城南中学校が初挑戦 (新宮市 )
新宮市立城南中学校(吉田元紀校長)で28日、政府が推進する「GIGAスクール構想」で導入したタブレット型パソコン(PC)を活用した、初のオンライン火災避難訓練が行われた。教職員による一次消火訓練や代表者による消火体験の様子を各クラスのモニターに中継し、全校生徒160人が視聴した。
同校では年1回、新宮消防本部の協力を得て火災避難訓練や消火・煙体験に取り組んでいる。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、大人数が移動する訓練ができないことから、オンラインでの訓練を企画した。
この日は理科室からの出火を想定し、教職員が出火場所を特定して避難指示の校内放送を行い、一次消火へ向かう緊迫した現場の様子を中継した。訓練後、久安孝典教頭は生徒たちに「避難訓練の意義は何だと思いますか?」と問い掛け、その答えを▽火災が発生したときに向けて意識を高める▽災害に対する備えの大切さを学ぶ―の二つだと説明。校内地図の画像を共有しながら教室からの避難経路を確認した。
小林優月さん(3年)は「リモートでの避難訓練は初めてで新鮮だった。やる気がある人だけでなく、全員が同じ環境で参加できるのが良かったと思う」。山原優奈さん(同)は「普段使っている校舎の動画だったので分かりやすかったが、消火器の使い方など細かいところまでは動画では見えなかった」とそれぞれメリットやデメリットを語った。
吉田校長は「人間は初めてのことが起こるとパニックになってしまう。避難を経験しておくことが命を守ることにつながる。2学期は地震や津波を想定した避難訓練も実施したいと考えているので、真剣に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。
(2021年6月30日付紙面より)
災害用備蓄水「なんたん水」 (串本町 )
串本町の災害用備蓄水「なんたん水」がこのほど、モンドセレクション2021で最高金賞を獲得した。3年前に続く評価で、同町は引き続き現行体制で製造を続ける考え。他方、製造10周年記念として、小型ロケットの打ち上げにちなんだ記念ボトル商品化の挑戦も始めている。
「なんたん水」は、東日本大震災以降に災害用備蓄水の必要性を強く感じ、日本とトルコの友好など町のPR要素も盛り込んだ形で11年度から製造を始めた。保存期間は県内でもトップクラスの5年間。津波緊急避難時の持ち出しやすさや常温下における安全消費の観点で、500㍉㍑ペットボトルの1商品のみを展開し、1本当たり100円で役場水道課や町内外の委託販売先で販売している。個人備蓄の裾野を広げるため、高齢者世帯へ24本入りケースの状態で無料配達する努力も重ねている。
日本清流百選・平成の名水百選の選定を受ける古座川から取水し、古田浄水場の膜ろ過装置で浄化し硬度1・2㍉㌘の軟水に仕上げている。この水を同浄水場系の上水道として配水しているが、なんたん水は浄化まもない水を災害用備蓄水として加工(カルキを除去するなど)し商品化している。
モンドセレクションは食材の国際的品評機関。味覚、衛生、成分表示の適正、原材料などの項目で審査し、最高金賞・金賞・銀賞・銅賞・賞外の各評価をしている。評価の有効期間は3年間。「なんたん水」は12年と15年に金賞、18年と21年は最高金賞の評価を獲得していて、同課の佐藤則夫課長は有収率向上により膜ろ過の速度が下がり、より磨きがかかるようになったことが評価向上の要因だと受け止めている。
今回の獲得は、向上した品質が変わらず保持できている証しともなった。前年度は製造量を若干上回る3万6980本を供給。56%が町備蓄、44%が販売となっていて、販売規模は新型コロナウイルス感染症に伴う県南部への教育旅行集中の影響も含め増加傾向にあるという。
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安定供給を目指す一方で挑戦を始めた記念ボトルはアルミ容器で10年保存を目指す内容。同町独自のロケット振興の一端で連携する漫画「宇宙兄弟」のデザイン画を外装に取り入れる形で商品化を模索している。
災害用備蓄水としてはもちろん、ロケット見物客の土産需要など普段使いの頻度を上げたい考え。容量は490㍉㍑、売価は200円、初回製造数は4万本を想定していて、現在同課で外装のデザインを検討している段階だという。
最高金賞の継続獲得で品質を誇る「なんたん水」の安定供給と記念ボトル商品化の挑戦。田嶋勝正町長は記念ボトルの売れ行きがよければ次年度以降の製造も考えるとし、「地震や津波の発生時に水は大事なので、備蓄目的で作ってきた。高評価はもちろん、昨年は過去最高の売り上げとなり住民の意識も高まっているのかなと感じうれしく思う。新展開のアルミボトルは記念という思いで買っていただければ」とコメントした。
(2021年6月30日付紙面より)
住民が設備の使用方法学ぶ (那智勝浦町 )
今年3月30日に完成した那智勝浦町宇久井里地区の津波避難タワーで28日、現地説明会があった。地元住民約10人が参加し、町職員から設備の使用方法などを学んだ。
タワーは同地区の一部が津波避難困難区域であることから、住民の命を守るために一時避難場所として昨年11月に着工した。
鉄骨造で高さ9㍍、床面積が53・95平方㍍、収容人員は約100人。想定浸水深は三連動地震で約1・9㍍、巨大地震で約4・9㍍。事業費は地質調査や設計管理、工事費などを含め約5500万円で、主に緊急防災減災事業債を活用している。
町内に設置された避難タワーは今回の里地区で5基目。30日に現地説明会を行う天満地区の避難タワーで6基目となる。
町によると、海に隣接する築地地区には現在、避難設備がないため、避難タワーなどの設備設置について検討を重ねているという。
この日、堀順一郎町長も現場を訪れ「施設を使うということはできれば避けたいが、地震が発生した際は津波が来ることをいま一度お考えいただきたい。工事の際は住民の皆さまにご迷惑をお掛けしたが、命を守るためのタワーなのでご容赦いただきたい」とあいさつした。
職員は▽階段へと続く扉の解錠方法▽緊急時に点灯する照明▽USBやコンセントの差し込み口▽ビニールシートやトイレセットなどが完備されたボックス―などの詳細や使用方法について説明した。
住民からは「解錠方法の手順が記された看板を設置する方が良いと思う」「ボックス内に備蓄品の開封を行うためのカッターなどを入れておいてはどうか」「夜間に解錠して設備を使用する訓練を実施すべきでは」などの提案があった。
タワー近くに住む山本明さんは「周辺には高齢者もいるため、タワーが完成して安心している。ありがたい。訓練は必要だと思う」。
里一区の土井正治区長は「緊急的な避難を行うためのものだが、両側から津波の確認もできる。タワーができてありがたい」と語った。
(2021年6月30日付紙面より)
那智勝浦ゴルフ倶楽部理事長杯
バドミントン講習会 (串本町体育協会 )
なぎなた選手権和歌山県予選で活躍 (近大新宮高 )
第7回王子カップ2021
緑丘中体育館、7月から本格始動 (新宮市 )
老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校(宮本雅史校長)体育館の工事が完了し、28日から一部クラブ活動などで使用を開始。7月1日(木)から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。
同校の校舎は、第1、2、3期工事を経て1981年4月に完成した。体育館も同年2月に完成。校舎、体育館ともに40年が経過していた。
10年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で2カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。
同校の状況を把握した市教育委員会は約9000万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。
2月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。
真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。
教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。
(2021年6月29日付紙面より)
「串本水中七夕祭り」始まる (串本ダイビング事業組合 )
串本ダイビング事業組合(高岡誠会長)のイベント「串本水中七夕祭り」が26日、ダイビングポイント「住崎」(潮岬地内にある住崎の西沖約200㍍の海域)を舞台にして始まった。
このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す6月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで2013年以降毎年実施している。
9回目となる今年は長さ3㍍ほどを目安にして笹(ささ)5本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約12㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。
過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は7月7日(水)までで8日(木)に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。
(2021年6月29日付紙面より)
一般社団法人那智勝浦観光機構(NACKT、以降は機構)は25日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に12人、オンラインで4人の計16人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。
機構は2020年4月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年10月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人(候補DMO)」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員(サポーター)組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。
総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には120万人いた宿泊客が令和元年に入り、36万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。
専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和2年度の一般会計収支決算や令和3年度の一般会計収支予算も承認された。
今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「WEST EXPRESS 銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦PRポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル(持続可能)なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。
機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人(登録DMO)への本登録を目指すという。
(2021年6月29日付紙面より)
紀伊半島大水害10年プロジェクト
三重県は27日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害10年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む13団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会(東口高士会長と津本自主防災協議会(谷口昌宏会長)が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。
2011年の紀伊半島大水害から10年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の3県で紀伊半島大水害10年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、9月にシンポジウムと図上訓練、11月に総合防災訓練を計画した。
ワークショップには3県から約30人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。
鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。
津本自主防災会は水害を契機に、2012年4月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。
ワークショップは、地域、市町村、国県の3グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。10年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。
「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。
(2021年6月29日付紙面より)
県高校総体バドミントン競技で活躍 (新宮高校 )
紹介兼ね、使い方指導 (那智勝浦町 )
那智勝浦町天満の町体育文化会館にこのほど、津波避難タワー(階段)が完成した。20日には施設の紹介を兼ねた開錠指導などがあり、勝浦サッカースポーツ少年団の団員や保護者らが参加。避難方法を学びつつ施設の竣功を祝った。
和歌山県が示す津波浸水想定において、東海・東南海・南海3連動地震で約1・7㍍、南海トラフ巨大地震で約7㍍の浸水深が想定される同地域。
避難タワーは、同会館や併設の木戸浦グラウンドの津波避難対策として整備。鉄骨造で高さ8・5㍍、階段部分除く面積は400平方㍍(同会館屋上部分)で、約800人を収容できる。会館2階部分に階段につながるドアが設置されているため、屋内からの避難も可能だ。
昨年11月10日から着工し今年3月末に完成。事業費は約5450万円で国の緊急防災減災事業債を活用している。
新型コロナウイルスの感染状況を見定めつつ施設紹介の機会を得たこの日、堀順一郎町長は日頃から木戸浦グラウンドで練習をしている同少年団員らを前に「近い将来、大きい地震や津波が発生する恐れがあります。指導者の指示の下、高い所に逃げてください。遊んでいるときでもどこに逃げたらいいのかを考え、普段から家族の人とも話し合っておいてほしい」と呼び掛けた。
その後、町職員が参加者らに避難タワーの開門方法を指導。子どもらがそれに倣い、実践をもって開錠方法を学んだ。
嶋田太洋君(勝浦小4)は「カバーが少し固かったけど簡単に開けることができた。練習中に地震が起こってもすぐに逃げられそう」。
同少年団監督の藤社祐樹さんは「グラウンドは海に近く、これまでは那智中が避難場所だった。子どもたちを避難させるために少しでも近い場所にできたので安心」と話していた。
(2021年6月22日付紙面より)
合同で避難所設営訓練 (相野谷中 )
本年度最初の土曜授業があった19日、紀宝町立相野谷中学校(佐藤光一校長、生徒25人)は学校体育館で「人権・防災学習」を実施。全校生徒が相野谷小学校の5、6年生22人、地区自主防災会、地域住民、保護者らと避難所設営訓練に取り組んだ。
相野谷中は地域とのつながりや命の大切さを実感することを目的に、本年度は「災害と人権」をテーマに防災学習を推進。この日は、地域の一員としての自覚を持ってもらおうと合同で訓練した。
佐藤校長が「この地域にとって若い皆さんの行動は大きな役割を果たす。災害が発生した際、皆さんは地域の一員として活動してほしい」と呼び掛けた後、児童生徒らは5グループに分かれて訓練を開始した。
新型コロナウイルスの影響で、避難所では密を避ける、間仕切り板を設置するなど感染対策を講じる必要があるため、町が用意した簡易パーティションと木製ベッド、テントを組み立てた。
児童生徒が協力して組み立て手順を覚え、同中生徒会長の田中楓君(3年)は「最初は難しかったけど、慣れたら簡単にできた。災害が起こったら役に立てるよう、これからも努力したい」と話していた。
10年前の紀伊半島大水害では体育館が避難所になり約180人が避難。設営から運営まで地元の自主防災組織が協力した。災害を経験した地域だからこそ、今回の訓練を通して、地域の将来を担う児童生徒の心に「自分たちの地域は自分たちで守る」といった意識が芽生えたことだろう。
(2021年6月22日付紙面より)
教員など対象に優先接種 (古座川町 )
古座川町が18日、同町川口にある明神診療所を会場にして町内の教員や保育士などを対象にした新型コロナウイルスワクチンの優先接種を始めた。
この接種は保育所職員、学校教職員、学童保育所職員、スクールバス運転手、子育て支援センター職員を対象とし、同日現在で約90人が希望。教育委員会教育課からその数の報告を受けた健康福祉課は18日組、25日(金)組、7月2日(金)組に各30人程度を割り振って順次進め、3週間後の2回目接種を7月26日(月)で完了する計画で日時を伝えているという。
18日組は午後3時30分から同町保健福祉センター2階で受け付けと予診をし、同診療所で岡地英紀医師による問診を受け承諾を得てその場で1回目の接種に臨んだ。以降15分程度の経過観察をして終了。三尾川(みとがわ)小学校の前田知香教諭(36)は「自分が子どもにうつしてしまい親や家族にまで広めてしまわないか、ずっと心配しながら今まで過ごしてきた。優先接種していただけて本当にありがたく、ほっとしています」と安堵(あんど)して語った。
この接種は、西前啓市町長が高齢者や子どもを守るためにかねて「優先」と思いを巡らせてきたそう。同課の巽寿久課長は「一般集団接種(12~64歳対象)のめどもつき、その前にと教育委員会に希望者の報告をいただき、保健所にも相談に乗ってもらいながら場を整えた」と話し、高齢者集団接種の第3組(今月23~25日に1回目接種)も残る多忙な中でも惜しまず協力を了解してくれた岡地医師に感謝した。
(2021年6月22日付紙面より)
自然探訪スクール開講 (新宮市 )
熊野学研究委員会自然部会(瀧野秀二部会長)と新宮市教育委員会主催の第38回自然探訪スクールが20日、開講した。20人が参加し、熊野川総合開発センターでの開校式の後、近くの「田んぼ水族館」でトンボの観察会を楽しんだ。
美しいふるさとの自然に触れ親しみながらその恵みに感謝し、大自然の営みを学び、それを愛護する精神を培う目的で毎年開催している。
瀧野部会長は「今年で38年目を迎える取り組み。今年もできるだけ野外で、いろんな生き物や自然、星空に触れ、観察や体験を楽しんでほしい」とあいさつした。
田んぼ水族館では、参加者たちが盛んに飛び回って縄張り争いをするトンボを捕まえ、講師の南敏行さんらが種類や雄雌を同定。ハラビロトンボやシオカラトンボが多数捕獲された他、和歌山県レッドデータリストで準絶滅危惧種になっているモートンイトトンボやオオイトトンボ、成虫の姿で越冬するホソミオツネントンボ、ホソミイトトンボなど貴重な種が発見された。
南さんは「和歌山県には約90種のトンボがおり、田んぼ水族館では1992年~2020年に45種が見つかっている。今回発見されたのは13種類でしたが、季節が変われば別のトンボも現れてくる」と語った。
次回は7月25日(日)午前9時30分~正午、「高田川のいきもの」をテーマに生物観察をする。参加費は1講座500円。申し込み、問い合わせは市教育委員会文化振興課(電話0735・23・3368)まで。締め切りは7月21日(水)。
(2021年6月22日付紙面より)
新宮弓友会主催の月例射会
全国高校野球選手権和歌山大会
近畿高校レスリング選手権大会 (新宮高校 )
勝浦八幡神社七夕委員会 (那智勝浦町 )
「人が集まるイベントはできないが、人の願いを集める場はつくれるかもしれない。1年前から考えていた」。そう語るのは勝浦八幡神社七夕委員会の上松資弘さん(45)だ。上松さんは30日(水)から七夕当日の7月7日(水)までの間、那智勝浦町の勝浦八幡神社(髙橋正樹宮司)に設置される短冊台に、参拝者が願いを書いた短冊をつるす催し「七夕 願いよとどけ」を初めて実施する。最終日は髙橋宮司が七夕祭の神事を営む。
上松さんは過去に南紀くろしお商工会青年部部長を務め、多くのイベントに関わってきた。現在もさまざまなボランティア活動に尽力している。
新型コロナウイルス感染症で同町を含め全国各地が疲弊していることを受け、「自分にできることは何か」と悩んでいた。
ある時、目にしたテレビ番組で着想を得て誰もが参加できる催しを企画。「病気で苦しんだり悩みを抱えている人、目標や夢を持った人など、老若男女問わず短冊を書いてほしい。この催しが皆さまの心の安らぎやよりどころになってもらえたら」と語る。
髙橋宮司に相談し快諾を得た。友人から木材の提供があり、自身が勤務する会社の従業員の協力を得て550枚の短冊を作成した。短冊は雨天時にも強い木製を採用。屋外につるし耐久性実験も行うほどの徹底ぶりだ。
短冊台は笹のみだと強度が弱いことから今後の継続も視野に入れて鉄製の土台を作成。笹が取り付けられる工夫や短冊をつるす竹を三段にすることで子どもから大人までの身長に対応した。12日現在で幅1・5㍍、奥行き1㍍、高さ2㍍の丈夫な台が1基完成。2基目も作成中だという。
短冊裏には髙橋宮司が、「七夕祈願」と筆を入れ神社の印を押し、一枚一枚丁寧に仕上げた。
髙橋宮司は「上松さんの熱い思いを聞き、素晴らしいことだと感じた。今は七夕飾りをしない家庭も多いため、こういった行事を思い出してほしい。7日はコロナ終息も含め、願いが通じるようにご祈とうさせていただきます」と語った。
上松さんは「マスク着用や3密に注意し、町内外からお気軽に来ていただけたら。一人でも多くの方の参加をお待ちしております。この行事が今後の勝浦のにぎわいのきっかけになればありがたい」と話した。
期間中、七夕台の近くに短冊と筆記用具が準備されており、記入後に取り付ける流れとなる。
実施時間は午前8時30分~午後5時。7日は午後6時まで。その後、髙橋宮司が神事を執り行う。なお、笹の持ち込みなどは受け付けていないという。
(2021年6月18日付紙面より)
野田隣保館で予防啓発 (新宮市 )
新宮市の野田隣保館で16日、介護予防教室と熱中症予防講座が開かれた。地域住民8人が参加し、高齢期に起こる体の変化と熱中症の関係、その予防方法を学んだ。
野田隣保館が市保健センターや地域包括支援センターと連携して毎月実施している教室で、尿検査や市の保健師らによる健康相談を受けることができる。
この日は保健師の奥地明菜さんが熱中症に関するミニ講話を実施した。熱中症は暑い環境で体温の調整ができなくなった状態で、目まいや吐き気、頭痛、失神などさまざまな症状をきたし、最悪の場合は死に至る。高齢者は若年者よりも体内の水分量が少なく、暑さに対する感覚機能や調整機能が低下するため注意が必要。県内では7~13日の1週間で17人が救急搬送されており、うち11人が高齢者だった。
奥地さんは「熱中症は屋外だけでなく、室内でも発生する。喉が渇いていなくてもこまめに水分を取り、エアコンと扇風機を併用するとより効果的に室温を下げられる」と呼び掛けた。
参加した吉良勝利さんは「以前に手術をしてからは健康に気を付け、毎日2㍑以上はお茶を飲んでいる」と話していた。
(2021年6月18日付紙面より)
大規模災害に備え神内班へ
総務省消防庁から無償貸し付けされた消防自動車の引き渡し式が17日、紀宝町役場本庁舎前駐車場であり、町消防団第1分団神内班に配備された。
総務省消防庁は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される大規模自然災害に備えるため、地域防災力の中核である消防団の教育訓練の充実強化を目的に、全国の市町村に車両と救助資機材などを無償で貸し付ける事業を実施しており、同町が選ばれた。
車両はトヨタ「ダイナ」の四輪駆動車で、乗車定員は6人。救命胴衣や救命浮輪、自動体外式除細動器(AED)、布担架、発電機付き投光器などを搭載し、火災だけでなく多種多様な災害への対応が期待される。
町消防団は4分団を10班で構成し、団員は163人(4月1日現在)。保有する消防車両は12台。17人が所属する神内班の消防車は1992年から配備され、老朽化が進んでいた。
引き渡し式では、西田健町長が「機能を満載しており、災害が発生した際、迅速に対応できる体制づくりを」とあいさつし、逢野統一団長にキーを贈呈。逢野団長は「有事の際にはしっかり対応し、町民の生命・財産を守ります」と謝辞を述べた。
(2021年6月18日付紙面より)
生きがい菜園で市老連会員ら (新宮市 )
新宮市老人クラブ連合会(上廣正幸会長)の会員らは17日早朝、同市緑ヶ丘の「ゆうゆうクラブ生きがい緑ヶ丘農園」(緑ヶ丘農園)で共同作業を実施した。約20人が参加し、草抜きや溝の泥かきなどに汗を流した。
「生きがい菜園」は、市老連主催の「生きがいと創造の事業」の一環として、会員らに同所を含む市内2カ所の農園の区画を貸与している。同所では現在31区画中29区画、同市新宮の晴耕園では47区画中33区画で会員らがキュウリやトマト、ナス、トウモロコシなどのさまざまな作物を育てている。区画の契約期間は3年。
共同作業は、普段会う機会がない人同士の顔合わせや会員間交流、見守りを目的に実施している年に1度の恒例行事で、本格的な暑さを迎える夏前に行う。昨年は新型コロナウイルス感染状況を鑑み中止としていた。
この日は、区画の貸与を受ける会員らが協力し合い、軍手とごみ袋、シャベルなどを手に花壇の手入れや溝に詰まった石を取り除くなどの作業も行った。
キュウリやトマトなどを育てている松本順吉さん(95)は「1人暮らしなので家にいると誰とも話をしないけど、ここに来ると話ができる。農作業は楽しい。自分で育てた野菜の味は格別です」と笑顔。
同農園世話役代表の大石實さんは「高齢化社会が叫ばれる昨今、集まって交流が図れる場所は貴重だと思う。情報交換もできるし作物を育てることで競争心が芽生える人も。皆、生き生きして背筋もピンと伸びている。気力にあふれていますね」と話していた。
18日には晴耕園で耕運機などを使った共同作業が行われる予定。
(2021年6月18日付紙面より)
県内行進、新宮市で最終日 (国民平和大行進 )
原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進2021」を実施している。5月7日に橋本市から始まった県内の日程は2日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、8月4日(水)に広島県の広島平和記念公園に、6日(金)に長崎県の平和公園に到着する。
広島と長崎に原爆が投下されて76年目。2017年7月、国連総会で賛成122、反対1の大差で核兵器禁止条約が採択され今年1月22日、50カ国を超える国々の参加で国際法となった。
平和大行進は1958年6月、たった1人の行動から始まった。現在では全都道府県および8割以上の自治体を通過し、毎年10万人の人々が参加する国民的行動となった。
条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは8月9日(月・振休)の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。
2日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。
和歌山県最終日の2日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。
原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。
日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。
(2021年6月4日付紙面より)
土砂災害啓発センターで特別展 (那智勝浦町 )
那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である1日から30日(水)まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。
土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。1982(昭和57)年7月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和57年7月豪雨」(長崎大水害)が契機だという。また、1~7日(月)まではがけ崩れ防災週間になっている。
センターによる特別展は昨年から始まった。今年は2011年9月に発生した紀伊半島大水害から10年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。
そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。
新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨~平成23年台風12号、新宮市映像の記録~」などの動画も公開されている。
坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。
問い合わせは同センター(電話0735・29・7531)まで。
(2021年6月4日付紙面より)
地域おこし協力隊着任 (古座川町 )
古座川町が1日、片岡紗梨さん(32)に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会(下山隆正会長)で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。
片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。
着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所(旧夏目商店)に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。
委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。
同協議会への隊員配置は現在、昨年10月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの3人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの3年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員2人では難しいので町に3人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、3人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった3人体制の今後を期待した。
片岡さんの任期は同日から令和3年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長2回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計7人(同協議会3人、観光協会3人、古座川ジビエ山の光工房1人)となっている。
(2021年6月4日付紙面より)
駅舎竣工式でお披露目 (太地町 )
太地町は5月31日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工(しゅんこう)式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内3基目となるポストで、「クジラの町 太地町」をPRしていく方針だ。
地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではJR那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫(やた)ポスト」がある。
同町ではこれまでに、町立くじらの博物館(林克紀館長)前と道の駅「たいじ」(〆谷(しめたに)和豊駅長)敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。
地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。
ポストは2基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。
山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。
太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの2基も撮影スポットやSNS(会員制交流サイト)で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にPRして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。
駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。
式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。
(2021年6月4日付紙面より)