南紀熊野ジオパークをフィールドに中高生が自然や環境について調査・研究活動を行う「ジオパーク探偵団」（団長＝東垣（あずま・わたる）・南紀熊野ジオパークセンター長）の漂着海洋ごみ調査が１７日、新宮市の三輪崎海岸で行われた。探偵団には県立新宮高校の希望生１１人も参加しており、海岸のごみを拾い集めながら種類や数、重さなどをつぶさに記録した。

　同探偵団は本年度初の試み。「ｔｈｉｎｋ　ｌｏｃａｌｌｙ，ａｃｔ　ｇｌｏｂａｌｌｙ（地域で考え、地球規模で行動）」の視点に立ち、地元が抱える問題の解決に向けて自立的に考え、世界に情報を発信していくことを目指している。

　本年度の研究テーマは「海洋環境を考える」。日本に４４あるジオパークの５分の４が海岸に面し、「日本ジオパークネットワーク」内でも海洋ごみ問題に取り組む機運が高まっていることを受け、全国に先駆けて活動を立ち上げた。

　この日は京都大学学際融合教育研究推進センターの島村道代さん（地球環境科学博士）ら専門家が調査をサポート。探偵団メンバーは２グループに分かれ、漂着したプラスチックや布、菓子袋、缶などを収集した。

　両チームとも数が多かったごみの１位はペットボトル、２位は食品容器。同海岸は無数の小石で構成される砂礫（されき）海岸で、波浪が強いという特徴があり、打ち上げられる際にボロボロに砕けた数百個の硬質プラスチック片も回収された。

　田中千遥さんは「高校の総合学習でごみ問題について調べており、興味があった。海岸からごみが次々に出てきて拾いきれず、数の多さが印象的だった」。

　東団長は「目の前にあるものを分類し、比較し、その理由を探るという活動は科学そのもの。今後取り組みが全国に広がっていけば、五島列島や隠岐など他の地域との比較も可能になってくる」と展望を語る。

　今後は白浜町の志原海岸で現地調査を行ったメンバーとオンラインで情報を共有して考察を進め、来年１月ごろに発表を行う予定にしている。

（2021年10月21日付紙面より）

　御浜町上野の国道３１１号沿いにあるフジバカマ畑が見頃となり、旅するチョウとして知られるアサギマダラが飛び交っている。地元出身の有志二人が今春に苗を植え、病気で半数以上が枯れてしまう困難を乗り越えながら、初めての開花シーズンを迎えた。

　アサギマダラの飛来を願って同町阿田和の山田俊弘さんと紀宝町井田の上ノ谷久さんが休耕田を無償で借り受け、３月に約１５０株を植えた。苗は知人らの協力を受け、挿し木もして増やしたという。

　梅雨時期に病気にかかったが、株と土に薬を施し、約６０株が開花した。畑にはアサギマダラとフジバカマを解説するプレートを設置。アサギマダラは、移動距離や通過地を明らかにするため羽に印を付けるマーキングが行われることがあるが、羽が傷付く恐れがあるとして、「これから長い旅を続けるチョウです。この場所でマーキングをしないで」とのメッセージも書いた。

　山田さんによると、５日に２匹が初めて飛来し、１４日には５０匹が確認できた。フジバカマの甘い香りが漂う中、近郊のカメラマンも訪れ、美しい姿を狙ってシャッターを切っている。

　山田さんは「人を怖がらず、優雅に飛んでいる。来年はもう少し畑を広げたい」と話していた。

　アサギマダラはチョウ目タテハチョウ科・マダラチョウ亜科。羽は濃い茶色地で青白い斑紋がある。長距離移動する渡りのチョウとして知られ、春に台湾付近から北上し、日本で夏を過ごした後、各地から再び南下する。

（2021年10月21日付紙面より）

　串本の海を伝えて半世紀―。串本町有田にある串本海中公園センターが２１日、開館５０周年の節目を迎える。新型コロナウイルス感染症という厳しい情勢の中でも「串本の海を伝える」という使命を半世紀にわたって貫き通し、５１年目へと踏み出そうとしている。

　日本初の旧海中公園（現海域公園）１０区域が１９７０年７月に指定され、その一区域に選ばれた串本海中公園。世界最北限となるサンゴ群落を有する豊かな生態系を潜らずして伝える施設として翌７１年１０月２１日、同センターが開館した。

　初年度は水族館、海中展望塔、レストランの３機能を有し、後にグラスボート（現在は半潜水型海中観光船ステラマリスが運行）、トンネル水槽、ダイビングパークなどの仕組みも加わり現在の形となる。水族館はマリナリウムではなくパビリオンの位置付けとなっていて、関わる飼育スタッフは串本の海を伝える水族館というコンセプトに基づき生き物を飼育展示している。

　その象徴種・ウミガメ類の飼育にちなんで近年、史上最大種とされるウミガメ類「アーケロン」の推定実物大木製模型も導入。その設置場所となっている館内Ｂゾーンは企画展示の場として活用し、串本の海への関心を強める趣向が重ねられる場となっている。

　観光のみならず教育旅行や遠足や社会見学、環境イベントの舞台としても定例的に利用を集める同館。半世紀の節目を迎え、水族館を預かる森美枝館長は「記念行事などの予定はないが、コンセプトを胸にこれからも努力していきたい」と意気込みを新たにしている。

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　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は１９日、那智勝浦町の体育文化会館でＮＡＣＫＴ飲食・宿泊部会員と、参加希望者を対象とした「インバウンド対応力向上サポートプロジェクト」を開催した。株式会社ワントリップ、オイシージャパン株式会社代表取締役の片岡究（きゅう）さんが講師を務め、「～食の多様化に対応して、新たなお客さまを受け入れよう！～フードダイバーシティ・セミナー」と題し、インバウンド（訪日外国人観光客）の食や料理メニュー開発のポイントなどを伝えた。

　同プロジェクトはアフター・コロナのインバウンド客回復を視野に入れ、町内飲食店のインバウンド対応力向上をサポートすることが目的。部会員らはインバウンド客に多い、ベジタリアンやハラル（イスラム教）など、食の多様性に関する知識を得て、ニーズに対応する方法を学んだ。

　観光機構の堀千寿子さんは同プロジェクト実施について「現在は世界から和歌山県が注目されている。皆さまに外国人の受け入れ体制を整えていただくために開いた」と開催の経緯を説明した。

　片岡さんはセミナーで▽世界の最新食事情▽インバウンドについての食を知ろう！（ベジタリン、ハラルなど各国宗教食について）▽欧米豪、台湾、香港からのお客さまについて▽顧客動線に合わせた販売方法について▽料理メニュー開発のポイント―などについて、詳しく解説した。

　片岡さんは「世界との往来に先駆けて未来の旅行者への食について知識を広げ、魅力的で選ばれる地域になることを目指しましょう」と語った。

　観光機構によると、今後は参加した店舗に対し、専門家から個別に助言を得て、対応メニューの作成などをサポートするという。さらにＮＡＣＫＴ公式ウェブサイトなどでのプロモーションへつなげていくとした。

（2021年10月21日付紙面より）

　任期満了に伴う熊野市長選挙が１７日告示され、現職の河上敢二さん（６５）＝無所属＝以外に立候補の届け出がなく、河上さんが無投票で５回目の当選を果たした。

　国の重要無形民俗文化財（重文）の指定を受ける熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」の神馬（しんめ）渡御式が、１５日午後から営まれた。主神の熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊を上野宮司が懐に抱き、弓、剣などの神宝を手にした神職が神社関係者らと共に阿須賀神社へと向かった。

　例年なら多くの参拝者が列を成し、まちなかを練り歩く神馬渡御式。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から昨年同様、参列者を例年の５分の１程度とし順路を短縮して斎行した。

　阿須賀神社での神事後、御神霊を神馬に奉安して熊野速玉大社へと還御。本殿に奉安して神事を行った後、再び御神霊を神馬へと遷（うつ）し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へと渡御した。御旅所では、「杉ノ仮宮」に御神霊が遷されると、神子が「鈴剣の舞」を舞って御神霊を鎮めた。

　その後、熊野権現が新宮鎮座に向かう途中に大島地区の権現島で休憩を取ったという伝承に基づき、串本町大島地区の代表と水門（みなと）神社総代により献上された権現島周辺で捕れたタイとススキの穂、「オミタマ」という特別な神饌（しんせん）などが供えられ、赤々と燃え盛るたいまつの明かりを受けて、上野宮司が神恩感謝、皇室、国家の安泰と新型コロナウイルスの収束、世界平和への祈りをささげた。

　今年の神子は昨年に引き続き、石原凜さん（神倉小５）と前川真由さん（同）の２人が務めた。

（2021年10月17日付紙面より）

　太地町は１５日、同町の本浦を除く森浦地区を対象に今年５月末に竣工（しゅんこう）した駅舎防災複合施を初めて使用した津波避難訓練を実施した。発生が懸念される南海トラフ巨大地震を想定し、地区住民らが真剣に訓練に取り組んだ。

　今回の訓練は午前９時に震度７の地震が発生し、大津波警報が発令されたことを想定。対象人数は１７３人９８世帯で、防災行政無線の放送を受け、３３人が地区内にある津波浸水域外の一時避難所６カ所に避難した。

　警報解除後、駅舎防災複合施設に近い住民は徒歩で、遠い住民はバスで施設に駆け付けた。２階の防災施設兼集会所に集合し、施設の案内や炊き出し訓練が行われた。

　施設２階は１２㍍あり、想定津波高より４㍍高い。一時避難人数は２００人を想定し、多機能トイレや自家発電機、避難階段を完備。集会所内には避難時に必要な水や備品が保管できる住民専用の棚も設置されている。

　新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、町職員が非常食などについて説明。住民２８人はアルファ米の炊き出しに取り組み、試食も行った。

　同町担当者によると、集会所は平常時、施錠されていて、鍵の管理の問題もあるため、震度感知式の鍵ボックスを設けるという。鍵ボックスは震度５弱以上の揺れを感知すると、ボックスの扉が開き、鍵が取り出せるもの。１２月末に設置予定。

　町総務課で防災係の山下真一企画員は「災害は夜間や悪天候にも発生するため注意が必要。今日、皆さまが避難に要した時間は良い結果でした。南海トラフによる津波は最大１３㍍、３分ほどで到達するともいわれている。安全な高台に素早く避難し、自身の命を守ることが重要。普段から防災意識を高めておいてください」と講評した。

　由谷唯吉区長は「施設は広く、雨風もしのげて、食料の備蓄もしてくれており感謝している。自分の命は自分で守る必要がある。落ち着くまで山などの高台に逃げた後に、施設へ向かう。その後は地域福祉センター梛（なぎ）に移動することも視野に入れている」と話した。

　なお、町内一斉の避難訓練は新型コロナウイルス感染症の現状を鑑みながら、計画を進めており、実施は来年初めを予定しているという。

（2021年10月17日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝町と御浜町で街頭啓発活動があった。両町のスーパーで啓発チラシを配布し、来店者に声掛けするなどして地域ぐるみで詐欺被害撲滅を呼び掛けた。

　紀宝町高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は、同町鵜殿の主婦の店で啓発活動を行い、買い物客に詐欺被害に遭わないよう呼び掛けた。

　高齢者を被害から守る取り組みで、毎月実施している。年金は偶数月の１５日に振り込まれるため、特に注意を促す狙いがある。

　この日は、はがきやメールによる架空請求、火災・地震保険を勧誘する業者とのトラブルについて書かれたチラシと、啓発物品のウェットティシュを配り、買い物客に声を掛けていった。

　チラシによると、「火災保険が使える」などを誘い文句に故意に屋根を壊し、「保険金の請求は任せて」と勧誘するトラブルが増えているという。不審なことがあれば、加入している保険会社へ連絡するよう呼び掛けている。

　御浜町では、紀南高校生徒会（大西輝人（きらと）会長）の役員４人、同町防犯委員、紀宝署の署員が参加し、パーク七里御浜ピネで実施した。

　生徒らは「特殊詐欺に気を付けてください」などと来店者に呼び掛け、全国地域安全運動、還付金詐欺の手口などを記したチラシ２枚と啓発物品を配布した。

　還付金詐欺のチラシは「ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電話の使用」と題し、「公的機関が電話で還付のために、ＡＴＭの操作を求めることはありません」「家族構成や口座番号など、個人情報を尋ねることはありません」などと記している。

（2021年10月17日付紙面より）

　新宮市役所で６日、「令和３年度模範高齢者表彰式」が開かれた。田岡実千年市長が井口夫佐子さん（８８）、河原良子さん（８６）、森下喜久さん（７５）の３人を表彰し、長年にわたる地域奉仕活動の功績をたたえた。

　他の模範となる活動を続けている市内在住者を各団体が推薦し、表彰する取り組み。例年はゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）の「『愛の日』ゆうゆうクラブ芸能大会」に合わせて実施するが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、昨年に引き続き関係者のみの開催とした。

　表彰状を手渡した田岡市長は「各地域、各分野でご尽力を賜り、市の発展にも貢献いただき、誠にありがとうございます」と感謝。人口減少・少子高齢化が進む市で、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活を営んでいけるよう包括的な支援体制を構築していくことの重要性に触れ、「行政だけでは力の及ばない課題もあり、皆さま方の知恵と経験をお貸しいただきたい」と話した。

　来賓の榎本鉄也市議会議長は「きめ細やかな活動で、地域の発展と市民生活の向上に貢献をい

ただきましたこと、心から感謝と敬意を表します。これからも変わらずお元気で、豊富な経験を生かして市の発展にお力添えを」と祝辞を述べた。

　表彰を受けた井口さんは「これまで丹鶴婦人会の活動に参加させていただき、慰問で日本舞踊を披露したりしてきました。元気なうちは、まだまだ頑張りたい。新型コロナが収まったら、また活動していきたいと思っています」と語っていた。

（2021年10月8日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は６日、那智勝浦町の体育文化会館で、会員（サポーター）向けの活動報告会を実施した。２０２０年度の活動内容や２１年度の事業計画の詳細を説明した。報告会は８月開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期となっていた。

　理事長の堀順一郎町長があいさつし、観光機構から、２０年度の事業報告があった。昨年７月末に解散した観光協会から一部業務を引き継ぎ後、宿泊や飲食、文化財・歴史、観光資源・体験、物販・特産品、交通、施設・環境整備の専門部会を設立したとし、町内外組織との連携や町民説明会も行ってきたと話した。

　実施した主な事業として▽町より引き継いだ宿泊旅行の統計調査▽モバイルアンケートを行い、旅行者の動態調査▽Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ビーコンを使用して来訪者の回遊率調査▽２１年度に向けての準備としてウェブサイトのアクセス解析▽観光住民満足度調査▽プロモーション事業▽ウェブサイト制作▽オンライン生マグロツアーなどのイベントの開催―などを挙げた。

　実証事業として取り組んだブルービーチ那智によるグランピング事業について、宿泊数は目標値を達成したと説明。コロナ禍もあり、宿泊売上は未達成だったが、今回のマーケティングや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用などを駆使すれば、新規の若者世代の来町も見込めると見解を示した。

　観光機構の堀千寿子さんは、日帰りは若者が多く、宿泊は高年齢層が多いと説明。若い世代をターゲットにした宿泊プラン作成やＳＮＳなどの情報発進によって宿泊増につなげるられるとした。

　また、土産・買い物や交通、情報提供の点において満足度が低いこと、町を誇りに思う「シビックプライド」が下がっていることも挙げた。堀さんは「観光地に住んでいる町民の皆さまが幸せで、町が潤うことが重要」と話した。

　２１年度の事業報告では村井弘和事務局長が、観光機構は現時点で観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の候補ＤＭ０であるが、今年７月２９日に本登録となるための申請を国に行ったと説明。

　本登録となれば、補助金などを含めて国から支援の幅も広がるとし、今後は時代の変化を的確に捉えた組織運営を行っていくと報告した。

　同町において大きな催しであるツナカップやマグロ祭り、あげいん熊野詣に加え、「ニューノーマル」や「サスティナブル」をキーワードに環境省の補助金を活用し、オンラインで町長とアドベンチャーツーリズムやＯＮＳＥＮガストロノミーウオークモニターツアー、ナイトサファリテストマーケティングなども行うという。

　着地型旅行商品の開発では、以前から人気のある「神秘ウオーク」のリブランドを行い、富裕層向けおよびインバウンド向けの旅行商品として内容を磨きあげるとした。

　教育旅行向け体験型商品開発では町内事業者、外部専門家の協力を得て、ホテル浦島での「ＳＤＧｓ謎解きクイズラリーや那智高原・野生動物観察ツアー、ビーチクリーニング体験などを進めていくと方針だ。

　今後の実証事業としては「お寺ワーケション実証事業」と題し、寺泊の専門家を招き、同町の定光山大泰寺でモニターツアーの計画をあるとした。

　活動報告や事業計画について、質疑応答の時間が設けられた。

（2021年10月8日付紙面より）

　緊急事態宣言が解除されたことから、紀宝町スポーツ少年団（木村学本部長）に所属する各団体は１０月から活動を再開した。

　県スポーツ少年団から県内各市町のスポーツ少年団に活動前の検温や換気、アルコール消毒といった感染症対策と健康管理の徹底などを求める通知があり、これに沿った形で再開に至った。

　紀宝町スポーツ少年団には軟式野球、サッカー、ソフトテニス、卓球、剣道、柔道、空手、合気道、柔術の９競技に１５団体が所属。８月２３日から活動自粛を求めていた。

　小学２～５年生の１５人が所属する軟式野球の鵜殿アスナローズは、３日から鵜殿運動場で練習を再開。６日は学校が終わった夕方から集まり、キャッチボールやバッティング練習などに汗を流した。

　今後は週４日、練習と練習試合を予定しており、清田愛希主将（５年）は「休みの間は家で素振りをしていた。グラウンドで練習できて楽しい。これから練習試合もあるので、頑張ります」と張り切っていた。

（2021年10月8日付紙面より）

　２０２５年春の開通を目指す国道４２号すさみ串本道路―。串本町内でも各所で工事が進み、国土交通省が推進するインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーションの略称、デジタル技術による変革の概念）も生かして建設が活発さを見せている。

　この道路は、すさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ間を結ぶ延長１９・２㌔、幅員１２㍍、完成２車線、第１種第３級の自動車専用道路として設計され、国の直轄で建設が進む状況にある。

　串本町役場庁舎のサンゴ台地内への高台移転に合わせて連絡道の部分供用が始まり、併せて町道サンゴ台７号線も全線供用となったことで身近さが一気に増した同ＩＣ。現在は複数の建設機械が稼働し土砂搬出も活発な状況を眺めることができ、現場の入り口付近には概要を示すイメージ看板も掲げられ開通への期待感を高めるところとなっている。

　いち早く橋脚が形になり仮組みの昇降路が久しく設置されている国道３７１号との立体交差付近では釜郷原川橋の建設が進み、最寄りの二色地内でも仮橋組み上げ中と一帯は町内でも特に工事の進捗（しんちょく）を実感しやすい場所となっている。

　国土交通省紀南河川国道事務所によると、今年３月末時点の進捗率は５０％。トンネルは１６本中４本が貫通済みで、１本が施工中、５本が発注済みという。報道関係者向けの現場見学会を５日に開いてそれら状況を伝えつつ、まして同省近畿地方整備局も推進本部を立ち上げて取り組むインフラ分野のＤＸをアピール。建設業界の人材不足など直面する課題を若手の参入も見据えて乗り越えるためのＤＸに沿った現場を案内し、変革が進む印象を強く伝えた。過日、木下建設株式会社が同町立串本西中学校へ体験提供したＩＣＴ建機操縦や調査用ドローン操縦なども、ＤＸに通じる変革事例だという。

　防災、医療、産業と多面的な恩恵が期待される道としてインフラ分野のＤＸを生かしつつ完成が目指される一方、同町も同ＩＣ最寄りに立地を想定して地域活性化のための拠点施設設置構想を打ち出して共に歩を進めるところとなっている。

2021年10月8日付紙面より）