和歌山県は２６日、新宮市野田の市福祉センターで「和歌山県就活サイクルプロジェクト合同企業説明会」を開催した。同市では初めてで、熊野地方をはじめとする２２社が参加。県内で就職を希望する人らがブースを回り、各企業の説明を受けるなどした。

　県では結婚や出産などで離職した女性や定年退職した人、都会で働くＵターン希望者などに県内で再び働いてもらおうと２月を就活強化月間として４月の就職を目指すサイクルを推進している。２０１７（平成２９）年には県再就職支援センターを開設し、転職や再就職、ワーク・ライフ・バランスなどの相談、適職診断、情報の提供と発信などをしている。

　同説明会は昨年度から県内で開催しており、３１人の就職につながっている。今回は和歌山、橋本、田辺、新宮の４市で実施した。個別面談方式の企業面談ブース、適職診断、キャリアコンサルタントによる再就職相談コーナー、就活・保活相談コーナーが設けられ、受け付けを済ませた来場者らは興味のある事業所のブースで話を聞くなどしていた。

　県商工観光労働部商工労働政策局労働政策課の担当者は「県内の事業所も人手不足と聞いています。再就職する人が活躍していただければうれしい」と話していた。説明会は来年度以降も実施していく予定となっている。

（2019年2月28日付紙面より）

　「創建１７００年記念境内施設整備事業」による工事が続く那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で、このほど拝殿足場のメッシュシートが外された。３月末ごろには、足場も撤去され、４月１９日（金）に竣工（しゅんこう）式が営まれる。

　同事業は平成２９年１１月に始まった。前回の拝殿屋根のふき替えは昭和３０年ごろ。緑青色の屋根の銅板が、新鮮な輝きを見せている。拝殿の工事完了後は、鳥居や宝物殿などの境内にある建物の塗装工事に入る。

　同大社と別宮「飛瀧（ひろう）神社」では、世界遺産登録１５周年を記念して特別御朱印を授与している。授与期間は１２月３１日（火）まで。初穂料はいずれも５００円。問い合わせは同大社まで。

（2019年2月28日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が２６日、町内在住の樹木医・矢倉寛之さんを外部講師として迎え、クマノザクラの学習会に取り組んだ。

　このサクラは昨年３月、森林研究・整備機構森林総合研究所＝茨城県つくば市＝による論文提出により国内では約１００年ぶりの新種と判断され、その標本木が同町池野山にあることで町の花にもなった野生種。この学習会は、同町にも複数自生するクマノザクラを観察しその価値を考える機会として取り入れる学校が増えていて、同校は高池小に続いて２例目の実施となる。

　矢倉さんは神奈川県横浜市から同町へ移住した樹木医で、クマノザクラなど町内の植物の研究にも熱心。三尾川八幡神社前で合流した児童教職員は▽ソメイヨシノ▽オオシマザクラ系（総称・サトザクラ）▽ヤマザクラ―の冬芽をじっくりと観察し、同じサクラでも見分けるポイントとなる特色（他のサクラとの違い）があることを確かめ、さらに中村橋先の谷あいにあるクマノザクラを訪ねて冬芽を見比べて、町内のいろいろなサクラへの興味を高めた。

　矢倉さんはカワヅザクラなど観賞用に植えられているサクラを除き、町内では冬芽を観察した４種類のサクラが多いと紹介。まもなく咲くクマノザクラの花の写真（花びらの枚数が５、６、７枚の写真）を見せ、野生種のクマノザクラにはいろいろな個性があることなども伝えた。

　矢倉さんは移住者として感じている古座川町の植生の特色を『都会になくて古座川にあるもの』という観点で複数例に挙げ、「（この日教わった）見分け方は忘れてもいいけれど古座川町はすごいということを忘れず、今のうちに町のいいものや好きなものをたくさん見つけて、会う人や町に来る人に自慢してほしい。それがクマノザクラを守ることにつながる」といったメッセージも託した。

　児童は学習会に参加した感想を織り交ぜながら▽枝垂桜はどんなサクラか▽サクラは病気にかかりやすいのか―などを質問し、矢倉さんもその一つ一つに回答。児童を代表して片桐悠哉君（５年）は「古座川町にはいろんなサクラがあることや見分け方が分かった。今度は自分でサクラを観察してみたいと思った」と感想を述べて矢倉さんに感謝した。

（2019年2月28日付紙面より）

　日本政策金融公庫和歌山支店と田辺支店は２６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で「インバウンド対応セミナーin新宮」を開催した。講演と支援策説明の２部制で行われ、新宮市内をはじめ県内の来場者らが訪日外国人への対応について理解を深めた。

　第１部では日本政策金融公庫総合研修所研究主幹の竹内英二さんが「これからが本番～インバウンド４０００万人時代へ～」の演題で基調講演をした。竹内さんはインバウンドの増加は世界的な現象であるとし、アジア・太平洋の伸び率が高いと話した。目的の約半分は観光、次いで海外にいる友人や親戚を訪問、医療、宗教の理由も多いと述べ、訪れる人数と経済効果は必ずしも比例しないことなどを解説。

　日本へのインバウンドの９割はアジアで、市場は中国がリードしていると話した。訪日旅行は日本体験型へ変化しており、「日本だから行く」という人が増えることで地方にもチャンスがあるとした。普段の生活、風景、仕事など現在あるものが商品になることを国内の事例を挙げて紹介した。

　課題として、観光ルート開発など広域で連携した取り組みと行政の力が必要になること、地域ならではの商品や遊びの開発、富裕層へのアピールなどを挙げ「インバウンド振興は地域の経済をよくするために行うので、お金をもうけることも大切。また、日本の地域の文化や歴史を理解してもらうには語学力も必要になる」と呼び掛けた。

　過度の観光地化を防ぐこと、日本らしさの維持、日本人の集客も重要になるとし「１年や２年で解決できる話ではなく、長い目で考えていくことが大切」と締めくくった。

　続いて東京観光経営コンサルティング事務所の井上朋子代表が「訪日外国人集客力アップに必要なこと」をテーマに話した他、第２部では県商工観光労働部観光局観光交流課の武田啓義さんが県の支援策を説明した。

　日本政策金融公庫の須藤健文・田辺支店長は「インバウンドは地方活性化につながる大きなテーマ。国際的なイベントが（日本で）続くが、インバウンドの効果を最大化するためには開催地だけでなく、和歌山県内にもどんどん呼んでいただき、それぞれの地域で活性化につなげていただければ」とあいさつした。

（2019年2月28日付紙面より）

　新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮地方交通指導員会連絡協議会（清岡幸子会長）は１９日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁総合庁舎で表彰式と研修会を開いた。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の交通指導員ら約３０人が出席する中、「高齢者と子どもの交通事故防止」などを盛り込んだ決起宣言を新宮市交通指導員の大前嘉助さんが読み上げた。

　表彰式では、交通指導員として長きにわたり地域の交通安全に貢献した新宮市の下地松雄さんに、清岡会長が賞状などを手渡した。清岡会長は、年間を通して日々啓発活動などに協力している指導員や関係者に感謝し、「これからも交通事故をなくし、安全、安心で暮らせる社会にするために、啓発活動に精いっぱい取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

　来賓の交通事故をなくする県民運動東牟婁地区推進協議会長の東川智昭・東牟婁振興局長は、昨年県内で発生した交通事故件数は２２７０件で１７年連続減少、死者数は３６人で過去最少だったが、死亡者の約６７％が高齢者であったと述べ、「さらなる高齢者を対象とした交通安全教育の充実が求められる」。

　田中肇・県交通安全協会新宮支部長は、事故件数は減少傾向にあるが、死亡・重大事故、高齢者の事故は後を絶たず決して予断を許さない状況であると述べ、「昨年１２月には市内で死亡事故が２件連続で起こった。交通安全を願う団体同士がお互いに協力すれば、より一層交通安全思想が地域の隅々まで普及するのでは」とあいさつした。

　決起宣言は高齢者と子どもの事故防止のほか、シートベルト・チャイルドシートの正しい着用、飲酒運転の根絶、交通マナーの向上の４点。

　研修会では樋口勇作・新宮警察署交通課長が「管内の交通情勢」をテーマに講話。信号機のない横断歩道に歩行者がいるときの一時停止率が、和歌山県は全国ワースト３位だったことを挙げ「歩行者優先であるという意識が低い。われわれにも周知が足らなかった責任がある。今後力を入れていきたい」と話していた。

（2019年2月21日付紙面より）

　和歌山県美容業生活衛生同業組合（山根博理事長）は那智勝浦町のサンライズ勝浦で１８日、「ヘアドネーション」で集めた医療用ウィッグ（かつら）の原料となる髪の毛８０束を、活動に賛同する同町勝浦ライオンズクラブ（勝浦ＬＣ、戸間宏治会長）の上松資弘奉仕委員長らに手渡した。県内３００の組合店が協力した。

　ヘアドネーションとは、カットした１５㌢以上の髪の毛から医療用ウィッグを作り、がんや白血病の放射線治療などで髪を失った子どもたちへ無償で提供するもの。この日は、同組合の新宮支部（丹内たき子支部長）の総会があり、組合員らも集まった。上松さんは協力に感謝し、「１０代の子どもたちからの寄付が多いと聞きました。これからも、子どもたちのために頑張っていきたい」と話した。

　髪の毛の状態が良ければ、８０束で約３人分のウィッグを作ることができる。活動に関する問い合わせは、勝浦ＬＣまで。

（2019年2月21日付紙面より）

　串本町立串本中学校（濱﨑和司校長）が１９日、来年度入学する小学６年生を対象にした進学説明会を開き、校区外入学者を含む３８人とその保護者らに一足早く中学校生活の雰囲気を伝えた。

　この説明会は、授業方法や行事の呼称など、小学校とは違った点が数多くある中学校での生活に一日も早くなじんでもらう目的で、多くの中学校が取り入れている機会。串本中は串本小、橋杭小、出雲小、大島小の４小学校区を校区とし、クラブ参加を事由とした校区外からの入学も認めている。

　この日は５校の児童とその保護者、学校長ら引率の教職員が出席。実施に当たり濱﨑校長は「仲良く素直に、を心掛けて入学してほしい。小学校と中学校は違う点があるが何も心配は要らない。すぐに慣れるから大丈夫」と語り掛けて歓迎し、その後は公開授業や説明会、クラブ見学などで生徒の様子を紹介した。

　説明会では学校生活の一日の流れやクラブ活動の種類、生徒心得（規律やルール）や特色のある行事として体育祭と校内合唱コンクール（文化祭相当行事）を紹介。同コンクールで発表に臨む生徒の姿を動画上映で伝え、入学後に目指すべき中学生像のイメージを培った。

　この日は雨天のため、屋外のクラブは校舎内で活動。各クラブとも一足早い新入部員勧誘だと張り切り、椅子を並べたり気さくに話し掛けたりして児童を引き留めつつ日々の活動を披露した。

　その間、保護者には別途説明を行い入学に向けた準備を促すなどした。

（2019年2月21日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）で１９日、災害時の避難所について考える防災学習があり、５、６年生が参加した。愛知県の日本福祉大学・災害ボランティアセンター（センター長・野尻紀恵准教授）に所属する学生６人が講師を務めた。

　日本福祉大学は、東日本大震災による被災地への支援の実行組織として、学生・教職員でつくる「災害ボランティアセンター」を２０１１年３月３１日に発足。以来、熊本地震や西日本豪雨など、全国の被災地での救援活動に取り組んでいる。

　授業はワークショップ形式で行われ、６組に分かれたグループのテーブルごとに担当の学生が付き、進められた。野尻准教授は「体育館が避難所になったらどの辺りに住みたいですか」「別の人と希望が重なった場合どのようにして決めますか」との課題を投げ掛けた。

　児童らは学生らと打ち解けた様子で、それぞれ希望や考えを素直に書き出した。住みたい所は、窓の近く（＝あったかい）、コンセントの近く（＝携帯電話が充電できる）、ドアから遠いところの壁側（＝落ち着く）など、決め方については、早い者勝ち、じゃんけんなどの率直な発言があったが、「避難所にはどんな人が来ると思いますか」という質問を受け、高齢者、体の不自由な人、妊婦さんなどを想定し、譲り合いや、いたわりの意見に変わっていった。

　野尻准教授は「災害のことだからといって暗く考えるのではなく、今日のように楽しみながら取り組んで。一番良い避難所という答えはない。考え続けることが大切です」と呼び掛けていた。

（2019年2月21日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　那智勝浦町役場周辺で１７日、第２４回商工祭「南の国の雪まつり」（実行委員長＝森川起安・南紀くろしお商工会長）があった。晴天に恵まれ、約３万６００人（主催者発表）の来場者でにぎわった。

　人、物、地域との「ふれあい」をテーマにした一大イベント。今年も太地町の姉妹都市、長野県の白馬村から約１００㌧の雪が運ばれた。催し開始前に会場に訪れた世耕弘成経産相は「こういったお祭りが地域を盛り上げる。地域の産品を地域外へのＰＲになることを強く期待したいと思います。今日はどうぞ楽しんでください」とあいさつした。

　特設ステージでは、ダンスチームの踊りなどが繰り広げられ、テレビ番組のロケ撮影をしていたタレントの出川哲朗さん、スピードワゴンの小沢一敬さんの２人が会場に立ち寄る場面も。来場者からは大きな拍手や歓声が上がった。

　出川さんは「ここは雪が降らないから、子どもたちに雪を見せてあげたいという町のみんなやお父さん、お母さんの優しさの祭りと聞いて感激しています。本当にすてきな祭りだと思います」と語った。

　小学生らが名物企画「南の国の早押しバトル」を楽しみ、フィナーレの「お菓子な餅まき」ではみくまの農業協同組合提供のもち米１８０㌔で作った餅やお菓子がまかれ、大勢の笑顔が広場にあふれた。

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　大感謝祭抽選会の当選番号は次の通り決まった。引き替えは３月１５日（金）まで南紀くろしお商工会館で平日（午後５時まで）受け付ける。

▽ドリーム賞（１本、５万円共通商品券）

　１０４５３

（2019年2月19日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１７日、春の初めに農作物の豊かな実りを祈る「祈年祭」が営まれた。

　本社殿の神事には同大社責任役員の塩﨑巍朗（たかお）さん、尾﨑征朗（いくろう）さんが参列した。笛の音が流れる中、男成宮司が本殿の扉を開き、神饌（しんせん）が供えられた拝殿で祝詞を奏上。神楽奉奏では正装のみこが「浦安の舞」を舞った。その後、別宮「飛瀧（ひろう）神社」でも厳粛な神事があった。

　この祭りは「としごいのまつり」ともいい、古くから定められた国家祭祀（さいし）が起源。日本列島各地で、神々に食べ物や捧げ物を奉り、豊かな実りや人々の幸せを祈り、感謝する祭祀・儀礼が行われている。

（2019年2月19日付紙面より）

　串本町立大島小学校（布引伸幸校長）の６年生４人がこのほど、同町国際交流員のトルコ人女性ドゥルナ・オズカヤさんを招いてトルコ共和国の文化の一端を教わるなどした。

　この取り組みは、総合的な学習の時間における国際理解学習の一環。同町樫野にあるエルトゥールル号殉難将士慰霊碑の清掃奉仕や特命全権大使らの来校などで接点があるトルコ共和国についてさらに知るため、昨年８月に着任したオズカヤさんを外部講師として迎えて同学習に取り組んだ。

　７日は授業形式でトルコ共和国の概要や日本とトルコの文化の似ているところなどを教わり、１５日は食文化の一端を体験する調理実習に挑戦。同実習でオズカヤさんは幼少の頃から手作りしている郷土菓子「エルマル・クラビエ（リンゴのクッキー）」を紹介し、６年生は下ごしらえから生地の成形まで一通りこなし、焼き上げた後ほどよく冷めたところで味わった。

　クッキーを作るのは初めてという鈴木琉生君は「リンゴを細かく切ったり正確に材料の分量を量ったりするのが大変だったけど、作るのは簡単で家でもやれそう。生地がすごくやわらかいと思った」とコメント。この菓子はクレープスティック風の形で、シナモン、アーモンドと一緒に煮詰めたリンゴジャムを中に詰めるのが特徴。生地に卵は含まれないがトルコ人が愛食するヨーグルトが練り込まれている。淡く豊かな味わいで、食感は軽め。６年生には「おいしい」と好評で、オズカヤさんも気に入ってもらえたことを喜んでいた。

（2019年2月19日付紙面より）

　北越コーポレーション株式会社の大型チップ船「スノーカメリア」（総トン数４万９７１５㌧、全長約２１０㍍）が１８日、新宮港に初入港した。日本船籍で新潟を船籍港とする船。船名は和訳すると新潟の県木「雪椿（ゆきつばき）」。１回に６万㌧が運べる他、低燃費で二酸化炭素の排出も少なく環境に優しいことが特徴。日本の船であり、寄港回数によって固定資産税が納付される。

　船内では歓迎セレモニーがあり、田岡実千年新宮市長、垣内宏新宮港振興会長、小池㬎二（けんじ）同会事務局長、東川智昭・東牟婁振興局長、北越コーポレーション紀州工場の若本茂執行役員工場長、前田孝夫事務部長、本社チップパルプ部の荒井芳晴部長、日本郵政株式会社製紙原料グループの柳井誠司チーム長、スノーカメリア船長と機関長が出席した。

　田岡市長は北越コーポレーションに対し、地域の産業振興の中心的役割を果たしていると長年の貢献に感謝し「２０２１年には新宮港を船籍港とした大型チップ船の造船を予定していると聞き、大変感激している。地域に根付いた取り組みは心強く、御社と共に地域産業のさらなる活性化に向けて取り組んでいく」。

　北越コーポレーション紀州工場の若本執行役員工場長は「スノーカメリアは技術的改善で低燃費、低コスト、環境に配慮した優秀な船。弊社にとっても初めての日本船籍の船で経済安全保障の観点でも国の推進する施策に沿ったもの。加えて税制面でも地域に貢献できると喜ばしい。この紀州の地で地域の皆さまの理解とお力添えをいただきながら共に継続発展していきたい」とあいさつした。

　同社の仲美保さんがオスワルド・ソモドビラ・ロリョラゾ船長に、垣内会長、小池事務局長らが船長と機関長に花などの記念品を贈った。

（2019年2月19日付紙面より）

　那智勝浦町役場前に１６日、翌１７日に開催される「第２４回商工祭・南の国の雪まつり」で使われる約１００㌧の雪が長野県白馬村から大型トラック８台で運ばれ、メイン会場の役場駐車場前に雪山が設営された。

　昭和６１年に始まった、南国の子どもと雪の触れ合い企画。

　１７日は午前８時３０分から雪山を開放。「熊野朝市」や物産展、バザーが開かれ、９時３０分からステージイベントが始まる。雪像コンテストや近くの機関車公園ではヤギや犬との触れ合いコーナーなどもあり、午後３時の「お菓子な餅まき」までさまざまなイベントが繰り広げられる。

　当日は、会場周辺に駐車場が無いため、主催者は公共交通機関やシャトルバスの利用を呼び掛けている。バスの停車場は那智漁港、ＪＲ紀伊天満駅近くのパルスイン勝浦、ホテル浦島駐車場、築地の中西商店前、茶ケ浦に設置。ここから出るシャトルバスが無料で利用できる。午前８時～１１時、午後１時～３時の間、那智漁港から茶ケ浦間をピストン運行する。バスに乗ると、珍しい景品が当たる「お楽しみスタンプラリー」に参加できる。

（2019年2月17日付紙面より）

　神戸大学の卓球部は１４日、那智勝浦町入りし、１８日（月）まで町体育文化会館で春季合宿を行っている。初日の１４日は合宿参加メンバー３６人を迎え、町観光協会の花井啓州会長らが出席して歓迎式が開かれた。

　歓迎式には町、同協会のほか、南紀くろしお商工会、南紀勝浦温泉旅館組合、同町民宿組合、休暇村南紀勝浦の代表者や関係者、町体育協会元卓球部長の中西毅さんが出席した。

　同大学卓球部の合宿は同町では初。合宿責任者の津田健裕さん（２０）によると、同町での合宿経験を持つ近畿大学や同志社大学の担当者の薦めもあり、同町に決めたという。合宿は、春と夏の２回実施しており、春季は親睦を兼ねて大阪市立大学など関西の六つの大学の卓球部からゲストを受け入れ全体のレベルアップを図っている。

　歓迎式では堀順一郎町長の歓迎のメッセージを町観光企画課の職員が代読。花井会長は町内の名所を紹介し、「今後もぜひ来町を」と呼び掛けた。旅館組合の職員が、平安衣装姿で学生らにお土産のタオルを手渡し、飲料の差し入れもあった。

　女子主将の仲絢香さん（２０）は、「バスで移動中に見た海がとてもきれいでした」。男子副主将の前田忍さん（２０）は「春季関西学生リーグ１部入りを目指しています。今回の合宿で力を付けたい。時間はないと思いますが、那智山に興味があります」と話し、町を挙げての出迎えに感謝の言葉を述べた。

（2019年2月17日付紙面より）

　ふるさとＵターンフェア実行委員会は１４日、新宮市立総合体育館で「地元企業知っとこガイダンス２０１９」を開催した。地方公共団体、サービス業、金融業など２０社が会社の概要などを説明。和歌山県立新宮高校（１２人）、県立新翔高校（８０人）、三重県立紀南高校（９１人）の生徒ら計１８３人が参加した。

　高校生たちに地元で働くことの良さを知ってもらい、若年層の都市部への流出を抑止しようと新宮市、那智勝浦町、新宮商工会議所、南紀くろしお商工会、新宮地区職業安定協会で組織する同委員会が開催。今年で３回目となる。

　開会にあたり、勢古口千賀子・実行委員長が「就職する方はもちろん、進学する方にも、進学先で地元の良さを広めていただきたい」などとあいさつ。生徒たちは事前に希望していた３社のブースを回り、各企業の担当者から説明を受けた後、気になったことについて質問した。

　新宮高校の坂本健一さん（２年）は「そこで働いている人たちが説明してくれることによって、職場や人の雰囲気が感じられて良かったと思います」と話していた。

（2019年2月17日付紙面より）

　御浜・紀宝フォローアップ・プロジェクトの結果説明会が１５日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。

　三重大学附属病院認知症センターの佐藤正之センター長が、認知症予防を目的に両町で実施してきた「音楽体操」の効果を発表した。

　両町と三重大学、ヤマハ音楽振興会の産学官連携で２０１１年度から御浜・紀宝プロジェクトが始まった。「音楽付きの運動は音楽なしの運動より認知機能への効果が高い」と仮説を立て、地域の健常高齢者を対象に音楽あり・なしの運動を１年間行い、その前後での認知機能の変化を調べてきた。

　対象者の肺活量や視空間認知、記憶検査などを検査した結果、運動は体と脳に良く、音楽が付いた運動はさらに脳に良いことが明らかになった。

　紀宝町では取り組みを継続しようと、１３年度から音楽体操の「きほうまちかどエクササイズ」を開始。今年度は６１人が参加し、月に３回、音楽に合わせた運動に取り組んでいる。

　説明会にはエクササイズの教室生ら６０人が参加。佐藤さんは、認知症に対する音楽療法やプロジェクトの経過などを報告した。

　１３年度から５年間の効果を１７、１８年度にフォローアップ・プロジェクトとして検証してきた。

　佐藤さんは５年間の変化をデータで示した上で、「運動回数が多いほど、記憶と精神運動速度がより良好になる。現時点で認知症の予防効果が科学的に認められている活動は運動であり、音楽を組み合わせることでその効果が増強されることがプロジェクトで分かった」とまとめた。

（2019年2月17日付紙面より）