文科大臣に文化審議会が答申 (新宮市 )
国の文化審議会(佐藤信会長)は16日、文化財分科会を開き、審議・議決を経て、文部科学大臣に新宮市三輪崎の大前屋旅館を国登録有形文化財(建造物)にするよう答申した。官報告示を経て正式に登録される。登録後、県内の登録文化財(建造物)は109カ所301件に、市内では三輪崎青年会館、旧チャップマン邸に続き3件目となる。
文化財登録制度は1996(平成8)年に誕生。50年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、緩やかな規制を通じて保存が図られ活用が促されている。全国では1万3000件余りの建造物が登録されている。
大前屋旅館は、三輪崎漁港近くに所在する近代和風の旅館建築。1903(明治36)年に建てられ、2019(令和元)年ごろまでは旅館を営み、その後は住宅として使用されてきた。
古くは目抜き通りであった目前の通り沿いには、19年9月に登録有形文化財に登録された三輪崎青年会館が所在している。
建物は木造2階建て、入母屋造(いりもやづくり)、瓦ぶきで北面して建つ。1階には出格子(でごうし)を構え、2階には出桁造(だしげたづくり)の軒や高欄付きの連続する腰高窓を設けて旅館らしい開放的な造りとする。
内部は両階とも中廊下を設け、その南北に各部屋を並べる。2階にある7室の客室は、4畳半から8畳の和室とし、北側の通りや南側の海への眺望に配慮した造りとなっている。
1973(昭和48)年には内部が一部改修され、南側には居住部が増築されたが、建具や外観などは旧来の姿を残す。
通りに面した近代和風の旅館建築である同建物は現在も地域に親しまれ、通り沿いの歴史的景観の形成に寄与している。
(2021年7月22日付紙面より)
「海の日」ミニイベント (那智勝浦町 )
那智勝浦町下里の第五管区海上保安本部下里水路観測所(橋本友寿所長)は17日、22日(木・祝)の「海の日」に伴うミニイベントとして施設を一般公開した。家族連れなど約20人が参加し、同所の役割や人工衛星レーザー測距観測(SLR)について知る機会とした。
海上保安庁唯一の水路観測所で、1954年に設立され、地磁気観測や天体観測業務を行ってきた。82年からは、観測機器から人工衛星に向けてレーザーを発射して地上から人工衛星までの距離を測るSLRを開始。得られたデータで日本本土の精密な位置を知ることができ、航海の安全を支える海図の作製や領海・排他的経済水域の確定にも役立てられている。
橋本所長は一家族ずつ施設内を案内し、天体観測をしていたドーム状の第一観測所やレーザー装置、望遠鏡、制御室などがある第二観測所を公開。日本が打ち上げた衛星「あじさい」や「みちびき」の他、世界各国の衛星を用いて観測をしていることや、測地技術の向上と2002年の世界測地系導入にともなって日本の座標が北西へ距離にして約500㍍ずれたことなどを紹介した。
太地町から参加した磯田和則さんは「中学生の頃に友人から下里水路観測所について聞いたことがあり、仕事でも無線関係のことをしていたので、長年来てみたいと思っていた」。妻の京子さんは「串本町のロケット打ち上げのこともあるので、時間があればもっと質問したかった」と話していた。
(2021年7月22日付紙面より)
紀宝町民児協の7月定例会で
紀宝町民生委員児童委員協議会(濵口啓会長)の7月定例会が20日、町福祉センターであった。委員約30人が参加し、新型コロナウイルス感染症を踏まえた心肺蘇生法の手順と自動体外式除細動器(AED)の操作方法を学んだ。
熊野市消防本部紀宝分署の山田卓司さんら3人が講師を務め「コロナ発生以前は胸骨圧迫、人口呼吸、AEDの電気ショックを実施する流れだったが、今は感染防止の観点から人口呼吸はやめてもらうことになった。子どもの場合は人口呼吸を行っても構わない」と説明した。
心肺蘇生法の手順として「声を掛けて反応を確認し、ハンカチやタオルなどを傷病者の鼻と口にかぶせて呼吸の有無を観察する。呼吸がないと判断した場合は、傷病者が回復するか救急車が到着するまで交代で胸骨圧迫を続ける。AEDの手順は音声に従ってください」と伝えた。
委員は3グループに分かれて人形を使った訓練に取り組んだ。「救急車呼んでください」「AEDを持ってきてください」など周りの人に協力を求め、1分間に100回のペースで胸骨圧迫を続け、手順に沿ってAEDも操作した。
濵口会長は「万が一に備えて、毎年7~8月に講習会を開いている。何度も受講した委員も多いが、継続することが大事。来年も続けていきたい」と話していた。
(2021年7月22日付紙面より)
CGS部が応援隊結成 (串本古座高校 )
県立串本古座高校CGS部(森陽翔部長)がこのほど、小型ロケット「カイロス」にちなんだ缶バッジシリーズの生産を始めた。初回生産分100個は24日(土)実施の大会「宇宙シンポジウムin串本」会場で配る考え。地域振興の応援になればと願って20日、部員らが袋詰めなどの準備に励んだ。
同ロケットの打ち上げに対して何か支援ができないかと今年1月から話し合いを重ね、手軽に買いやすく思い出になる土産物として缶バッジを生産することを決めた同部。そのデザインを考える中で部員の雑賀和さん(1年)が得意の延長で下書きした神名「カイロス」の絵が顧問や他の部員の目に止まり、以降その絵をベースにしてオリジナルキャラクター「かいろすくん」を生み出した。
複数描いた絵柄の中から座像を選び、まだ打ち上げが始まっていないため「0」のシルエットを背景に配置。大会参加者への進呈を前提にしてキャラクター名と大会期日を情報として上乗せしたデザインを仕上げ、初回生産分となる直径約3㌢の缶バッジを発注した。
部内班にとらわれないこの挑戦の担い手として「カイロス応援隊」を部内で結成。同町の独自ロゴやキャッチフレーズを取り入れた名刺大の台紙も製作し、20日はラッピングタイでこれらをつなぎ袋に詰めて配れる状態にした。
雑賀さんが参考にした原画は写実的で壮年の印象が強かったそうで、これをどうすれば世代を問わず好まれるかを意識してキャラクター化を進めたそう。特徴的な前髪と手にするてんびんを強調しつつ、全身のバランスを三頭身とし顔立ちを丸く、手足を短く、衣服を原色系にするなどして親近感を強めた。
大会当日は登壇者など主賓に手紙を添えて進呈し、残りを来賓や会場聴講者に先着順で配る予定。森部長(3年)によると小型ロケットの打ち上げ数をなぞらえて追加生産し次回以降は販売を考えているそうで、「一歩ずつ着実に進めてほしい」と後輩に期待。シリーズ化の要となった雑賀さんは「今後も改良してより良くしていく。『かいろすくん』が応援の弾みになれば」と意気込んでいる。
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この日は缶バッジの袋詰めと並行し、活動費確保を目的とした仕組みの段取りも進めた。
CGSは「Community General Support」(地域包括的支援)の略称。この仕組みは、目指す思いが高まるほどに活動費が不足するというジレンマを同部自身で克服する挑戦として動き出した。
植田航平副部長(3年)を軸にして模擬団体「CGS株式会社」を立ち上げ1口500円の投資の代価として株券1枚を発行する内容。まずは校内実施で試みるという。
植田副部長も間もなく引退となるが、在校中は最後まで後輩を支えることを決意。「活動費を出してもらうだけでなく自分らで集めることを意識付けたい」など思うところを語った。
(2021年7月22日付紙面より)
扇立祭は時間短縮の上斎行 (熊野速玉大社 )
熊野地方の夏の風物詩として1000年以上の伝統を持つ「扇立祭(おうぎたてまつり)」=14日(水)=を前に、新宮市の熊野速玉大社(上野顯宮司)は2日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇(ひおうぎ)7握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。なお、今年の扇立祭はいまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、昨年同様、奉賛諸行事や露店商組合の出店は中止。午後2時に神事を斎行する。檜扇の開帳は3時まで。5時に閉門する。
扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。
室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に18握ある国宝のうち11握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔(きんぱく)、銀箔(ぎんぱく)が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。
祭りで使用されている檜扇7握は、1964(昭和39)年に模写されたもので、本殿用(高さ1・5㍍、幅1・65㍍)は大社先々代の故・上野殖宮司、残り6握の各殿用(高さ0・8㍍、幅1・3㍍)は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。
濵中孝成禰宜(ねぎ)は「多くの人がワクチンを打っていただいているが世界的に感染者が増えている状況を鑑み、昨年同様に神事のみの斎行とさせていただいた」と説明。「早く例年通り、にぎわう祭りに戻ってほしい」と思いを語った。
(2021年7月3日付紙面より)
エピペン&救急救命講習 (新宮高校 )
新宮市の県立新宮高校(東啓史校長、生徒541人)で6月29日、教職員を対象に、食物アレルギーを想定したエピペン(アドレナリン自己注射薬)講習会と救急救命講習があった。約30人が参加し、実動訓練を通して緊急時にとるべき初期行動を確認した。
同校では、教職員の誰もが緊急時に迅速で正しい行動を取れるよう、毎年講習を実施して知識や技術を身に付けている。
エピペン講習会は、生徒同士が昼食時におかずを交換したことでアレルギー物質を摂取し、全身の複数の臓器に急激なアレルギー反応が現れる「アナフィラキシー」を起こした場合を想定。せきや息苦しさ、腹痛、じんましんといった症状が現れた生徒から申告を受けた教職員らが、緊急時に取るべき行動を記した「アクションカード」と症状を緩和するエピペンの保管場所などを記した「緊急時個人対応カード」を基にチームで対処に当たった。
救急救命講習では、事前に新宮消防本部の講習を受けた防災担当教諭や在職10年目の中堅教諭らが中心となり、心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使用法を指導した。通常の呼吸と死戦期呼吸(心停止直後の人に見られる呼吸に似た動き)の見分け方などを説明し、人形を使った練習ではAEDパッドを貼り付ける際に心臓マッサージが止まらないよう細かくアドバイスをした。
在職3年目の女性教諭は「毎年の訓練がいい復習の機会になっている。近年は人工呼吸よりも心臓マッサージの方が重視されるようになっていることや、AEDを使うときに女子生徒の場合はパーティションを立てるなどの配慮があった方が良いということなど、知識のアップデートにもなった」と話していた。
(2021年7月3日付紙面より)
社明運動強調月間始まる (串本町 )
第71回社会を明るくする運動の強調月間が1日、全国一斉に始まった。同運動串本町推進委員会(委員長・田嶋勝正町長)は県推進委員会委員長・仁坂吉伸県知事のメッセージを読み上げてその趣旨、懇談で喫緊の課題について共有し、1カ月間の活動へと踏み出した。
全ての国民が犯罪や非行の防止やそれら行為に及んだ人の更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせて犯罪や非行がない安心安全で明るい地域社会を築くことを趣旨とする同運動。7月はその強調月間で、中央、都道府県、市区町村の各推進委員会がそれぞれ啓発事業に取り組み全国規模で趣旨の浸透に努めている。
同町推進委は昨年に続いて今年もコロナ禍の情勢を鑑み、初日恒例の街頭啓発を中止。前述の趣旨と課題の共有を図る形へと置き換えた。田嶋町長と牟婁保護司会串本分会の生熊和道会長、五十川保純副会長、北地稔さん、堀正さん、同町更生保護女性会串本分会の谷口矮文子会長、同古座分会の川名千代美会長、同町民生委員児童委員協議会の山崎巖会長が委員代表として役場本庁町長室で会合に臨み、副委員長の生熊会長がメッセージを読み上げ田嶋町長に伝達する形でその趣旨を共有した。
懇談では田嶋町長が▽県警警察署再編(串本警察署の展望)▽小型ロケット「カイロス」打ち上げの見通し▽現・役場本庁舎解体後の県営住宅(兼津波避難ビル)―などの情報を提供し、これら進展に伴う地域の状況の変化を喫緊の課題として共有した。生熊会長は同運動のキャラバン隊が12日(月)に町内を通過することを事前報告し、情報共有するなどした。
強調月間を迎え、生熊会長は「この運動は7月に強調するが、本来は年間を通して取り組むべきこと。その点を伝えたい」と中止した啓発の代わりとして主張。今期は主に資材掲出による視覚啓発、県主唱「夏の子どもを守る運動」や内閣府主唱「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と連携した学校訪問などに取り組むという。
同運動古座川町推進委員会は前日の6月30日に総会を開き、資材掲出や広報車巡回など今期の活動内容を決定。総会前にメッセージの朗読をして趣旨の認識共有を図ったという。
(2021年7月3日付紙面より)
新宮労基がパトロール (県道長井古座線 )
1日から始まった全国安全週間に先駆けて新宮労働基準監督署(中前英人署長)は6月30日、那智勝浦町と串本町をつなぐ県道長井古座線(仮称・八郎山トンネル)の建設現場(中里側)でパトロールを実施した。工事を担当する淺川・堀特定建設工事共同企業体や工事発注者の和歌山県東牟婁振興局らが出席する中、中前署長らが各種点検を行った。
1日から7日(水)までと定められた全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図るとともに、安全に対する意識と職場の安全活動の向上に取り組むもの。2021年度は「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」をスローガンに掲げた。6月中は準備期間となっており、同署では取り組みの一つとして今回のパトロールを実施し、労働災害防止の啓発を行った。
同署によると、県の労働災害発生件数は長期的には減少傾向であり、2020年は前年より2件減とした。しかし、今年5月末現在で速報値・全業種で前年同時期の発生件数を上回っているほか、2月には管内で死亡災害が1件発生しているという。
同企業体が工事概要について、▽長井古座線のバイパスとしてトンネル延長711㍍の施工と路体盛土を行う工事▽工期は昨年9月に着工し、22年5月22日終了予定▽6月30日午前中に沈下・変状防止を目的とするインバートコンクリート工事実施▽この日現在で110㍍の掘削が終了しており、進捗(しんちょく)率は11・4%―などを説明した。
出席者ならび事業者全員がハーネス型安全帯や反射ベスト、電動ファン防じんマスクを着用し、トンネル内外の現場で安全パトロールを行った。
中前署長が「資格取得者による作業や、転落防止の手すり設置、整理整頓などが確認できた。熱中症対策などに注意し、今後も対策に取り組んでいただきたい」と講評。
同企業体の株式会社淺川組の西口伸専務取締役・事業本部長は「竣工(しゅんこう)するまでの間、無事故・労働災害ゼロを達成するために全力で安全に努めたい」と話した。
(2021年7月3日付紙面より)