県内各地でも被害 (那智勝浦町 )
「こんなことは10年に1回くらいではないか。収穫量はどうしても落ちてしまう」―。そう話すのは那智勝浦町熊瀬川にある農事組合法人両谷園の岡洋祐代表だ。10日早朝、一番茶収穫前の色川地域で発生した降霜(こうそう)によって両谷園のメンバーや取り引きする生産者の茶畑の茶葉に枯死(こし)被害が相次いだという。
両谷園は同地域在住の榎本静夫さんが1983年に無農薬の茶の栽培を行う自園自製の茶工場を創設。一番茶を使った「上ほうじ茶」や「ほうじ茶」、「大雲取」などの煎茶が町内外から人気で、個人やスーパーなどに販売している。
当日、被害に気付いた岡代表らは茶畑各所を回り状況を確認。その後、メンバーらで被害に遭い変色した箇所や良い葉も含めて枝をそろえることで木の成長を合わせる整枝を行った。
被害を調査した東牟婁振興局では、今年は暖かく例年より木の成長も早かったことから新芽に霜の被害が出たと見解を示した。
和歌山県農林水産部によると、10日の降霜によって県内では同町に加え、白浜町日置川の茶に新梢(しんしょう)しおれや枯死が。さらに梅では、田辺市と上富田町で果実陥没、傷果(しょうか)、落果、新梢しおれの被害が発生しているという。21日現在、県内全体で被害面積が84・5㌶、被害総額が8022万1000円と報告されている。
同部職員は「2010年に霜の被害は発生しているが、近年は今回のような被害はなかった。適正な温度管理のために暖かい空気を防霜ファンなどで送ることが対策となる」。
岡代表は整枝を終えた茶畑を見つめ「われわれも含め生産者の方々にとって1年かけて育てた木なのでショックは大きいと思う。自分たちが行った方法が木にとって正しいかはまだ分からない。木をリセットした形となった。品質が落ちなければありがたい」と語った。
(2021年4月25日付紙面より)
緊急事態宣言発出を受け (和歌山県 )
和歌山県は23日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、「県民の皆様へのお願い」の内容を見直した。
3度目の発令となる緊急事態宣言。期間は25日から5月11日(火)まで。また、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に愛媛県が追加された。
これを受け、和歌山県は「大阪府、兵庫県、京都府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、沖縄県への不要不急の外出を控える」の項目に愛媛県を追加。「政府対策本部が『まん延防止等重点措置』の区域を指定している期間」を「政府対策本部が『緊急事態措置を実施すべき区域』等を指定している期間」に変更した。
県では引き続き▽カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える▽在宅勤務(テレワーク)の積極的な活用―などを呼び掛けている。
(2021年4月25日付紙面より)
テープカットで竣工祝う (紀宝町鮒田 )
2011年の紀伊半島大水害から今年で10年。相野谷川の氾濫により甚大な被害を受けた紀宝町鮒田地区の高台に一時避難場所が完成し、23日に竣工(しゅんこう)式が行われた。避難場所(約850平方㍍)は海抜20㍍に位置し、今後は鮒田区、鮒田自主防災会と町が連携を深めながら消防車庫の設置など整備計画を進めていくという。
式では西田健町長、東口高士・鮒田区長、国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の川尻竜也所長、町議会の向井健雅議長、萩野進也・総務産業常任委員長がテープカットし、竣工を祝った。
西田町長は、当時の被害を振り返り「人の命が一番を基本に、安全安心な町づくりに取り組む」とあいさつ。東口区長は高台整備に感謝し「町では日本で最初のタイムラインを策定し、鮒田区でも生活タイムラインをつくった。これからもこの地区で防災の取り組みを頑張りたい」と述べた。
大水害時、鮒田地区は約13㍍浸水し、家屋の全壊が4棟、大規模半壊が127棟、半壊が41棟、土砂による全壊1棟など181棟が被害を受けた。区では水害を教訓に2018年、高台用地を確保。熊野川で掘削した土砂を活用して紀南河川国道事務所が整備し、今年3月末に完成した。
想定を超える浸水に備え、一時避難場所より高い海抜60㍍の地点にも避難場所を整備した。
(2021年4月25日付紙面より)
新宮小売酒販組合らが街頭啓発
新宮小売酒販組合(辻良治理事長)などは23日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約20人が買い物客らにチラシとティッシュを配った。
毎年4月は「未成年者飲酒防止強調月間」。和歌山県全体では2000年から、新宮組合では1993年から街頭キャンペーンを実施している。
国税庁では20歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させる▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽20歳未満の者の飲酒を禁ずる法律(未成年者飲酒禁止法)がある―を挙げている。
この日、同組合以外に参加したのは、新宮市立少年相談センター、新宮料理飲食業組合、フランチャイズチェーン協会、(株)オークワ、紀南酒造組合などの皆さん。
啓発活動は、ソーシャルディスタンスの確保や手指消毒、「なるべく声を発さない」などの新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施。
辻理事長の開会宣言の後、マスクと手袋を着用した参加者らは「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」「年齢が確認できない場合は、新宮小売酒販組合加盟店は酒類の販売はいたしません」とエンドレステープが流れる中、買い物客らに啓発物資を渡した。
強調月間に当たり、辻理事長は「未成年者はまだ体ができていないため辛抱いただきたい。お酒は二十歳になってから楽しんで」と呼び掛け。
新型コロナの影響で規模縮小となった啓発活動や、小売店や飲食業など多くの事業者が長引くコロナ禍により売り上げ減などにあえぐ現状に対し「多くの事業者が苦労していると思う。コロナが終息し、みんなでワイワイとお酒を楽しめる日が早く来れば」と話していた。
(2021年4月25日付紙面より)
松阪市スポ少交流柔道大会
なちかつGGCクラブ大会
田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)の例大祭が15日、渡御祭(とぎょさい)で締めくくられた。晴天に恵まれる中、御神霊(おみたま)を納めた唐櫃(からひつ)と時代行列が社殿から旧社地の大斎原(おおゆのはら)まで練り歩き、斎庭(さいてい)神事が営まれた。
主祭神の家津美御子大神(けつみみこのおおかみ=スサノオノミコト)などを祭り、五穀豊穣(ほうじょう)を祈る祭り。主祭神が「我を祀(まつ)るに母神(イザナミノミコト)をも祀れ」と命じたという故事から、熊野市の花の窟(いわや)から母神を迎え、挑花(ちょうばな)と呼ぶチョウを付けた菊の造花を奉じて鼓・笛・旗をもって祭りを行うようになった。
午前にあった本殿祭には約100人が参列。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、同市をはじめ当地方の関係者のみに参列を呼び掛けていた。
修祓(しゅばつ)、祝詞奏上などに続き、九鬼宮司が四方を榊(さかき)の風によってはらい清め、太陽を迎える新作神楽の男舞「熊野」を舞い新型コロナの終息などを祈願。
午後からは神木の榊を手にした神職を先頭に、修験者やみこらが渡御。ほら貝や笛の音が町中に響き、沿道から地域住民らがその様子を見守った。
大斎原では祭典を寿(ことぼ)ぎ、青年会有志が「大和舞」「八咫烏(やたがらす)舞」を奉奏。5人の稚児と父親の八撥(やさばき)神事が営まれた。神事後には那智山青岸渡寺の副住職で熊野修験の髙木亮英正大先達(しょうだいせんだつ)らによる採燈大護摩が行われ、最後に参拝者らに餅と挑花が配られた。
九鬼宮司は、今なお全国各地で厳しい状況が続くコロナ禍に言及。「今後も大変な日々が続くが前を向き、一歩でも半歩でも自分の歩幅で進んでほしい。コロナが終息し、来年は全国各地の方々にお祭りのご案内ができることを願うばかり」と祝詞や男舞に込めた思いを語った。
また、新型コロナの影響で地元中学生参加による「大和舞」奉奏が困難な中においてその役目を引き継いだ青年会有志らに対し拍手を送り「今の状況を打破するためには若い人や関係者が協働していかなければならない」と感謝の意を示した。
(2021年4月17日付紙面より)
ワクチン接種をリハーサル (串本町 )
串本町が15日、くしもと町立病院で新型コロナウイルスワクチン接種のリハーサルに取り組んだ。
24日(土)から始まる65歳以上を対象にした接種を安全かつ円滑に進めるための課題抽出が目的。当日は老人クラブ連合会、食生活推進協議会、保健推進協議会の各会員26人が被接種者役として協力し、接種する側の医師や看護師、病院職員や役場福祉課職員が現在考えている接種体制を実践(接種のみ模擬実践)して要領や円滑化の糸口を探った。
被接種者から見た流れは①受け付け〈検温と受付番号発行を含む〉②看護師による予診票確認③医師による予診〈接種不可の判断時はここで一端終了〉④看護師によるワクチン接種⑤状態観察―の順。福祉課の中田匠課長が一同に改めてリハーサルの趣旨などを伝え、同病院事務部の名田倍也事務長が院内における一連の流れの動線を説明してリハーサルを始めた。
初回の24日は午前9時~正午と午後1時~4時、計6時間で487人の接種を想定。逆算して30分につき40人程度のペースで接種または予診による見合わせの判断が必要となる。この日は協力者26人という数から推して、30分で終了することを目標に設定した。
結果、終了までに要した時間は1時間強。15分の状態観察を差し引いても45分程度かかった計算となり、中田課長は「今後の反省会で出せる限りの課題を集約して、どうスピードアップさせるかを検討する。本番までにスムーズに進められるよう改善を図りたい」と緊張感をにじませた。
被接種者役はリハーサル後、気づいた事柄をアンケート回答するなどして今後の改善に協力。接種する側を代表して同病院の竹村司病院事業管理者は「接種当日は二の腕を出しやすい服装で、また前もって入浴で肌をきれいにしてきてほしい」など協力を呼び掛けながら締めくくった。
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同課によると、7日現在で65歳以上高齢者のうち5422人(全体の約73%)が接種を希望。他方、15日現在でめどが付いているワクチン供給は12日の週分と26日の週分の各487人×2回分のみで、接種体制上で想定する数より供給が少ないという。
そのような中、65歳以上を対象にした接種は年長優先(初回は102歳~88歳〈一部〉の幅で実施)とし、接種日時など案内通知はこの序列を基本にして順次希望者へ郵送するとしている。
(2021年4月17日付紙面より)
関係機関集まり協議 (新宮港港湾危機管理コアメンバー会合 )
新宮港におけるテロ対策の一層の強化を図るために15日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で新宮港港湾危機管理コアメンバーの会合が開かれた。関係9機関が出席し、テロ未然防止のための水際対策の重要性について再確認した。
コアメンバーによると、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、国内で多くの感染者が発生している状況下においても、国際テロ情勢は依然として厳しい状況にあるという。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、これまで以上にテロ等未然防止のための水際対策の重要性が高まっているとしている。
新宮港港湾危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は、東京オリンピックの開催はテロリストにとっては絶好の機会となるとし、コロナの影響から世界各地で各種イベントが中止となる中でも各国でテロは起きていると伝えた。先月、インドネシアで発生したキリスト教徒を狙った自爆テロや首都ジャカルタの国家警察本部に武装した女性が侵入し射殺された事案を報告した。
上野保安部長は「わが国の水際危機管理チームの設置は水際対策に万全を期してテロを未然防止することだが、各組織のみではことをなし得ない。関係機関による連携が求められていることを確認しておきたい」と述べた。
副担当官の山田守孝・新宮警察署長はテロ情勢について、近年のイスラム過激派組織ISIL(アイシル)が支配地域を失ったことから戦闘員らが母国や第三国でテロ行為を敢行する可能性があると述べた。アルカイダは引き続き、オンライン機関誌を通じて信者に欧米諸国に対するテロ行為の実行を呼び掛けていると説明した。
過激派組織による海外発生のテロ事件では日本人にも被害が発生しているとし、欧米では国外の過激思想に共鳴した国内信者によるテロを行う「グローンテロリズム」の存在にも触れた。
山田署長は「テロ行為に手を染めることをいとわない過激思想を持つ人物は国内だけでなく、熊野地方に存在してもおかしくない。今年は東京オリンピックに加え、和歌山県内では国民文化祭も開催される。テロ対策は官民一体となって推進する必要がある。各機関においてはテロは差し迫った脅威であることを認識していただきたい。テロリストは国内に入れない基本方針で情報共有を図り、一層の連携強化を」と呼び掛けた。
会合の参加機関は▽田辺海上保安部(串本海上保安署)▽新宮警察署▽大阪税関和歌山税関支署新宮出張所▽大阪出入国在留管理局和歌山出張所▽近畿地方整備局和歌山港湾事務所▽近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所▽和歌山県東牟婁振興局新宮建設部▽新宮市企画政策部▽新宮市消防本部。
(2021年4月17日付紙面より)
地域活性化起業人を活用 (那智勝浦町 )
那智勝浦町は本年度より、総務省が推進する「地域活性化起業人(令和2年度までは地域おこし企業人)」の制度を活用して株式会社ルネサンス=東京都=の社員、島田匡平さん(39)を受け入れた。15日には同社や町の関係者が集まり、役場で記者会見を開いた。起業人導入は和歌山県内初。
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三大都市圏にある民間企業などの社員が知見を生かして一定期間、地方自治体で地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事する。期間は半年から3年間で、両者が協力して人の流れの創出を目指すもので、今回は世代間の交流による子どもから大人までの体力増進や高齢者の健康づくりなどを行う人材の登用となった。
また、派遣元企業に対する負担金など起業人の受け入れに要する経費や、起業人が発案・提案した事業、起業人の受け入れ準備などの経費には上限はあるが、特別交付税措置が受けられる。
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同社は全国にスポーツクラブやフィットネススタジオや介護リハビリ施設などを175カ所以上展開し今年で創業42年を迎える。培ったノウハウを生かして企業や自治体での健康作り支援などのヘルスケア関連事業、海外市場へ向けた取り組みなども実施している。
現在は200の自治体で健康事業を展開しており、東京オリンピック競泳種目のリレーなどに代表入りした池江璃花子選手が所属していることでも有名。
これまで鳥取県伯耆(ほうき)町で公共施設を有効利用し町民の健康増進につながる「フィットネス&スタジオパル」と「みぞくちテラソ」の2施設を開業。町や町社会福祉協議会と連携しながら支援を行っている。
フィットネス&スタジオパルでは補助金なしの黒字経営で7人の雇用を創出している。みぞくちテラソはシニア層の就労や運動、コミュニティの場づくりに取り組んでいるという。
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同社地域健康推進部の日高拓郎次長は「起業人制度を活用し、健康課題を抱える町の健康づくりや課題解決に役立ててほしい。町民の皆さまが元気になれるように伴走していきたい」と語った。
派遣された島田さんはこれまで同社が経営する福岡県の施設でトレーナーとして10年間勤務してきた実績がある。現在は同町湯川に在住。今後は各施設に赴いて園児や児童、生徒の健全な体力増進や高齢者の健康増進などの指導やアドバイスを行う予定だ。
町の印象について島田さんは「世界遺産の熊野古道や温泉、生マグロと魅力ある場所」と評価。
今後は「学んできたノウハウを生かし、町民の皆さまの健康などをサポートしたい。町が抱える課題を解決し、町に住みたい方を増やしていきたい」と抱負を述べた。
堀順一郎町長は「当町では子育て支援や高齢者の健康増進に取り組んでいる。非常階段が完成した体育文化会館や木戸浦グラウンドを利活用したいと考えており、町民と意見交換をしながら事業を進めていく。専門人材の島田さんには町民のためにもできるだけ長く町にいていただきたい」と語った。
(2021年4月17日付紙面より)