色いハンカチ」を配布し、災害復興に携わった人々への感謝や熊野川町の今を伝えるメッセージを書いてもらい、９月５日（日）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るというもの。日常の中で薄れつつある水害の記憶を後世に伝え、防災意識を高める狙いもある。

　会合では調達した黄色い布（１反）の裁断・梱包（こんぽう）作業の分担や、町内への配布日程について話し合い、チームメンバーが中心となって住民へ協力を呼び掛けることを確認。９月５日に併せて実施予定の展示や講演会も議題に上り、「子どもが楽しめる体験ブースがあった方がいい」「コンサートもあった方が、いろいろな人に興味を持ってもらえるのでは」などの意見があった。その後、実行委員の選出があり、会合で出された意見を精査・具体化していく方針を決めた。

　イベント発起人の一人で実行委員にも選ばれた下阪殖保さんは「水害の教訓を忘れず防災に力を入れて、これからもみんな元気に熊野川で暮らしていきたい。その思いが伝わるイベントになればうれしい」と話していた。

（2021年7月4日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（水）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は２日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。なお、今年の扇立祭はいまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、昨年同様、奉賛諸行事や露店商組合の出店は中止。午後２時に神事を斎行する。檜扇の開帳は３時まで。５時に閉門する。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「多くの人がワクチンを打っていただいているが世界的に感染者が増えている状況を鑑み、昨年同様に神事のみの斎行とさせていただいた」と説明。「早く例年通り、にぎわう祭りに戻ってほしい」と思いを語った。

（2021年7月3日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５４１人）で６月２９日、教職員を対象に、食物アレルギーを想定したエピペン（アドレナリン自己注射薬）講習会と救急救命講習があった。約３０人が参加し、実動訓練を通して緊急時にとるべき初期行動を確認した。

　同校では、教職員の誰もが緊急時に迅速で正しい行動を取れるよう、毎年講習を実施して知識や技術を身に付けている。

　エピペン講習会は、生徒同士が昼食時におかずを交換したことでアレルギー物質を摂取し、全身の複数の臓器に急激なアレルギー反応が現れる「アナフィラキシー」を起こした場合を想定。せきや息苦しさ、腹痛、じんましんといった症状が現れた生徒から申告を受けた教職員らが、緊急時に取るべき行動を記した「アクションカード」と症状を緩和するエピペンの保管場所などを記した「緊急時個人対応カード」を基にチームで対処に当たった。

　救急救命講習では、事前に新宮消防本部の講習を受けた防災担当教諭や在職１０年目の中堅教諭らが中心となり、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法を指導した。通常の呼吸と死戦期呼吸（心停止直後の人に見られる呼吸に似た動き）の見分け方などを説明し、人形を使った練習ではＡＥＤパッドを貼り付ける際に心臓マッサージが止まらないよう細かくアドバイスをした。

　在職３年目の女性教諭は「毎年の訓練がいい復習の機会になっている。近年は人工呼吸よりも心臓マッサージの方が重視されるようになっていることや、ＡＥＤを使うときに女子生徒の場合はパーティションを立てるなどの配慮があった方が良いということなど、知識のアップデートにもなった」と話していた。

（2021年7月3日付紙面より）

　第７１回社会を明るくする運動の強調月間が１日、全国一斉に始まった。同運動串本町推進委員会（委員長・田嶋勝正町長）は県推進委員会委員長・仁坂吉伸県知事のメッセージを読み上げてその趣旨、懇談で喫緊の課題について共有し、１カ月間の活動へと踏み出した。

　全ての国民が犯罪や非行の防止やそれら行為に及んだ人の更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせて犯罪や非行がない安心安全で明るい地域社会を築くことを趣旨とする同運動。７月はその強調月間で、中央、都道府県、市区町村の各推進委員会がそれぞれ啓発事業に取り組み全国規模で趣旨の浸透に努めている。

　同町推進委は昨年に続いて今年もコロナ禍の情勢を鑑み、初日恒例の街頭啓発を中止。前述の趣旨と課題の共有を図る形へと置き換えた。田嶋町長と牟婁保護司会串本分会の生熊和道会長、五十川保純副会長、北地稔さん、堀正さん、同町更生保護女性会串本分会の谷口矮文子会長、同古座分会の川名千代美会長、同町民生委員児童委員協議会の山崎巖会長が委員代表として役場本庁町長室で会合に臨み、副委員長の生熊会長がメッセージを読み上げ田嶋町長に伝達する形でその趣旨を共有した。

　懇談では田嶋町長が▽県警警察署再編（串本警察署の展望）▽小型ロケット「カイロス」打ち上げの見通し▽現・役場本庁舎解体後の県営住宅（兼津波避難ビル）―などの情報を提供し、これら進展に伴う地域の状況の変化を喫緊の課題として共有した。生熊会長は同運動のキャラバン隊が１２日（月）に町内を通過することを事前報告し、情報共有するなどした。

　強調月間を迎え、生熊会長は「この運動は７月に強調するが、本来は年間を通して取り組むべきこと。その点を伝えたい」と中止した啓発の代わりとして主張。今期は主に資材掲出による視覚啓発、県主唱「夏の子どもを守る運動」や内閣府主唱「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と連携した学校訪問などに取り組むという。

　同運動古座川町推進委員会は前日の６月３０日に総会を開き、資材掲出や広報車巡回など今期の活動内容を決定。総会前にメッセージの朗読をして趣旨の認識共有を図ったという。

（2021年7月3日付紙面より）

　１日から始まった全国安全週間に先駆けて新宮労働基準監督署（中前英人署長）は６月３０日、那智勝浦町と串本町をつなぐ県道長井古座線（仮称・八郎山トンネル）の建設現場（中里側）でパトロールを実施した。工事を担当する淺川・堀特定建設工事共同企業体や工事発注者の和歌山県東牟婁振興局らが出席する中、中前署長らが各種点検を行った。

　１日から７日（水）までと定められた全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図るとともに、安全に対する意識と職場の安全活動の向上に取り組むもの。２０２１年度は「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」をスローガンに掲げた。６月中は準備期間となっており、同署では取り組みの一つとして今回のパトロールを実施し、労働災害防止の啓発を行った。

　同署によると、県の労働災害発生件数は長期的には減少傾向であり、２０２０年は前年より２件減とした。しかし、今年５月末現在で速報値・全業種で前年同時期の発生件数を上回っているほか、２月には管内で死亡災害が１件発生しているという。

　同企業体が工事概要について、▽長井古座線のバイパスとしてトンネル延長７１１㍍の施工と路体盛土を行う工事▽工期は昨年９月に着工し、２２年５月２２日終了予定▽６月３０日午前中に沈下・変状防止を目的とするインバートコンクリート工事実施▽この日現在で１１０㍍の掘削が終了しており、進捗（しんちょく）率は１１・４％―などを説明した。

　出席者ならび事業者全員がハーネス型安全帯や反射ベスト、電動ファン防じんマスクを着用し、トンネル内外の現場で安全パトロールを行った。

　中前署長が「資格取得者による作業や、転落防止の手すり設置、整理整頓などが確認できた。熱中症対策などに注意し、今後も対策に取り組んでいただきたい」と講評。

　同企業体の株式会社淺川組の西口伸専務取締役・事業本部長は「竣工（しゅんこう）するまでの間、無事故・労働災害ゼロを達成するために全力で安全に努めたい」と話した。

（2021年7月3日付紙面より）