和歌山弁護士会と協定締結 (串本町 )
串本町は29日、和歌山弁護士会(山下俊治会長)と災害発生時における法律相談業務等に関する協定を締結した。
この協定は、災害時に起こるさまざまな民間トラブルの迅速かつ円滑な解決を図る体制づくりが目的。町が法律相談会を開く場合に弁護士会が無償で弁護士を派遣し、弁護士会が災害ADRを行う場合に町は会場の確保と広報に協力することをあらかじめ互いに確認する内容となっている。
災害ADRは、災害時の民事紛争を早期解決するため、弁護士が第三者として和解あっせん人になり公平中立な立場から相互和解による解決を目指す裁判外紛争解決手続きの手法。同弁護士会は同手続きの利用の促進に関する法律に基づき法務大臣認証を受けた団体が行う形を実践できる状況にあるという。
この日は同弁護士会の山下会長と災害対策委員会の九鬼周平委員長、柳川正剛副委員長、藤田隼輝委員が役場本庁を訪ね、田嶋勝正町長に面会。田嶋町長と山下会長名で協定書に署名した。
締結に当たり山下会長は東日本大震災や紀伊半島大水害などでの実務経験を思い返し「かねて任期中にこの協定を結びたいという思いがあった。今後は協定に基づく要請に速やかに協力できるよう努力したい」とコメント。田嶋町長は委員が事前に行った趣旨の説明に対する共感を伝え「この協定を心強く思う。今後もご指導をよろしく願いたい」と思いを交わした。
同弁護士会は本年度、県、和歌山市、田辺市、新宮市、那智勝浦町とこの協定を締結し、同日は同町に続いて上富田町とも締結した。来年度も順次締結を重ね、紀南の全自治体と協力関係を結ぶことを目指すという。
(2019年3月30日付紙面より)
平成30年度新宮市内優良従業員表彰式(市、新宮商工会議所主催)が27日、同市井の沢の新宮商工会議所であった。田岡実千年市長と関康之会頭が市内で10年以上勤務し、成績優秀と認めた20人に賞状と記念品を贈呈した。
関会頭は「多年にわたる皆さま方のご功績は大変意義深いもの。今後も他の従業員の模範として、より一層職務にご専念くださいますよう心からお願い申し上げますとともに、引き続き事業の繁栄とこの熊野地域、新宮のためにご尽力を」とあいさつ。
田岡市長は「会社や地域の発展のためにご尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。今後、皆さまのような方が一人でも多く増えて、市の経済が発展するように、後輩にもしっかりと引き継いでいただきたい」。
屋敷満雄・市議会議長は「地域経済は依然として厳しい状況。その中で表彰された皆さまは、経営者、同僚従業員にとって人望厚い立派なこと」。
濱口太史県議は「能力や技術だけでなく、お客さまや取引先とのコミュニケーションなどの面も高く、長く認められたということが表彰につながった」。
榎本伸・新宮税務署長は「今後も経験やノウハウを広げていただき、事業所の発展、地域の活性化のための活躍を期待」。
上野山勲・新宮公共職業安定所長は「地域の発展の一翼を担っているといっても過言ではない。受賞は周りの支えがあったことを忘れず、後進の育成にご尽力を」と祝辞を述べた。
受賞者代表の須川佳彦さんが「本日ここで皆さまからいただいた言葉を肝に銘じ、各自がさらに精進し努力していくべく心を新たにしています」と感謝した。
(2019年3月30日付紙面より)
春休みに親子連れら見物 (勝浦地方卸売市場 )
生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場では、春休みに入った頃から大物クロマグロが相次いで揚がり、市場を見学に訪れる観光客らを喜ばせている。28日は、315㌔の大物を含めクロマグロが計9本水揚げされた。21日と25日にも300㌔を超えるクロマグロが揚がった。
同市場に揚がるマグロ類は、資源に優しい「はえ縄漁」などによる釣りで取れたもの。1本ずつ丁寧に引き揚げられるため、肉質が良く刺し身などの生食に向いている。春休みに入り親子連れらの見物人が増え、同市場の2階展望デッキや第2売り場の様子が一望できる展望スペースが利用されている。
来月6日に両親とベトナムへ旅立つ石橋弘明君(11)は、東京都江東区から同市場を訪れた。市場関係者からマグロの生態や漁法について説明を受けた石橋君は、はえ縄漁で用いる釣り針を手に、この日揚がった最大の315㌔のクロマグロと記念撮影。「大きさに驚いたし、うれしかった」と笑顔を見せた。
(2019年3月30日付紙面より)
ホースセラピー牧場 (御浜町 )
御浜町阿田和のくまのグリーンファーム「ホースセラピー牧場」で23日、動物ふれあい体験フェアがあり、子どもたちが乗馬体験や馬の餌やりなどを楽しんだ。
同牧場では、馬と触れ合うことを目的とした体験プログラム「ホースセラピー」に取り組んでおり、セラピー用の馬を育成している。
普段は敷地内を開放していないが、今回は多くの人に楽しんでもらおうと、初めて公開。現在、ポニーのミーア、日本スポーツホース種のシーマ、双子のシバヤギ金太と銀太を飼育している。
乗馬体験では子どもたちがミーアの背中に乗って散歩した。餌やり体験も人気を集めた。
くまのグリーンファームのイチゴやミカン、ジュース、ジャムなどの他、アイス、焼き芋などが販売された。
新宮市元鍛治町から祖母の山口拓代さんと一緒に訪れた上岡然君(5)は、乗馬体験を楽しんだ後「馬はおとなしくてとても気持ちよかった」と笑顔を見せていた。
(2019年3月30日付紙面より)
手話言語条例が制定 (新宮市 )
新宮市議会(屋敷満雄議長、15人)は3月定例会最終日の28日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。
「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。5年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。
上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。
条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。
(2019年3月29日付紙面より)
救助ボートなど追加配備 (串本町消防本部 )
串本町消防本部(寺島正彦消防長)が27日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。
この車両は▽水難救助ボート(硬質ウレタン注入型)▽船外機(30馬力)▽小型クレーン付き積載車(4㌧トラック)―を一式とした内容で、導入費用は約1200万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。
新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約3倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約40㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は270㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。
この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。
引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。24時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。
(2019年3月29日付紙面より)
JA三重南紀など合併
御浜町阿田和に本店を置くJA三重南紀は4月1日(月)、JA伊勢(度会町)、JA鳥羽志摩(志摩市阿児町)と合併し、伊勢農業協同組合(JA伊勢)としてスタートする。
農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で2番目に多い約4万9千人となる見込み。
JA伊勢を存続させ、JA鳥羽志摩とJA三重南紀は解散する。本店はJA伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約37%にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、JA三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。
JA三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。
合併に伴うシステム移行作業のため、3月30日(土)と31日(日)はJA三重南紀管内のATMが終日休止となる。問い合わせは各JA窓口まで。
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各種取り扱いは次の通り。
■通帳、キャッシュカード、JAカード
通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は4月1日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内JAバンクのATM、キャッシュカード、JAカードは今まで通り利用できる。
■振込、口座振替
必要な手続きはJAで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。
■共済証書
現在契約中の共済はJA伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧JAのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。
(2019年3月29日付紙面より)
「下里とも子ガーデン」 (那智勝浦町 )
那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを500球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。
同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、6月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。
岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。
(2019年3月29日付紙面より)
被害想定し災害対策本部設営 (那智勝浦町立温泉病院 )
大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院(山本康久院長)は20日、同院2階大会議室で災害対応訓練を実施した。
災害派遣医療チーム(DMAT)のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員33人が参加した。
DMATは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成17年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。
訓練では、南海トラフ地震の発災1時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットWi―Fi(ワイファイ)以外の通信不可―などを想定した。
山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。
訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。
山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。
(2019年3月24日付紙面より)
王子ヶ浜少年消防クラブ修了式 (新宮市 )
新宮市消防本部で20日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第6期生、市立王子ヶ浜小学校の6年生8人が証書を受け取った。
子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和55年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成25年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。
一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は1年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。
委員長を務めた下古谷奏明君(12)は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。
この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。
(2019年3月24日付紙面より)
御浜町で広報啓発活動
交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道42号で22日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。
18日午後4時35分ごろ、同地区の国道42号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性(75)が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。
同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道42号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。
(2019年3月24日付紙面より)
地域福祉活動計画推進委 (紀宝町 )
本年度3回目の地域福祉活動計画推進委員会が22日、紀宝町福祉センターであり、委員ら20人が地域共生社会について考えた。
活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、2020年度までの第2次計画を進めている。
委員会は同計画の進捗(しんちょく)を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。
「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは1人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。
その上で、「人は1人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。
▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。
(2019年3月24日付紙面より)
商業捕鯨切り替えに向け (太地町 )
4月上旬から開始される調査捕鯨に向け、出港準備が整った太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」(32㌧、乗組員6人)の安全祈願が16日、同町の飛鳥神社(髙橋正樹宮司)で営まれた。乗組員、同漁協の役員や職員13人が参列し、操業の安全を祈った。
神社では、神前で髙橋宮司が祝詞を読み上げ、参列者が順に玉串をささげた。その後、漁港に停泊中の第七勝丸に髙橋宮司が乗船し、切麻散米(きりぬささんまい)で船をはらい清めた。
今回の操業は、調査捕鯨から商業捕鯨への切り替え初年度となる。商業捕鯨は、日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退の効力が発生する7月1日以降に開始する。
竹内隆士船長(40)は「クジラへの感謝と乗組員の安全を祈った。より一層、気を引き締め漁に臨みたい。漁獲枠の頭数を余さず、きっちり捕っていく。商業捕鯨を守り続け、鮮度の良い鯨肉を国内で広めたいと思っています」と話した。
(2019年3月17日付紙面より)
那智山方面で確認
那智勝浦町の那智山付近で16日、雪化粧をした山が確認された。
和歌山地方気象台によると、15日から県内上空にマイナス30度近い冷たい寒気が入り込み、大気の状態が不安定なことから、県内各地でみぞれやあられが確認されている。同町での雪も同じ要因だという。
那智勝浦インターチェンジ入り口付近にある同町浜ノ宮のコンビニ店駐車場からはっきりと山頂の雪が確認でき、スマートフォンでその様子を撮影するコンビニ店の利用者もいた。
同山の熊野那智大社(男成洋三宮司)によると、午前8時~9時の1時間、みぞれが降ったが、雪は見ていないという。
(2019年3月17日付紙面より)
書きそんじハガキキャンペーン (新宮ユネスコ協会 )
世界遺産の保全や活用を目的に活動する新宮ユネスコ協会(中谷剛会長)は「書きそんじハガキキャンペーン」に取り組んでいる。書き間違えたハガキなどを世界の教育の機会に恵まれない子どもたちの支援に充てるもので、ハガキを回収するためのポストを新宮市福祉センターに常設して引き続き協力を求める。
同キャンペーンは日本ユネスコ協会連盟が取り組んでいる「世界寺子屋運動」の一環で、書き損じハガキや古い未使用のハガキなどを現金化して活用する。新宮ユネスコ協会では3年目の取り組みで、今月9日に市内で開催したイベント「春よこい」ではハガキとお菓子を交換するキャンペーンを実施。計1137枚と、コレクションされた切手帳5冊の寄付があった。ハガキ11枚で1人の子どもが1カ月学校に通えるという。集まったハガキは今月中に日本ユネスコ協会へ送る。
中谷会長は「ユネスコ協会として、書きそんじハガキキャンペーンは他の国の子どもの教育に生かす普遍的に行っている取り組み。当協会では昨年から本格的に取り組み始め、たくさんの善意が集められたことをうれしく思います」と感謝した。
「今後もポストを所定の場所に置き、活動を続けていくので、協力をよろしくお願いします」と呼び掛けている。
ハガキ回収用のポストは今回市福祉センターに常設する他にも設置場所を募集している。問い合わせは同協会事務局の市教育委員会生涯学習課(電話0735・23・3333)まで。
同協会は14日夜に市福祉センターで理事会定例会議を開き、活動報告や今後の活動を話し合うなどした。今月末には神倉山で清掃活動を行う予定となっている。
(2019年3月17日付紙面より)