環境問題研究会（植松晴孝会長）は２８日、新宮市春日の市人権教育センターで６月特別例会を開いた。西洋近現代美術研究の第一人者として国際的に著名な美術史家であるジュネーブ大学のダリオ・ガンボーニ教授が「石と木、イメージと実在」をテーマに講演。約８０人が聴講した。

　講演を前に、東京大学大学院の秋山聰教授がガンボーニ教授の経歴などを解説。講演のテーマであるアニコニズム（非図像主義＝神や聖なる人物を絵画や彫刻で表すことを避ける行為）について説明した。アニコニズムにおいても許容される聖なるものとして、那智の滝などの自然物や、痕跡としての記号、偶然によって人や動物の形に見えるチャンス・イメージなどを示し、「アイコニズムとアニコニズムは対立すると思われがちだが、その境界は曖昧で濃度の違いではないか」と見解を述べた。

　ガンボーニ教授は、石や木などといったものからどのように神聖さが浮かび上がってくるのかを、アニコニズムとの関連について注目してきたと述べた。１８６４年にドイツの考古学者が、ギリシャ芸術の初期の頃の形態と見なし語るためにアニコニック、アニコニズムという語を提示したと説明。考古学者は、古代ギリシャ人は人をかたどった像を制作する以前から、木や石、柱、やりなどをパワーのシンボルとして用いたと信じていたと話した。

　神聖な場所は世界中に存在しており、その神聖さを主張してきたと述べた。伊勢の夫婦岩は、日本の原始のカップルであるイザナギノミコトとイザナミノミコトを体現しており、それ自身が作り上げた光景だと推測することができるとした。

　国宝建築の大家で東京家政学院大学・金沢美術工芸大学客員教授の松﨑照明さんは、熊野地方と奥州出羽三山との地図を比較し「熊野三山、特に新宮市は特別な地形。場所の神聖さとは要するに特別な地形ということ」。信仰する人が見つけた地であるのではと推測し、「こんなに素晴らしい、貴重な所だということを自覚してほしい」と話した。

　講演を聴講した速水盛康教育長は「本来持っている大地の力、そんなものが熊野にあると感じた。この歴史と文化の地新宮市を発信していく上で大きな力と発想を創造していくヒントを頂いた」と話していた。

（2019年6月30日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）社務所で２８日、７月１４日に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」に向け、「令和元年例大祭斎行に関する協議会」が開かれた。

　扇祭りを安全、円滑に執り行うため、毎年開かれている。協議会には、保存会役員、観光協会、新宮警察署、交通指導員協議会、消防本部、消防団、奉仕者らが出席。祭典や参拝者受付、警備、救護などについて確認した後、昨年の反省点を踏まえて熱中症対策や駐車場の確保、交通整理、増加する外国人観光客への対応について協議した。

　祭り当日は那智山の駐車場が満杯になる午前１０時３０分から午後３時ごろまで一般車両の通行が規制されるため自家用車での参拝は注意が必要。臨時駐車場の大門坂駐車場と市野々小学校のグラウンドから、熊野交通がシャトルバスを運行する。

　今年は斎行日が３連休の中日に当たり、テレビ番組の影響で参拝者が増えていることなどから、例年よりも混雑が予想されるとの意見もあった。

　男成宮司は「今回は令和の時代が始まって初めての例大祭。御代替わりに奉祝の気持ちを込めて祭りを執り行いたい。皆さんの心を寄せ合い、熊野の神々にご嘉納いただき、参拝者の方々に称賛してもらえる祭りにしたい」と関係者らに協力を呼び掛けた。

　扇指奉仕者は、南紀くろしお商工会、南紀勝浦温泉旅館組合、紀州勝浦漁業協同組合、熊野交通株式会社、那智ねぼけ堂、熊野第一交通株式会社、みくまの農業協同組合、宇久井漁業協同組合の８団体。組頭は、松本太一さんを代表に、地庵晋司さん、片山徹さんの３人が務める。

（2019年6月30日付紙面より）

　紀宝町立相野谷中学校（西村茂也校長）で２７日、福祉体験学習があり、全校生徒１５人が車いす体験を通して福祉の大切さを学んだ。

　総合学習の一環として毎年実施。おととしは高齢者の擬似体験、昨年は手話に取り組んだ。今年は町社会福祉協議会総務・地域福祉係の職員３人が訪問し、はじめに障害者駐車場スペースや車いすについて説明した。

　生徒は２人一組になり、車いすを操作した。校内の段差に沿って慎重に持ち上げたり、キャスターをゆっくり下げるなど、さまざまな課題に挑戦した。

　体験後は３グループで活動。模造紙に「車いすの人とコミュニケーションをとる」「介助者を信用する」「素早く動かれると怖かった」など気付いたことを書いた。

　全員の感想がそろった後、各グループで解決策を考えた。「落ちないためにシートベルトを使う」「声掛けをする」「階段をスロープにする」などの意見をまとめ、タイトルを付けてグループごとに発表した。

　同校には体育館と校舎を結ぶ階段にスロープが設置されている。以前、文化祭で行き来に苦労している高齢者を見た生徒が提案して実現した。

　継続して福祉に取り組むことで生徒の自覚が生まれ、崎上野和音君（３年）は「車いすを体験して介助する側、してもらう側の気持ちや大変さが分かった」と話していた。

（2019年6月30日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）は２８日、２年生１２４人を対象に近畿大学の出張講義を開いた。生徒は五つの講義から希望するものを選択して受講。大学の授業に触れた。

　高大連携の一環で進路選択の一助とする目的。現代社会で起こっているさまざまな出来事を身近なものとして受け止めるきっかけにと実施している。この日は▽建築学部▽理工学部▽経営学部▽総合社会学部▽国際学部―から５人の講師が来校。それぞれの分野で授業が行われた。

　総合社会学部の中川知宏准教授は「年齢と非行の関係から見る二つの非行少年タイプ」をテーマに４０人の生徒に講義。アメリカの研究者が１９９３年に発表した論文を基にさまざまな形で年齢とともに発達していくと説明した。

　「発達とは体の機能が向上していくイメージがあるが、心理学では必ずしも身体的、心理的な機能の向上というわけではない。落ちていくことも踏まえて発達である」と話し、なぜ中学生の頃から非行に走り、高校生を過ぎると減少していくのかなどについて語った。

（2019年6月30日付紙面より）

　新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）