「熊野川追善供養花火をする会」は２４日夜、新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で追善供養の花火を打ち上げた。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた約６４０発の花火に拍手や歓声を送った。

　紀伊半島大水害（２０１１年）の犠牲者を含む、多くの人々の供養のためにと彼岸の時期に企画し開催。いまだ収束のめどのたたない新型コロナウイルス感染症の収束や、またコロナ禍の影響を受ける人々に対する元気づけに対する願いも込められている。

　同町では、水害から１０年の節目を迎えた昨年、「供養花火をする会」が犠牲者を追悼しようと花火の打ち上げを企画。「今年も花火をしてほしい」といった多くの声を受けて実施に至った。開催に向けて２５０を超える近隣の企業や個人から寄付が集まったという。

　なお、同会では２３日に熊野川ドームさつきで歌やダンスによるイベントを企画していたが、台風１５号の接近に伴い大雨警報が発表されたことから、イベントの開催を取りやめた。

　花火は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げられた。スターマインや６号玉が光のショーを繰り広げ、地域住民らは夜の秋空を彩る大輪の花に見入っていた。

　翌２５日には、町民らが早朝から花火打ち上げ地点周辺で清掃活動を実施。有志約４０人が参加し、花火の燃えかすなどを拾い集め美化活動に汗を流した。

　同会の下阪殖保さんは「花火の恒例行事化を望む声も多い。行政も協力してもらえればありがたい」。

　池上順一さんは「熊野川町は生きている、それを示したいとの思いから、下阪さんをはじめとした人々が町のために動いてくれている。そういう気持ちが大事。花火の打ち上げはみなさんの協力がないとできないこと。ささやかながら地元への感謝を示し、恩返しをする機会になったと思う。来年もみんなで花火を打ち上げることができたら」と話していた。

（2022年9月27日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が２２日、ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ）の月例会ゲストとして情報発信をする機会を得た。同協会は２２～２５日に東京ビッグサイトであったツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２２内の自ブースを会場に設定し、同部はウェブ会議システムで参加。会員など旅行業界の関係者が情報を受け止める形となった。

　この情報発信は、ＪＳＴＯの新津研一代表理事から月例会ゲストの誘いを受け応えたことで実現した機会。部員を代表して雑賀和さん、鈴木美咲子さん〈以上２年〉、鈴木紅瑠魅さん、竹本芽生さん、森大地さん、水本琉那さん〈以上１年〉がチームを結成し、「本州最南端での地域活性化の挑戦～ＣＧＳ部の挑戦～」と題した内容を準備して情報発信に臨んだ。

　ＣＧＳは地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）の略称。高校生がどのように地域を知り課題を見つけて支援をしているかについて、万能だれの商品化や防犯灯点検などの実績を織り交ぜて伝えた。

　そのように活動の傾向を示唆した上で同協会からの希望に応え、スペースポート紀伊のロケット打ち上げに向けたロケットラーメンなどのメニュー開発や「カイロス君」バッジ制作などの取り組みも紹介。今後は交流サイト（ＳＮＳ）による打ち上げのライブ中継も目指していると予告し、実現時の視聴も呼びかけるなどした。

　発信先のツーリズムＥＸＰＯジャパン会場は期間の前半に業界関係者、後半に一般を対象にして公開される仕組み。旅行業界に関わる人に情報を受け止めてもらえて光栄、と心境を語る雑賀さんは串本町を知らない皆さんに少しでも魅力が伝わればという思いで今回の情報発信に臨んだと振り返り、主軸のＣＧＳ部活動について「かしこまった話ではなく、雑談の中で（本州最南端には）こんな高校があると話していただけたらうれしい」とコメント。鈴木さんは今回の情報発信をきっかけにし、気軽に串本へ来てくれる人が増えることを今後に期待した。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部は２５日、同市浮島の浮島児童館での対面とオンラインを併用して「東大人文・若手国際フォーラム」を開催した。同大学の大向一輝准教授が基調講演。同大学助教で地域連携担当の太田泉フロランスさんが進行役を務め、留学生らが研究報告をした。

　同市と同大学大学院人文社会系研究科・文学部は昨年３月に連携協定を締結。東京大学と共に人文学を応用しての地域振興や交流促進、地域連携活動などを図っている。

　このたび、留学生ら約１０人は同大学文学部長・人文社会系研究科長の秋山聰さんらと共に２３日に熊野入り。２６日にかけて新宮市や那智勝浦町、三重県熊野市などを訪れ「熊野体験研修」を行った。フォーラムは研修のプログラムの一つとして実施するもので、留学生らが自らの研究や熊野地方についての印象を語り、それぞれの国や地域への理解を深めることを目的に開かれた。

　フォーラム開催に当たり、田岡実千年市長は「大都市にはない何かを感じ取っていただき、今後の研究活動に役立てていただければ。また、母国に戻られてからも、この地での体験を発信いただければ」とあいさつ。

　秋山さんは、同大学と市が連携協定締結に至った経緯や活動を振り返り「当大学には優秀な留学生がたくさんいる。そんな人たちが熊野を体験し、熊野の人と交流することで緩やかながら大きな波及効果があると思う」と期待を寄せた。

　大向准教授は「熊野学の未来：デジタル技術による支援に向けて」をテーマに講演。デジタル技術にできることやその方向性、役割などを説明し▽文字▽地図▽３Ｄ―の各分野の研究や活用に展開しうるデジタル技術の広がりについて解説した。

　全国４８００社に及ぶ熊野神社のリストから住所を緯度・経度に変換し地球儀ソフトに落とし込んだ日本地図を紹介し「４８００社と軽く言うが、地図に落とし込んでみると日本列島を隙間なく埋め尽くしていることが分かる」。

　３Ｄの世界への技術の転換に関して、メタバース（３次元の仮想空間やそのサービス）における熊野曼荼羅（まんだら）絵解きの世界を実演。「ある程度の知識がないと活用につながらない。対象と向き合うのは人の役割。共通のテーブルとしてのデジタル技術だと思う」としながらも「遠隔で絵解きを再現するのは可能だが、熱量や意志、コミュニケーションを備えた熊野比丘尼（びくに）の代わりはできない」と付け加えた。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で２５日、近大新宮祭（文化行事の部）が開催された。全校生徒４７７人がクラス行事や舞台発表などを通じ、今年のテーマである「新風」を表現した。

　本年度は３年ぶりに中高合同で、保護者の観覧も受け入れて実施。文化行事の部は２４、２５日の２日間にわたって開催を予定していたが、台風１５号の影響で１日目のオープニングセレモニー・クラブ発表を延期し、２日目のクラス行事のみを先に開いた。

　高校生徒会の田岡結会長は「『新風』には、新型コロナウイルス感染拡大前と同じ活気を取り戻し、新型コロナ後の状況も取り入れたこれまでにない新しい取り組みをしようという思いを込めた。中高一緒になって楽しみましょう」と校内放送であいさつ。

　体育館では中学生の映像作品や劇の発表があり、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える「クリスマスの奇跡」や海洋プラスチックごみ問題を訴える「プラ島太郎」など、時節を捉えた作品が多く見られた。

　高校のクラス行事では、教室に近大マグロの巨大オブジェやフォトスポットなどが登場。絵の具やゴーカートを使ったアトラクションや脱出ゲーム、縁日など多彩な催しがあり、学年やコースを超えて生徒たちが交流した。近大新宮祭の様子は、後日写真で紹介する予定。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６２人）で２２日、文化祭「第２９回彩雲（あやぐも）祭」が開かれた。行事テーマは「今できることを全力で！～『協力』が成功と楽しさの源～ＳＤＧｓとともに」。文化クラブによるステージなどがあり、生徒たちがさまざまな催しを楽しんだ。

　昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模を縮小し、文化祭と体育祭を１日で実施したため、文化祭を単独開催するのは２年ぶり。

　学校行事にさまざまな規制がかかる中「一度きりの高校生活で、今できる最大限のことを全力でやり遂げたい。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７のゴールに向け、自分たちにできることを考えたい」との思いを込めて開催した。

　オープニングセレモニーでは、玉置七彩生徒会長が「１、２年生は初めての文化祭。手探りながら、全校生徒が一生懸命準備に携わってきた。思いっきり楽しみ、自己の成長の場にしましょう」とあいさつ。尾﨑玄多・行事企画運営委員長は「今年は文化祭を１日開催ができて本当にうれしい」と語り、動画を通じて文化祭を楽しむための七つのルール▽体調が悪いときは無理せず参加を見合わせる▽大声を出さず、３密を避ける▽教室は常に換気―などを呼びかけた。

　文化部のステージでは、吹奏楽部が今年のコンクール曲「生命（いのち）のアマナ～ウインド・アンサンブルのために～」などを演奏。放送部による星新一の「ある夜の物語」、詩「道程」の朗読、琴部の「虹」「千本桜」の演奏、書道部のパフォーマンスなどが会場を盛り上げた。

　午後には各クラス、生徒会、委員会によるアトラクションや展示があり、ＳＤＧｓに関連した企画が多く見られた。

（2022年9月23日付紙面より）

　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は１２、１３の両日、同町福祉健康センターで「すくすくワークショップ」を開いた。町内で子育て中の親子らが参加し、センサリーボトルを作った。

　センサリーボトルとは透明の瓶にオイルやビーズ、ラメ、カラーセロハンなどを入れ、ゆっくりと揺らめく様子を楽しむおもちゃ。「安らぎのジャー」「魔法のビン」とも呼ばれる。

　この日はペットボトルと洗濯のり、カラフルなジェリービーズなどを使って工作。子どもたちは好きな色のフェルトボールを選んでペットボトルに入れ、浮いたり沈んだりする様子を不思議そうに眺めた。

　南知希君（３）と参加した母親の準子さんは「色がきれいで、集中して作ってくれたと思う。最近はおもちゃだけではなく、他の子どもたちに興味を持ち始めたようで、遊んでいるところを近くに見に行ったりしています」と話していた。

　ワークショップは未就園児と保護者を対象に、毎月実施している。１０月は１８日（火）と１９日（水）にハロウイーンの工作をする予定だ。申し込みは同センター（電話０７３５・５２・０２２４）まで。

（2022年9月23日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）と串本海上保安署（内海浩一署長）の合同による災害パネル展示が２１日、串本町文化センターと古座川町中央公民館の２会場で始まった。いずれも３０日（金）までの実施で、日々の防災意識を高める一助として目を通してもらえればとしている。

　旧串本警察署と串本海上保安署の取り組みを継承しての実施で、地域住民のさらなる防災意識の向上を図ることが目的。展示物は写真や啓発ビラなどで、警察活動や海上保安活動の様子や同活動越しに見る被災地の状況を伝えて普段の防災意識を高める構成としている。

　串本海上保安署のパネルの内容は阪神淡路大震災以降の主だった大規模災害における活動紹介で２会場ともほぼ共通。新宮署のパネルの内容は２会場で異なっていて、串本町会場は令和元年台風１９号と平成３０年西日本豪雨と平成２３年紀伊半島大水害、古座川町会場は同大水害と東日本大震災となっている。

　合同の災害パネル展実施は２０１８年に旧串本警察署と串本海上保安署が取り組んで以来約４年ぶり。趣旨が近しい連携として約２年前に合同で津波防災の街頭啓発をした経緯もあり、こちらも災害パネル展実施期間の初日にオークワ串本店前、２９日（木）に同古座川店前で継承実施するとしている。物資は災害時の海上保安活動の概要と津波緊急避難時の確認事項や非常持ち出し品を伝える啓発ビラなど。ビラは１００セットを準備し新宮警察署と串本海上保安署の各署員５人で手分けして住民へ配り、その説明で防災意識を促した。

　新宮警察署警備課の谷英人課長は「防災週間から少し遅れてしまったが、今は台風シーズンに当たるので何とか９月中には実施し皆さんの防災意識を高めたかった」とこれら啓発活動実施の思いをコメント。同時に串本海上保安署との関係を幅広く深め、両署連携による災害対応力を強化していければと両署の内部的な狙いも見据えて語った。

（2022年9月23日付紙面より）

　高齢化や担い手不足で耕作放棄地が課題となる中、「年中みかんのとれるまち」がキャッチフレーズの御浜町は、町内でかんきつを栽培する新規就農者を募っている。

　「農地バンク」への支援も行っており「現在、農地バンクには売りたい、貸したい農地がたくさん登録されており、これらの農地を耕作していただける方を募集しています。兼業などで農業をしたい方は、ぜひご活用ください。農地の売買や貸借の交渉も役場がお手伝いさせていただきますので、お気楽にご連絡ください」と呼びかけている。

　農地バンクは、農地の売買、貸借を希望する所有者などから申請のあった情報をホームページや窓口で公開し、農業を営むことを目的として、農地の利用を希望する人に紹介する制度。

　町ではホームページを開設し、登録されている農地や農地登録までの流れなどを紹介している。「御浜町農地バンク」で検索を。問い合わせは農林水産課（電話０５９７９・３・０５１７）で受け付けている。

　町では、みかん農家としての就農や移住希望者に向けた新しいパンフレットを作製。Ｉターン、Ｕターンでみかん農家になった就農者や、移住者の声を紹介した。

　役場１階町民プラザではみかん農家のインタビュー映像を流し、町長室前にも紹介パネルを設置しており、農林水産課の担当職員は「かんきつ栽培に興味のある方はご相談ください」と話している。

（2022年9月23日付紙面より）

　串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」＝１０月１５日（土）、１６日（日）＝に向けた事故防止協議会が１日夜、同大社双鶴殿であった。大社・祭り関係者、新宮警察署職員ら約３０人が出席。早船競漕（きょうそう）を含め、従来に近い規模で斎行していくことなどを確認した。

　例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊が神馬（しんめ）で阿須賀神社へ渡御（とぎょ）し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神（くまのふすみのおおかみ）の御神霊が神輿（みこし）でまちを練り、神幸船（しんこうせん）で御船島を回る「神輿渡御式」からなる祭り。

　２月の御燈祭（おとうまつ）りと合わせ、「新宮の速玉祭・御燈祭り」として２０１６年３月、国の重要無形民俗文化財（重文）に指定された。

　例大祭は２０２０年以降、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、渡御式の参列規模を縮小し、御船渡御に伴う早船競漕を中止とするなどして斎行。

　今年も大神輿の代わりに神幸船神輿を使用の上、神輿渡御のルートを昨年同様縮小し、神馬渡御式のルートも同様に縮小。直会（なおらい）を中止とするなどの感染対策を講じる計画としているが、早船競漕の実施は実に３年ぶりとなる。

　なお、神輿奉仕員と御船出船区こぎ手は、１６日に簡易検査キットを使用して検査を実施。万が一陽性者が出た区は出船を控えるとする。

　上野宮司は「コロナ禍ではあるが、伝統ある神事をできる限り伝えていきたい」と述べ、感染拡大や事故防止に向けた万全の体制に対して協力を呼びかけた。

（2022年9月3日付紙面より）

　紀宝町は町内の全小学校に計３４台、矢渕、相野谷両中学校に計１３台の合わせて４７台の電子黒板を導入。２学期が始まった１日から各教室で使用されるようになった。

　町は２０２０年度、ＧＩＧＡスクール構想により、全小中学校に高速大容量校内ＬＡＮ、全児童生徒に計７９６台、教師用に計６５台の学習用端末（ノートパソコン）を整備。さらなる学習意欲、理解力向上、授業効率化を図るため、本年度、全普通教室に電子黒板を導入した。

　電子黒板は６５型カラー液晶で、タッチパネルにも対応。児童生徒のノートパソコンとも連結し、指などで書いた文字や図形などを電子的に変換することができる。

　従来の黒板では不可能だったパソコン画面、資料、写真などを映し出すことができ、それらを拡大して見せることも可能。書き込んだものをデータとしてパソコンに保存でき、授業の録音もできる。

　２学期から運用できるよう夏休み期間中に整備し、２日間にわたり教職員の研修会も開いてきた。

　町立鵜殿小学校（前田幸利校長、児童２２９人）は各教室に計１０台あり、１日のオンライン始業式に続き、２日の授業から活用を開始した。４年生算数のそろばん授業では、計算の仕方を動画で解説。児童たちは映像を見ながら玉をはじいた。

　西章教育長は「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して主体的、対話的、協働的、深まりのある学びの授業が可能となった。電子黒板はノートパソコンに入力した最大９人の意見を映し出すことができ、他の人の意見も見ながら学習することが容易にできる。勉強に集中する環境が整い、授業の発展性も感じる。個々に応じた授業ができる大きなツール。今後も積極的に活用してもらいたい」と話していた。

（2022年9月3日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２日、遊泳期間が終了した橋杭海水浴場の資材撤去に取り組んだ。これによりビーチハウス・ラパンで提供する各種アクティビティーは、橋杭ビーチ前の海域全面で広々と利用可に。この状態で１０月末のシーズンオフまで提供を継続する。

　今年は新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを明示するなど対策を講じつつ７月２日～８月３１日を遊泳期間とし、遊泳区域を示すロープブイや利用時に取るべき間隔の目安とする幅くい、有料駐車場を設置。管理者の町によると対前年比１１・２％増の８７４９人が利用したという。

　９月２日は設置した資材を一通り撤去して現状復帰。同協会の会員や職員と町産業課の職員１２人がその作業に当たった。島野会長は今夏の観光動態について、海水浴も含め全体的に横ばい～上向きと評価。「秋の行楽シーズンも感染予防の対策を心がけ、よりたくさんの皆さんにお越しいただけるよう、前のめりの姿勢で考えていきたい」とコメントした。

　町産業課によると田原海水浴場も同じ遊泳期間で設置し、１９００人（対前年比１６・１％増）の利用があったという。

　橋杭ビーチで利用できる各種アクティビティーの詳細は同ハウス公式ホームページ（アドレスhttps://beachhouse-la-lapin.com/）を参照。事前予約や問い合わせは同ハウス（電話０９０・３３５６・８３０５〈青木寛代表〉）か同協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2022年9月3日付紙面より）

　新宮市役所１階ギャラリーで防災展示「あの日を忘れない～未来へつなげる防災・減災～」が始まった。時間は午前８時３０分～午後５時１５分で、同ギャラリーでの展示は５日（月）まで。６日（火）～９日（金）は４階エレベーター前で展示予定。

　当地方に大きな爪痕を残した２０１１年の紀伊半島大水害から１１年。新宮市では、熊野川町を中心に１３人の尊い命が奪われ、１人が行方不明となっている。家屋被害は、全壊・大規模半壊・半壊合わせて３２０棟以上となるなど、甚大な被害を及ぼした。

　展示会場では、市災害記録ＤＶＤ「紀伊半島大水害　豪雨」を上映。災害当時の写真をパネルで紹介しているほか、実際に避難所で展開する避難スペース（段ボールパーティション、銀マット使用）を再現し、避難所生活が体験できる「新型コロナ対策避難所体験コーナー」を設置。災害用トイレや非常持ち出し袋も展示している。

　また、和歌山工業高等専門学校専攻科エコシステム工学専攻の西萩一喜さんが「和歌山県土砂災害啓発センター」（那智勝浦町市野々）の助言を受けながら開発したＲＰＧの公開や、紀南河川国道事務所が所有するジオラマも展示されている。

（2022年9月3日付紙面より）

　太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁され、太地いさな組合（小畑充規組合長、２０人）の漁船１２隻が午前５時１５分ごろに太地漁港を出港した。しかし、強風の影響から、船団は約４０分後の５時５５分に帰港。初日の漁獲には至らなかった。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退や商業捕鯨の再開が注目されている同町。反捕鯨活動家による抗議や違法行為などに対処するため、和歌山県警が特別警戒本部現地警戒所を、海上保安庁が臨時駐在所を町内に設置。連携して例年、警備に当たっている。

　県警や海保によると、おととし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国外の活動家は確認されていない。また、反捕鯨活動家の違法行為はないが、ドローンを用いて上空から漁の様子を撮影する事例もあったという。近年では交流サイト（ＳＮＳ）を活用した活動が確認されているとした。

　この日、のぼりなどを掲げた動物愛護の活動家ら数人の姿は確認できたが、県警職員らが待機する東の浜駐車場では目立った混乱はなかった。

　帰港後、小畑組合長は「台風の影響で風が強く戻ってくることになった。しかし、初日に出港できて良かった。コロナ禍で、今年１年は厳しい年になると思うが、しっかり水揚げができるように頑張りたい。明日は今日よりも天気が良いと思うので、通常通り操業したい」と語った。

　なお、漁期はクジラ類が来年４月末、イルカ類が来年２月末までとなっている。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮周辺広域市町村圏事務組合議会の第２回定例会が８月３１日、新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場であった。１１人の議員が出席、２０２１年度の同組合の一般会計決算を認定したほか、同市場で取り扱う青果・水産について報告を受けた。

　同組合は、新宮市と東牟婁郡の市町村で組織、公設市場を運営している。組合議会はその市町村の首長や議長などで構成される。今回は一般会計決算のほか、市場事業特別会計決算の認定についても審議。組合議会議長選挙も行われた。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。コロナ禍の現状について「観光や飲食は厳しい状況が続いている。春先は明るい兆しが見えてきたように思われたが、第７波が襲来し、新宮保健所管内も過去最高の新規感染者数を記録するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。

　「とはいえ、地域経済を支えるためには、ウィズコロナの考えに沿った対応も必要かと思う。当面はしっかりと感染予防対策を行いながら観光誘客などに努め、ひいては、市場の取り扱いの増大にもつなげたい。広域圏の皆さんとは一丸となり対応していきたい」とまとめ、協力を求めた。

　一般会計決算は▽歳入が６９２万４２６４円▽歳出が５９２万５５１５円―。特別会計決算は▽歳入が７３９７万５１４６円▽歳出が５７３２万５６円―だった。全会一致で認定となった。青果・水産の状況について、７月末現在の対前年比で▽青果は数量で７・９％の減、金額で１・４％の増▽水産は数量で７・０％の減、金額で４・８％の増―となった。新宮水産の業務報告もあった。

　議長はもともと、堀順一郎那智勝浦町長が務めていたが、町長選挙が行われた関係で空席となっていた。副議長が推薦、出席議員の異議もなく、堀町長を再任することが決まった。

（2022年9月2日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が８月３１日、同校が所在する堀笠嶋区内の防犯灯点検ボランティアに取り組み始めた。この日はどこに防犯灯があるかを東敏洋区長ら区役員と一緒に確かめる作業に着手。同時進行でその情報をあらかじめ準備したリストや地図へ落とし込み、まずは全体把握を目指すという。

　ＣＧＳ部は高校生による地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を活動の趣旨とするクラブ。同ボランティアは高齢化の進展相応に大変さが増している同区の防犯灯維持管理の支援を目的とした新たな活動で、その実践を通して地域とじかに関わり課題を共有した上で自分たちにできることを考える発想を部員個々に培う狙いもあるという。

　そのため避難路整備や樫野埼灯台一般公開と同様、部内班に縛られない全体活動として位置付け。この日は部員１３人が東区長から堀笠嶋区が管理する防犯灯の数や設置方法、維持管理の現状などで話を聞き、以降は東区長組、松本英明副区長組、出嶋正人会計組に分かれて同校の最寄りにある２１基の防犯灯の位置や状態を確かめた。

　避難誘導灯や街路灯、家庭の屋外灯など他の照明と混同しないよう、実物比較で防犯灯の特徴も確認。区役員と一緒に区内を巡る延長で、順路沿いにある津波避難タワーや避難路についても説明を受け把握に努めた。

　東区長と一緒に確認しにまわった井沼希さん（２年）は「防犯灯にはいろんな種類があって堀笠嶋区の皆さんは昔からやっているんだなと知ることができて良かった。自分は防犯灯の位置を確かめて地図に記録したが、これは自分たちだけでなく地域の皆さんにも知ってもらうための取り組みになると思う」と活動の印象をコメント。

　同区は現在７１基の防犯灯を維持管理していて、残る５０基も近日中に確かめる計画。全容把握後の情報はウェブ上のオープンデータとして公開して共有を図り、区の維持管理担当者や同部の部員など特定少数に限らず利用するみんなの目で日々の点検ができる状況の定着を目指すという。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日、紀伊半島大水害復興慰霊祭が営まれた。大社崇敬会の杉本義和会長や敬神婦人会の久保あや子会長ら大社関係者が参列。上野宮司が大水害の犠牲者の鎮魂などを願って祝詞をささげた。

　当地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から今年で１１年。毎年、この時期に慰霊祭を執り行っている同大社では、今年は月首祭に合わせて斎行。犠牲者の鎮魂安霊や人々の心の復興、経験を基にした防災意識のさらなる向上などを願った。

　上野宮司の祝詞に続き、巫女（みこ）が国の平穏無事、国民の安寧を願う「浦安の舞」を奉納。参列者らがさまざまな思いを胸に、神前に玉串をささげた。

　上野宮司は「魂の安らぎのためには、『今』を一生懸命に、世のため人のために生きていくことが大事。その延長線の中で自然の恵みと試練を経験しながら世の中を良くする努力をしていくといった使命を改めて持たなければ」とあいさつ。

　昨今の自然環境に憂慮し、旧ソ連の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領の逝去にも言及。「小さなことでも、地球のためにできることを考えていく必要がある。また、災害だけではなく人間の手によって生まれた悲しみは人間の手によってなくさなければ」と思いを語った。

（2022年9月2日付紙面より）