三佐木蜂伏4地区が合同訓練 (新宮市 )
新宮市の三輪崎、佐野、木ノ川、蜂伏の4地区は26日、合同で防災訓練を実施した。午前9時に訓練開始を知らせる放送が流れると、住民らはそれぞれ近くの避難所や高台に逃げた。その後各地区で給水訓練や防災講演などを行い、意識を高めた。
三佐木蜂伏地区の合同津波避難訓練は今年で4年目。隣接し合う四つの地域が合同で訓練をすることで地域一帯に防災行政無線の放送ができる。
佐野区では佐野会館で防災ビデオの上映と講演があった。参加者らは南海トラフの被害想定を映像で視聴し、市元防災担当理事の上野山巳喜彦さんから「当地方をおそった南海地震の歴史」の演題で話を聞いた。
前田道春・佐野区長は「区では災害発生後、役員が生きていれば裏方としていろいろとさせてもらう。発生時は皆さんがまず自分で逃げること。区としては災害発生前に講演や訓練をやることが努め。互いに助けあいながら発生に対応していきたい」とあいさつ。今後の課題に、参加していない区民にいかに参加してもらうかを挙げた。
三輪崎区では給水車による給水体験と家具倒壊の防災講座があった。住民らは専用の袋に水をくみ、実際に重さを確かめた。80代の女性は「みんなが参加しているので、しなければいけないと思うが、近くの場所にしか逃げられない。給水体験では、水は重たいと感じた」。
湊川大介・三輪崎区長は「相当数が参加してくれている。毎年同じような訓練をしているが、自らの命を助けるのは自分。簡単な作業の中にあることを分かってほしい」と話していた。
(2017年2月28日付紙面より)
天満天神社で春の例大祭 (那智勝浦町 )
学問の神様として知られる菅原道真を主神とする那智勝浦町天満の天神社(髙橋正樹宮司)で25、26の両日、春の例大祭が営まれた。
25日の宵宮では天満交友会(久司益雄会長)が本殿前で獅子舞を奉納。射子たちが天神社祭礼伝統の「そもそも」と「大文字」を舞った後、ふんどし姿で天満海岸へ向かい、海水で身を清めた。
26日の本宮は、天満父母の会子ども神輿(みこし)の元気な「わっしょい」の声で始まった。式典で交友会が獅子舞を奉納し、祭典委員会(鈴木義利委員長)らの行列が地区内を練り歩いた。
続く的場式場のお弓行事では、統侍郎の津本芳光さんが直径約2㍍の的を射て邪気を払い、射太郎頭の森谷正直さんら射子が次々に矢を放った。的の中心に当たると、交友会が射手の家族を胴上げして祝った。餅投げでは的場に多くの住民らが詰め掛け、宙を舞う餅に手を伸ばしていた。
同町出身で20~30年ぶりにお宮参りしたという新宮市在住の溝原一悟さん(82)は「懐かしさに駆られて見に来ました。天神社に来ること自体が久しく、昔とはずいぶん雰囲気が変わった。懐かしさに涙が出る」と感慨にふけていた。
久司会長は「10年前会長になったときは土砂降りだった。今日は晴れただけでもうれしい」と喜んだ。
祭りを終えて鈴木委員長は「事故もなく終わり、ほっとしている。伝統ある祭りなので、これからも続けていきたい」と伝統の継承と発展を願っていた。
(2017年2月28日付紙面より)
次年度当初予算案を発表 (古座川町 )
古座川町は24日、次年度当初予算案を発表した。一般会計案は総額を25億5330万円(対前年度比3億9670万円減)とする内容で、中学校まで給食費、高校生まで子ども医療費の無料化を拡大するといった新規事業を掲げている。町議会3月定例会は3月3日(金)午前9時、役場本庁議場で開会する。
同会計案の歳入に占める自主財源は3億8623万8千円。対前年度比1億1477万8千円減で、福祉基金や町営住宅基金からの繰り入れを抑えたのが主な要因という。他方、依存財源は21億6706万2千円で対前年度比2億8192万2千円の減で、本年度の大規模事業だった七川総合センター整備事業(2億1000万円)完了や県の森林・林業再生基盤づくり交付金6000万円の皆減を主な要因としている。
歳出に占める人件費は職員53人分4億6469万9千円、物件費は5億5491万6千円、公債費は3億6230万3千円。投資的経費の総額は1億5287万3千円で、内訳は普通建設事業費1億5148万3千円、災害復旧費139万円となっている。歳入歳出の諸区分が占める割合は=別図=の通り。
特別会計案は7会計(国民健康保険、国民健康保険七川診療所、同明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療)合計で15億9235万4千円、対前年度比1億1267万6千円減。一般会計と特別会計案を合わせた次年度当初予算総額は41億4564万4千円で、対前年度比2億8402万円減としている。
同町が掲げる次年度一般会計当初予算案における主な新規・拡充・重点施策事業は次の通り。項目後のかっこ内は予算額。
【新規事業】
■子育て事業拡充
▽保育料軽減=保育料を見直し(階層により無料化および2分の1軽減)、子育て世代の負担軽減を図る。前年度当初予算歳入額857万円を262万6千円と設定し、子育て世帯負担の軽減分を一般会計で補う。
▽給食費無料化拡充(724万4千円)=学校給食の無料化を現行の小学生から中学生まで拡大。
▽子ども医療費助成拡充(435万8千円)=医療費の無料化対象を現行の15歳から18歳まで拡大。
■移住定住者新築住宅等補助事業(400万円)=移住や定住を目的とした住宅の新築もしくは購入に対し、上限を1000万円として総額の8%分を補助する。年5件と想定し予算額を設定。
■入院時室料市町村間差額補助事業(300万円)=医療機関所在市町村民と古座川町民の入院時室料の差額(上限2000円/日、最大で90日分18万円まで適用)を補助し負担を軽減する。
【継続事業】
■読書活動推進事業(391万4千円)=町域の図書環境の充実と活用推進を図る。
■学校教育地産地消推進事業(67万円)=ジビエ料理を用いた食育を図る。
■高齢者生活福祉センター改修事業(3000万円)=同センター「ささゆり」の外壁や屋根の塗装などをし機能強化に努める。
■地域包括ケアシステム推進事業(2093万円)=同システム構築の推進を図る。
■福祉車両購入等助成事業(30万円)=障がい者や高齢者の社会参加を促すため、福祉車両の購入や相応の改造に対し上限10万円の補助をする。
■町道改良事業(4500万円)=町道山申線改良事業(3500万円)と同池田線改良事業(1000万円)の2件。
■有害鳥獣捕獲事業(1633万5千円)=町域における有害鳥獣のサル、シカ、イノシシ、アライグマなどの駆除に対し補助を行う。
■有害鳥獣捕獲従事者確保事業(118万8千円)=同従事者を継続確保するため狩猟登録などの費用を一部助成する。
■ジビエ振興協議会補助事業(100万円)=同協議会事業を促進する。
(2017年2月28日付紙面より)
みつの活性化協が試食会
みつの地域活性化協議会(下阪殖保会長)は25日、新宮市熊野川町日足の熊野川温泉さつきで「熊野川料理試食会」を開いた。地域住民ら約70人が参加し、地元産野菜などを使った料理34種類を味わいながら交流を深めた。
市社会福祉協議会と協力しながら地元食材を使った配食サービス・交流ランチの定期開催を検討していて、試食会はその一環。住民たちは食後、配食サービスの必要性や料理の味に関するアンケートに記入した。
地元で採れたキュウリ、タカナ、シイタケなどを巻いた「みつの巻」、「揚げ出しサトイモ」など玉置達子・熊野川ふるさとキッチン代表らが考案したメニューをバイキング方式で提供。「ほうじ茶プリン」「芋ようかん」などのデザートもあった。
町内各地区で高齢者対象のサロンは定期的に開催されているが、全町内会員らが集う場は意外に少ない。下阪会長は「こういう場を定期的に設けることができれば、皆さんの元気のもとにもなると思います」
試食した打越太さん(79)=同町上長井=は「全ておいしかったけど、豚肉の野菜巻きが一番おいしかった。定期的に開催してくれればまた楽しみが増えますね」。田岡実千年市長は「おふくろの味で、どれもとてもおいしかった。地域の方がたくさん集まっていて有意義な会だと思います」と話した。
(2017年2月28日付紙面より)
第59回串本バドミントン競技大会
クリニックと対抗戦で交流深める (和歌山県サッカー協会 )
第5回訪新外国人いらっしゃい商店街づくり推進協議会(会長・丹羽生新宮市観光協会長)が20日、新宮市井の沢のセンタービルであった。このほど制作した外国人観光客らを市内へ呼び込むことを目的にした体験動画10本を試写し、意見を述べた。1年事業だった協議会は今回で終了。丹羽会長は、後は各店舗の努力次第と奮起を促した。
動画の放映時間は各90秒。この日の会員たちの意見を参考に映像や音楽など一部修正して3月下旬から新宮市観光協会のホームページから見ることができる。タイトルは▽世界遺産3社を語り部ガイドとめぐる熊野速玉大社・神倉神社・阿須賀神社▽語り部ガイドと熊野川舟下り▽レンタサイクリング体験まちなかサイクル三社詣で一般サイクル▽レンタサイクリング体験熊野川桑ノ木の滝サイクリングクロスバイク▽レンタサイクリング体験鈴島・孔島太平洋眺望サイクリングクロスバイク▽語り部と歩く熊野古道「高野坂ウオーク」▽熊野古道大雲取越円座石ウオーク▽浴衣でまちなかゆったり散歩▽かき氷クールな体験▽瀞峡ジェット船遊覧。
同事業を委託されたクラブツーリズム株式会社は試写後、外国人に人気が高い川舟下りのPR不足や街に近い熊野古道「高野坂」へ案内する看板不足などを指摘。自転車道路と駐輪場の整備などを提案した。
同社は市内を訪れた外国人旅行者を対象に実施したアンケート結果を報告した。計5日間実施し、220人から回答を得た。初めて来日した旅行者が61%と多く、55%が30歳代以下、48%が夫婦またはカップル。欧州からが54%と圧倒的に多く、次いでオセアニアとアジアの各17%だった。
大半の旅行者は大阪または東京を起・終点として広範囲に日本を旅行しており、その途中に新宮に寄っていた。日本での宿泊数は平均14・6泊、最長は57泊。以前のような有名観光地だけでなく、地方にも足を運んでいる。深く日本を知りたいと思っていて、観光地の意味や由来に興味を持っている人が多かった。
市内では、熊野速玉大社に立ち寄る人が圧倒的に多く78%、熊野古道37%、神倉神社32%、徐福公園25%。市内で買い物しなかった人は47・2%で、買い物をした人のほとんどがスーパー、コンビニ、土産物店。一般商店は0・8%だった。
同社は、ほとんどの外国人観光客が「新宮」を知らずに来ているが、満足して帰っている人が多いと説明。定食メニューを提供できる店を増やすことや、商店街を通らせる仕掛けづくりなどを提案した。
(2017年2月22日付紙面より)
ポーセリンアートに24人 (新宮市 )
新宮市教育委員会生涯学習課は16日、同市人権教育センター(春日隣保館)でポーセリンアート教室を開いた。24人が同市と東京都で教室を開くポーセラーツインストラクターの池田むつみさんに教わり、オリジナルの食器を作った。
教室は市教育集会所の教養講座の一環。住民同士が交流を深めながら人権を学び、教養を高める場にと実施されている。
参加者らはあらかじめマグカップや小皿など、デザインしたい器を選んだ。植物や動物など数多くのモチーフの転写紙から好きなものを選び、思い思いに組み合わせていった。
池田さんは「デザインを楽しんでマイ食器を作って」と呼び掛けた。参加者らは「かわいい」「すてきやよ」と褒め合いながら和気あいあいと作業を進めた。できた作品は池田さんが預かり、窯で780度の温度で模様を焼き付けて完成させ、参加者らに渡した。ポーセリンは初めての女性は「シールを選んだときと貼ったときのイメージがぜんぜん違う」と楽しそうに挑戦していた。
会の初めには人権に関するビデオを鑑賞。身近な差別や人権問題を学んだ。
(2017年2月22日付紙面より)
新宮市佐野の県立新翔高校(永石和校長)は20日、毎年恒例のマラソン大会を実施した。1、2年生256人が黒潮公園や新宮港周辺を走り、汗を流した。
個人の健康増進と体力向上、仲間と競い合ったり、自分自身に負けないように走ることで身体面と精神面を鍛える目的。当初は17日を予定していたが雨で延期となっていた。
男子は7・1㌔、女子は5・1㌔を力走した。男女とも上位8位までにはメダル、1位~3位までには加えて賞状と副賞が贈られる。
永石校長は「このような長い距離を走る機会は高校時代くらい。大変だが頑張って走り抜いてほしい」と話していた。
(2017年2月22日付紙面より)
串本で海洋エネセミナー (和歌山県 )
串本町串本にある県水産試験場で17日、報告会「和歌山県海洋再生可能エネルギーミニセミナー」が開かれた。県が目指す海流発電の事業化を取り巻く現状を確かめる内容で、地元や近隣の官庁職員や観光、商工、漁業関係者ら約60人が参加した。
このセミナーは、国の海洋再生可能エネルギー実証フィールド公募に応募している県の取り組みの現状に触れて共通理解や機運醸成を図る狙いで、県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課が計画した。
平成26年10月に串本ロイヤルホテルで開いたシンポジウムに続く周知の試みで、今回は和歌山県、国、先進地、企業がそれぞれの立場から語り、海流発電を取り巻く現状と今後の展望を探った。
開会にあたり稲本英介局長は「このセミナーで認識が深まりその共有が進むと確信している」と自負しつつあいさつ。以降は四者報告へ移り、まずは県を代表して同課の大川伸也副課長が県のエネルギー生産状況(電力移出県としての側面)に触れ、海流発電の事業化を目指す経緯と現状を発表した。
国の公募を受けて県は洋上風力や波力など複数の海洋再生可能エネルギー産出手法の検討を進め、潮岬沖を通る黒潮のエネルギーを頂く海流発電が最有望という結論を得てその構想を国の実証フィールド公募に応募。現状は要件不足で追加選定を目指す状況にあるとした。
国を代表して内閣官房総合海洋政策本部の橋本道雄参事官は公募状況や選定要件などを説明し、要件は①エネルギーポテンシャル②地域の理解③利用者の存在―などを見ていて、和歌山県は③を満たせず選定されない状況にあると報告。海流発電は技術的難しさとコストの高さが現状での課題だとも伝え、大規模発電を目指すとともに他の産業と結び付けて地域振興の起爆剤にしてはどうかと助言も寄せた。
先進県を代表して長崎県海洋・環境産業創造課の城谷巧課長補佐は、実証フィールド選定後の洋上風力発電の取り組みを紹介し、現状で実証から実用段階へ踏み出しているが目指すところは商用段階だと筋道を示唆。
企業を代表して三菱重工業株式会社総合研究所流体第一研究室の谷垣信吉室長は、海中浮体式海流発電装置の研究開発はえい航試験機を用いて発電特性を確かめるところまで進んでいるとし、現状で得られている成果を伝えた。
(2017年2月22日付紙面より)
第37回スポ少空手道交流大会
新宮市クリーンセンター
新宮市議会の教育民生委員会(濵田雅美委員長、8人)が15日、同市井の沢のセンタービルであった。当局は寺本眞一・那智勝浦町長が田岡実千年市長に面会し、単独で新しいクリーンセンターを建設する考えを伝えたとあらためて報告した。市は今後、現施設を大規模改修するか、新設するかなどを検討していく。
岩﨑誠剛・生活環境課長がクリーンセンター建設について経過を報告。1月30日に寺本町長が田岡市長に面会し、天満区との協定期限を考えると1市1町での整備は困難であることから、単独で同町太田庄地区に整備すると話したと伝えた。
田花操委員は「結局一番被害を受けたのは太地町ではないか。新聞を見ると太地町長は相当立腹している様子。将来に向けて市長に気配りをお願いしたい」と要望。
田岡市長は「今回は単独に決まりましたが、人口が減少する中、次のサイクルでは、新宮東牟婁の広域でやっていくべきと、どの町村も感じていると思います。中心市としてリーダーシップをとっていくべきだと思います」と話した。
並河哲次委員は「現時点で市はどうする予定なのか」と質問。岡雅弘・市民福祉部長は、地域住民との協定は平成34年11月までとなっていると説明し、まずは施設の状況を調べ、改修か新設かを決めたいと回答した。
杉原弘規委員は「落ち着くところに落ち着いたと思っている」と述べ、現施設周辺の土地を買い新設する可能性はあるのかと質問。亀井寿一郎副市長は「今後の検討になってくる」と答弁した。
教育と保育を一体的に行う認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育園型などがある。市は三輪崎幼稚園を閉園し、平成30年度から地元の民間保育園に幼保連携型こども園に移行してもらいたい考えで、現在話し合っている。
上田勝之委員は「民間保育園が移行を受け入れない場合はどうするのか。その場合は公立でもやるつもりか」と質問。田岡市長は、公立や開園延期の可能性もあると述べた。民間保育園から上がっている声について森本邦弘・健康福祉部長は「保育士の確保を一番心配しているよう。もう少し話し合っていきたい」。
結論を出す期限について南拓也・子育て推進課長は「12月に園児を募集するので、6月がギリギリと考えています」と述べた。
東原伸也委員は、やたがらすサッカー場の人工芝の耐用年数が過ぎていて安全面などで問題があると指摘し、早期張り替えを要望。費用は3000万円程度。田岡市長は、市民からも要望も受けているとし、有利な補助金を探しながら検討していくと述べた。
(2017年2月17日付紙面より)
新宮仏教会「涅槃会」
新宮仏教会(会長・谷敏朗遍照院住職、13寺)は同市千穂の宗応寺で15日、釈迦(しゃか)の命日の法要「涅槃会(ねはんえ)」を営んだ。各寺の住職や副住職計14人が涅槃図を前に経を上げ、釈迦の遺徳をしのんだ。
涅槃会は、釈迦の生誕を祝う4月8日の降誕会(ごうたんえ/別名・花まつり)、悟りを開いた日を記念する12月8日の成道会(じょうどうえ)と並ぶ三大法会の一つ。
釈迦は35歳で悟りを開き、その後45年にわたり、人々に教えを説く伝道の旅を続けた。インド北東部のネパールとの国境付近クシナガラの郊外で動けなくなり、頭を北にして西向きに横たわり、弟子たちが嘆き悲しむのを慰めながら夜半に80年の生涯を終えたと伝わっている。
(2017年2月17日付紙面より)
東大と那智勝浦町や串本町
那智勝浦町教育委員会(森崇教育長)と串本町教育委員会(野呂正人教育長)は15日、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター(田中智史センター長)と連携協定を結んだ。両町域で教育特例校として海洋教育を実践研究する3校の取り組みを促進する協力関係で、調印後は日置光久特任教授ら3人が串本町役場古座分庁舎で3校から状況報告を受け、同センターが持ち得る知見で分析や助言をした。
同センターは近く施行される新学習指導要領に盛り込まれた海洋教育のカリキュラム開発とその担い手となる人材育成の手法研究に特化した学術拠点として機能。名にアライアンス(=同盟)を頂く通り、全国各地で海洋教育に類する取り組みをしている学校などと協定を結び、実践事例やカリキュラムを調査蓄積し成果として得た知見を還元する形で互いの取り組みの促進を図っている。
同センターにおける両町教委との協定締結は24、25例目。この日は報告に先だって同協定の合同締結式があり、日置特任教授が森教育長や野呂教育長とそれぞれ調印を交わし合った。
この協定の種別には、調査研究対象の「海洋教育促進拠点」と共同研究対象の「海洋教育促進研究拠点」があり、両町教委が締結したのは海洋教育促進拠点。期限は平成31年3月31日までとなっている。
締結にあたり野呂教育長は「2町は海と育ち海で発展した歴史があり、残したいという思いで海洋教育の研究を引き受けた。子どもたちが自然環境に興味を持つよう積極的に進めたいが今は未熟な面もあり、同センターの協力は子どもやわれわれ、ひいては東牟婁地方全体の教育発展につながると思う」。
森教育長は「2町は古代から海の恵みを受け、また(地震や津波で)いためつけられた物語も持つ。それらを伝える取り組みを東大と教委と各学校で研究することは意義深い。三者連携で海を知り、楽しみ、守り、利用するなどさまざまな観点で取り組み、海洋教育の精神を具体化するつもりで一生懸命発展させたい」。
日置特任教授は「海洋教育に実質的な意味を持たせるには、(皆さんと連携協定を結び)仲間として研究実践し子どもに力をつけていくことが大事だと思う。新しい学習指導要領にわれわれの新しい海洋教育を載せる気でやっていきたい」とそれぞれ述べた。
両町域で海洋教育のモデルとなる研究に取り組んでいる教育特例校は▽那智勝浦町立宇久井中学校(橋爪健校長)▽同町立下里小学校(上浦一剛校長)▽串本町立橋杭小学校(岡﨑明生校長)―の3校。県教委からの推奨を受け、平成27~31年度の5カ年で特例校指定を受け実践と研究に努めている。
合同締結式後は各校が海洋教育に取り組むに至った経緯と実践状況を報告し、日置特任教授と丹羽淑博特任准教授、田口康太特任講師の3人が客観的視点から分析し、「大切なのは思考力。取り組む内容を2~3に絞り込んで年次発展させるといった、縦の広がりで子どもの意識レベルを高め、そして守ろうという気持ちになるような流れを意識してほしい」など今後に向けて助言した。
(2017年2月17日付紙面より)
和歌山ラオス友好協会総会 (新宮・東牟婁地方 )
和歌山ラオス友好協会(田邉毅一会長・会員39名社)は15日、新宮市井の沢の新宮ユーアイホテルで総会を開いた。6議案を承認し、役員改選では田邉会長が再任された。
協会はラオスの観光と教育を援助し、友好的な関係を築こうと発足し、3年目を迎える。ラオス人民民主共和国は、自然と歴史的文化遺産が多く、「ルアンパバーンの町」と「チャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群」が世界遺産に登録されている。
協会の本年度事業として▽国際協力・親善に関する交流事業▽教育支援事業▽募金活動▽親善訪問―などを予定している。
総会後の懇親会で田邉会長は「私たちの活動はボランティア。地道に根気よく継続することが大切」。田岡実千年市長は「会が今後ますます発展し、ラオスの方々との絆を深め、支援を継続していければ」とあいさつ。在京都ラオス人民民主共和国名誉領事の大野嘉宏さんはラオスの近況を報告した。
会の役員は次の皆さん。
▽会長
田邉毅一
▽副会長
寺前正和 前田良造
長谷徳蔵
▽理事
尾﨑征朗 國友秀平
田中彰一 濱口太史
谷口拓也 三﨑澄夫
▽会計
杉本義和
▽監事
門 靖夫
▽名誉顧問
田岡実千年 寺本眞一
(2017年2月17日付紙面より)