「熊野川追善供養花火をする会」は２４日夜、新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で追善供養の花火を打ち上げた。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた約６４０発の花火に拍手や歓声を送った。

　紀伊半島大水害（２０１１年）の犠牲者を含む、多くの人々の供養のためにと彼岸の時期に企画し開催。いまだ収束のめどのたたない新型コロナウイルス感染症の収束や、またコロナ禍の影響を受ける人々に対する元気づけに対する願いも込められている。

　同町では、水害から１０年の節目を迎えた昨年、「供養花火をする会」が犠牲者を追悼しようと花火の打ち上げを企画。「今年も花火をしてほしい」といった多くの声を受けて実施に至った。開催に向けて２５０を超える近隣の企業や個人から寄付が集まったという。

　なお、同会では２３日に熊野川ドームさつきで歌やダンスによるイベントを企画していたが、台風１５号の接近に伴い大雨警報が発表されたことから、イベントの開催を取りやめた。

　花火は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げられた。スターマインや６号玉が光のショーを繰り広げ、地域住民らは夜の秋空を彩る大輪の花に見入っていた。

　翌２５日には、町民らが早朝から花火打ち上げ地点周辺で清掃活動を実施。有志約４０人が参加し、花火の燃えかすなどを拾い集め美化活動に汗を流した。

　同会の下阪殖保さんは「花火の恒例行事化を望む声も多い。行政も協力してもらえればありがたい」。

　池上順一さんは「熊野川町は生きている、それを示したいとの思いから、下阪さんをはじめとした人々が町のために動いてくれている。そういう気持ちが大事。花火の打ち上げはみなさんの協力がないとできないこと。ささやかながら地元への感謝を示し、恩返しをする機会になったと思う。来年もみんなで花火を打ち上げることができたら」と話していた。

（2022年9月27日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が２２日、ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ）の月例会ゲストとして情報発信をする機会を得た。同協会は２２～２５日に東京ビッグサイトであったツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２２内の自ブースを会場に設定し、同部はウェブ会議システムで参加。会員など旅行業界の関係者が情報を受け止める形となった。

　この情報発信は、ＪＳＴＯの新津研一代表理事から月例会ゲストの誘いを受け応えたことで実現した機会。部員を代表して雑賀和さん、鈴木美咲子さん〈以上２年〉、鈴木紅瑠魅さん、竹本芽生さん、森大地さん、水本琉那さん〈以上１年〉がチームを結成し、「本州最南端での地域活性化の挑戦～ＣＧＳ部の挑戦～」と題した内容を準備して情報発信に臨んだ。

　ＣＧＳは地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）の略称。高校生がどのように地域を知り課題を見つけて支援をしているかについて、万能だれの商品化や防犯灯点検などの実績を織り交ぜて伝えた。

　そのように活動の傾向を示唆した上で同協会からの希望に応え、スペースポート紀伊のロケット打ち上げに向けたロケットラーメンなどのメニュー開発や「カイロス君」バッジ制作などの取り組みも紹介。今後は交流サイト（ＳＮＳ）による打ち上げのライブ中継も目指していると予告し、実現時の視聴も呼びかけるなどした。

　発信先のツーリズムＥＸＰＯジャパン会場は期間の前半に業界関係者、後半に一般を対象にして公開される仕組み。旅行業界に関わる人に情報を受け止めてもらえて光栄、と心境を語る雑賀さんは串本町を知らない皆さんに少しでも魅力が伝わればという思いで今回の情報発信に臨んだと振り返り、主軸のＣＧＳ部活動について「かしこまった話ではなく、雑談の中で（本州最南端には）こんな高校があると話していただけたらうれしい」とコメント。鈴木さんは今回の情報発信をきっかけにし、気軽に串本へ来てくれる人が増えることを今後に期待した。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部は２５日、同市浮島の浮島児童館での対面とオンラインを併用して「東大人文・若手国際フォーラム」を開催した。同大学の大向一輝准教授が基調講演。同大学助教で地域連携担当の太田泉フロランスさんが進行役を務め、留学生らが研究報告をした。

　同市と同大学大学院人文社会系研究科・文学部は昨年３月に連携協定を締結。東京大学と共に人文学を応用しての地域振興や交流促進、地域連携活動などを図っている。

　このたび、留学生ら約１０人は同大学文学部長・人文社会系研究科長の秋山聰さんらと共に２３日に熊野入り。２６日にかけて新宮市や那智勝浦町、三重県熊野市などを訪れ「熊野体験研修」を行った。フォーラムは研修のプログラムの一つとして実施するもので、留学生らが自らの研究や熊野地方についての印象を語り、それぞれの国や地域への理解を深めることを目的に開かれた。

　フォーラム開催に当たり、田岡実千年市長は「大都市にはない何かを感じ取っていただき、今後の研究活動に役立てていただければ。また、母国に戻られてからも、この地での体験を発信いただければ」とあいさつ。

　秋山さんは、同大学と市が連携協定締結に至った経緯や活動を振り返り「当大学には優秀な留学生がたくさんいる。そんな人たちが熊野を体験し、熊野の人と交流することで緩やかながら大きな波及効果があると思う」と期待を寄せた。

　大向准教授は「熊野学の未来：デジタル技術による支援に向けて」をテーマに講演。デジタル技術にできることやその方向性、役割などを説明し▽文字▽地図▽３Ｄ―の各分野の研究や活用に展開しうるデジタル技術の広がりについて解説した。

　全国４８００社に及ぶ熊野神社のリストから住所を緯度・経度に変換し地球儀ソフトに落とし込んだ日本地図を紹介し「４８００社と軽く言うが、地図に落とし込んでみると日本列島を隙間なく埋め尽くしていることが分かる」。

　３Ｄの世界への技術の転換に関して、メタバース（３次元の仮想空間やそのサービス）における熊野曼荼羅（まんだら）絵解きの世界を実演。「ある程度の知識がないと活用につながらない。対象と向き合うのは人の役割。共通のテーブルとしてのデジタル技術だと思う」としながらも「遠隔で絵解きを再現するのは可能だが、熱量や意志、コミュニケーションを備えた熊野比丘尼（びくに）の代わりはできない」と付け加えた。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で２５日、近大新宮祭（文化行事の部）が開催された。全校生徒４７７人がクラス行事や舞台発表などを通じ、今年のテーマである「新風」を表現した。

　本年度は３年ぶりに中高合同で、保護者の観覧も受け入れて実施。文化行事の部は２４、２５日の２日間にわたって開催を予定していたが、台風１５号の影響で１日目のオープニングセレモニー・クラブ発表を延期し、２日目のクラス行事のみを先に開いた。

　高校生徒会の田岡結会長は「『新風』には、新型コロナウイルス感染拡大前と同じ活気を取り戻し、新型コロナ後の状況も取り入れたこれまでにない新しい取り組みをしようという思いを込めた。中高一緒になって楽しみましょう」と校内放送であいさつ。

　体育館では中学生の映像作品や劇の発表があり、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える「クリスマスの奇跡」や海洋プラスチックごみ問題を訴える「プラ島太郎」など、時節を捉えた作品が多く見られた。

　高校のクラス行事では、教室に近大マグロの巨大オブジェやフォトスポットなどが登場。絵の具やゴーカートを使ったアトラクションや脱出ゲーム、縁日など多彩な催しがあり、学年やコースを超えて生徒たちが交流した。近大新宮祭の様子は、後日写真で紹介する予定。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市の三輪崎八幡神社（上野顯宮司）で１５日、同社例大祭の本殿大前ノ儀が営まれた。祭り関係者約１５人が参列し、神様をたたえて新型コロナウイルス感染症の収束や地域の平穏無事などを願った。

　例大祭は漁労加護、五穀豊穣（ほうじょう）、商売繁盛など地域の繁栄を願い、現在の三輪崎漁協付近にあった元宮に神様が年に１度里帰りする伝統の祭り。今年もコロナウイルス感染症拡大防止の観点から規模を縮小して実施。恵比寿（えびす）、二十四孝（にじゅうしこう）、大黒天の山車が豪快にぶつかり合いながら町を練り歩く神輿渡御（みこしとぎょ）、その他の奉納行事は引き続き中止となった。

　大前ノ儀では、厳かな雰囲気の中▽総代会▽三輪崎区▽漁業協同組合▽農業実行組合▽三輪崎祭り奉賛会―の各団体が保管していた神様の神徳を頂くより代の金幣を返還。上野宮司が祝詞、仲西博光副区長が祭詞を奏上し、参列者が玉串を供えた。

　その後、各団体代表者が金幣を運び、ご神体を箱に納めて氏子総代会が元宮へと向かって神事を執り行った。

　総代会の井上元和さんは「天気の心配はありましたが、無事にこの日を迎えることができて安心しました。コロナ禍で今年も規模縮小を余儀なくされたが、『来年こそ』の思いを持ち続けていければ」と話していた。

（2022年9月16日付紙面より）

　古座川町住民生活課が１１日、役場本庁でマイナンバーカードの休日申請サポート・交付窓口を設けて申請の利便を図った。

　平日の開庁時間に同カードを申請するのが難しい町民や申請・活用の方法がよく分からない町民を対象にした取り組み。９月末までの申請分は最大で２万円分のポイント還元が目指せるマイナポイント事業第２弾の対象となるため、一人でも多くの町民がその恩恵を受けられるよう同窓口の開設を計画した。

　この日は午前９時～正午の時間帯で同窓口を設け、２１人が申請で利用。同課は無料で申請時に必要となる証明写真を撮影し、手続きを後押しした。他に申請後に役場へ届いた同カードの交付で６人、マイナポイント事業の申し込み手続き支援で７人が利用したという。

　同事業〈第２弾〉のポイント付与の条件は①２万円分のチャージまたは買い物で利用〈上限５０００円分〉②健康保険証としての利用申し込み〈７５００円分〉③公金受取口座の登録〈７５００円分〉―の３系統で、いずれも付与の受け皿となるマイナポイント事業への登録が必要となる。

　同窓口は２３日（金・祝）午前９時～正午にも同様に設けるとし、この窓口以外に平日の開庁時間帯も同課窓口で随時申請や交付などに対応しているので、同事業<第２弾>を逃さず申請してもらえればという。

　申請利用時の持ち物は氏名と生年月日または氏名と住所が記載された身分証明書（運転免許証やパスポートなど１点または健康保険証や年金手帳や医療受給者証や学生証など２点）。交付利用時は身分証明書に加えて同カード交付通知書と電子証明書発行通知書〈はがき〉、マイナンバー通知カード〈持っている人のみ〉など。

　マイナンバーは住民票を有する国内の住民に付与されている１２桁の個人番号で、同カードはその番号に対する登録情報に基づき身分証明書など利便性拡大が目指されている。同町における問い合わせは同課住民班（電話０７３５・７２・０１８０）、他の市町村についてはそれぞれの関係課まで。

（2022年9月16日付紙面より）

　北山村立北山中学校（松本広明校長）は１４日、奥瀞道路（Ⅲ期）工事の一部として行われている、２号トンネル工事の現場見学会を行った。全学年の７人が参加し、トンネル内に入り工事について説明を受け、安全な場所で発破作業も見学。奥瀞道路（Ⅲ期）の整備による効果を知り、建設業の魅力に触れた。

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所と、２号トンネルの施工業者である熊谷組が協力した。山口賢二村長から両者に見学の打診があり実現した。

　奥瀞道路（Ⅲ期）は北山村の小松と下尾井をつなぐ、延長（距離）３・４㌔の道路の工事で、２本のトンネルを掘り、３本の橋を架ける。県境である北山川をまたいでつなぐため、２号トンネルの場所は三重県熊野市紀和町小森となる。約１・６㌔のトンネルを掘る計画で、現在は３２６㍍まで進んでいる。

　見学に先立ち学校で、同事務所が奥瀞道路（Ⅲ期）の概要、熊谷組がトンネル工事の技術について説明した。同事務所は整備の効果として▽災害時の物資輸送や復旧・復興活動に役立つ▽救急搬送の時間が短縮▽地域経済に寄与―などを伝えた。

　この後、２号トンネルへと移動。生徒らは、長靴を履き、ヘルメットをかぶり、防じんマスクを着けて中へと進んだ。外に比べ気温が低く、湧き出る水で足下がぬかるんでいることを体感。同事務所や熊谷組の説明を受けながら、掘削した岩肌に施された補強や、使用する重機などを見学した。最深部では、装置を使ってダイナマイトを岩盤に詰める作業も見た。

　発破は、トンネル外で見学した。熊谷組の手でトンネル入り口の鉄の扉が閉められた後に実施。爆発音とともに、飛び散った小石がいくつも扉に当たる音が響き、さらに衝撃で扉が激しく震えた。生徒らは耳をふさぎ、発破の迫力に驚いた様子を見せていた。

　３年生の岡田寿鶴（すず）さんは「トンネル内が肌寒くてびっくりした。中には機械がたくさんあって興味深かった。（発破で）爆発した時、扉が動いていてすごかった。自分で建設業をするのはちょっと怖いけど、道路ができれば新宮市まで行くのに今より時間がかからなくなるので、買い物が楽になり、たくさん行けるようになるかなと思った」と話した。

　２号トンネルの進捗（しんちょく）率は約３０％。来年１１月ごろの貫通を予定しているが、コンクリートで覆い固める作業もあるため、完成はまだ先で、時期も未定。奥瀞道路（Ⅲ期）の全体の完成時期も、同様に未定となっている。

（2022年9月16日付紙面より）

　昨年度、御浜町の特定健診受診率が５７％で県内１位となり、国民健康保険税が対前年比１０％以上減税となった。２０１５年度に２６％、１６年度には２５％と県内で最下位だったが、受診率向上のため、町ではさまざまな取り組みを展開。その結果、受診率は年々上がり、２０年度に５０％を超えた。

　受診率が向上すると国や県からの交付金が増える仕組みとなっているため、健診の無料化、最大３万円分の商品券が当たる抽選、人間ドック・脳ドック検診助成制度の拡充、集団健診受診者へのお土産配布などが国民健康保険加入者に還元されている。

　町では各種取り組みの他、特定健診結果から生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる人に対して、特定保健指導のサポートも実施している。

　本年度からは「オンライン特定保健指導」もスタート。町では「受診率６０％を目標に掲げ、これからも受診率向上と健康維持のための取り組みを積み重ねていきたいと考えています」とコメントしている。

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　町による受診率向上の取り組みは次の通り。

▽国保加入者の多くを占める農家への聞き取りをし、時間を取りやすい６月の健診実施

▽住民課職員の訪問、在宅が多い夕方以降にも電話で働きかけるなど、職員や委託業者からはがきや電話での勧奨活動

▽紀南医師会へ通院中の人への受診勧奨の協力呼びかけ▽電話での予約受け付けに加え、インターネットによる予約受け付けも開始

▽感染症予防対策のため、集団健診の予約時間と人数を細かく設定

▽集団健診会場での骨密度の無料検査（希望者のみ）

▽２０２３年度より翌年度も受診した人に粗品を配布

▽新規国保加入者に健診受診勧奨のため窓口で健診リーフレットを配布

▽保険証送付時に健診リーフレット、受診券送付時に健診日程リーフレットを同封

▽庁舎内にて健診情報掲示・お土産の展示など

（2022年9月16日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）

　熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」＝１０月１５日（土）、１６日（日）＝に向けた事故防止協議会が１日夜、同大社双鶴殿であった。大社・祭り関係者、新宮警察署職員ら約３０人が出席。早船競漕（きょうそう）を含め、従来に近い規模で斎行していくことなどを確認した。

　例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊が神馬（しんめ）で阿須賀神社へ渡御（とぎょ）し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神（くまのふすみのおおかみ）の御神霊が神輿（みこし）でまちを練り、神幸船（しんこうせん）で御船島を回る「神輿渡御式」からなる祭り。

　２月の御燈祭（おとうまつ）りと合わせ、「新宮の速玉祭・御燈祭り」として２０１６年３月、国の重要無形民俗文化財（重文）に指定された。

　例大祭は２０２０年以降、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、渡御式の参列規模を縮小し、御船渡御に伴う早船競漕を中止とするなどして斎行。

　今年も大神輿の代わりに神幸船神輿を使用の上、神輿渡御のルートを昨年同様縮小し、神馬渡御式のルートも同様に縮小。直会（なおらい）を中止とするなどの感染対策を講じる計画としているが、早船競漕の実施は実に３年ぶりとなる。

　なお、神輿奉仕員と御船出船区こぎ手は、１６日に簡易検査キットを使用して検査を実施。万が一陽性者が出た区は出船を控えるとする。

　上野宮司は「コロナ禍ではあるが、伝統ある神事をできる限り伝えていきたい」と述べ、感染拡大や事故防止に向けた万全の体制に対して協力を呼びかけた。

（2022年9月3日付紙面より）

　紀宝町は町内の全小学校に計３４台、矢渕、相野谷両中学校に計１３台の合わせて４７台の電子黒板を導入。２学期が始まった１日から各教室で使用されるようになった。

　町は２０２０年度、ＧＩＧＡスクール構想により、全小中学校に高速大容量校内ＬＡＮ、全児童生徒に計７９６台、教師用に計６５台の学習用端末（ノートパソコン）を整備。さらなる学習意欲、理解力向上、授業効率化を図るため、本年度、全普通教室に電子黒板を導入した。

　電子黒板は６５型カラー液晶で、タッチパネルにも対応。児童生徒のノートパソコンとも連結し、指などで書いた文字や図形などを電子的に変換することができる。

　従来の黒板では不可能だったパソコン画面、資料、写真などを映し出すことができ、それらを拡大して見せることも可能。書き込んだものをデータとしてパソコンに保存でき、授業の録音もできる。

　２学期から運用できるよう夏休み期間中に整備し、２日間にわたり教職員の研修会も開いてきた。

　町立鵜殿小学校（前田幸利校長、児童２２９人）は各教室に計１０台あり、１日のオンライン始業式に続き、２日の授業から活用を開始した。４年生算数のそろばん授業では、計算の仕方を動画で解説。児童たちは映像を見ながら玉をはじいた。

　西章教育長は「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して主体的、対話的、協働的、深まりのある学びの授業が可能となった。電子黒板はノートパソコンに入力した最大９人の意見を映し出すことができ、他の人の意見も見ながら学習することが容易にできる。勉強に集中する環境が整い、授業の発展性も感じる。個々に応じた授業ができる大きなツール。今後も積極的に活用してもらいたい」と話していた。

（2022年9月3日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２日、遊泳期間が終了した橋杭海水浴場の資材撤去に取り組んだ。これによりビーチハウス・ラパンで提供する各種アクティビティーは、橋杭ビーチ前の海域全面で広々と利用可に。この状態で１０月末のシーズンオフまで提供を継続する。

　今年は新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを明示するなど対策を講じつつ７月２日～８月３１日を遊泳期間とし、遊泳区域を示すロープブイや利用時に取るべき間隔の目安とする幅くい、有料駐車場を設置。管理者の町によると対前年比１１・２％増の８７４９人が利用したという。

　９月２日は設置した資材を一通り撤去して現状復帰。同協会の会員や職員と町産業課の職員１２人がその作業に当たった。島野会長は今夏の観光動態について、海水浴も含め全体的に横ばい～上向きと評価。「秋の行楽シーズンも感染予防の対策を心がけ、よりたくさんの皆さんにお越しいただけるよう、前のめりの姿勢で考えていきたい」とコメントした。

　町産業課によると田原海水浴場も同じ遊泳期間で設置し、１９００人（対前年比１６・１％増）の利用があったという。

　橋杭ビーチで利用できる各種アクティビティーの詳細は同ハウス公式ホームページ（アドレスhttps://beachhouse-la-lapin.com/）を参照。事前予約や問い合わせは同ハウス（電話０９０・３３５６・８３０５〈青木寛代表〉）か同協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2022年9月3日付紙面より）

　新宮市役所１階ギャラリーで防災展示「あの日を忘れない～未来へつなげる防災・減災～」が始まった。時間は午前８時３０分～午後５時１５分で、同ギャラリーでの展示は５日（月）まで。６日（火）～９日（金）は４階エレベーター前で展示予定。

　当地方に大きな爪痕を残した２０１１年の紀伊半島大水害から１１年。新宮市では、熊野川町を中心に１３人の尊い命が奪われ、１人が行方不明となっている。家屋被害は、全壊・大規模半壊・半壊合わせて３２０棟以上となるなど、甚大な被害を及ぼした。

　展示会場では、市災害記録ＤＶＤ「紀伊半島大水害　豪雨」を上映。災害当時の写真をパネルで紹介しているほか、実際に避難所で展開する避難スペース（段ボールパーティション、銀マット使用）を再現し、避難所生活が体験できる「新型コロナ対策避難所体験コーナー」を設置。災害用トイレや非常持ち出し袋も展示している。

　また、和歌山工業高等専門学校専攻科エコシステム工学専攻の西萩一喜さんが「和歌山県土砂災害啓発センター」（那智勝浦町市野々）の助言を受けながら開発したＲＰＧの公開や、紀南河川国道事務所が所有するジオラマも展示されている。

（2022年9月3日付紙面より）

　太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁され、太地いさな組合（小畑充規組合長、２０人）の漁船１２隻が午前５時１５分ごろに太地漁港を出港した。しかし、強風の影響から、船団は約４０分後の５時５５分に帰港。初日の漁獲には至らなかった。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退や商業捕鯨の再開が注目されている同町。反捕鯨活動家による抗議や違法行為などに対処するため、和歌山県警が特別警戒本部現地警戒所を、海上保安庁が臨時駐在所を町内に設置。連携して例年、警備に当たっている。

　県警や海保によると、おととし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国外の活動家は確認されていない。また、反捕鯨活動家の違法行為はないが、ドローンを用いて上空から漁の様子を撮影する事例もあったという。近年では交流サイト（ＳＮＳ）を活用した活動が確認されているとした。

　この日、のぼりなどを掲げた動物愛護の活動家ら数人の姿は確認できたが、県警職員らが待機する東の浜駐車場では目立った混乱はなかった。

　帰港後、小畑組合長は「台風の影響で風が強く戻ってくることになった。しかし、初日に出港できて良かった。コロナ禍で、今年１年は厳しい年になると思うが、しっかり水揚げができるように頑張りたい。明日は今日よりも天気が良いと思うので、通常通り操業したい」と語った。

　なお、漁期はクジラ類が来年４月末、イルカ類が来年２月末までとなっている。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮周辺広域市町村圏事務組合議会の第２回定例会が８月３１日、新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場であった。１１人の議員が出席、２０２１年度の同組合の一般会計決算を認定したほか、同市場で取り扱う青果・水産について報告を受けた。

　同組合は、新宮市と東牟婁郡の市町村で組織、公設市場を運営している。組合議会はその市町村の首長や議長などで構成される。今回は一般会計決算のほか、市場事業特別会計決算の認定についても審議。組合議会議長選挙も行われた。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。コロナ禍の現状について「観光や飲食は厳しい状況が続いている。春先は明るい兆しが見えてきたように思われたが、第７波が襲来し、新宮保健所管内も過去最高の新規感染者数を記録するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。

　「とはいえ、地域経済を支えるためには、ウィズコロナの考えに沿った対応も必要かと思う。当面はしっかりと感染予防対策を行いながら観光誘客などに努め、ひいては、市場の取り扱いの増大にもつなげたい。広域圏の皆さんとは一丸となり対応していきたい」とまとめ、協力を求めた。

　一般会計決算は▽歳入が６９２万４２６４円▽歳出が５９２万５５１５円―。特別会計決算は▽歳入が７３９７万５１４６円▽歳出が５７３２万５６円―だった。全会一致で認定となった。青果・水産の状況について、７月末現在の対前年比で▽青果は数量で７・９％の減、金額で１・４％の増▽水産は数量で７・０％の減、金額で４・８％の増―となった。新宮水産の業務報告もあった。

　議長はもともと、堀順一郎那智勝浦町長が務めていたが、町長選挙が行われた関係で空席となっていた。副議長が推薦、出席議員の異議もなく、堀町長を再任することが決まった。

（2022年9月2日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が８月３１日、同校が所在する堀笠嶋区内の防犯灯点検ボランティアに取り組み始めた。この日はどこに防犯灯があるかを東敏洋区長ら区役員と一緒に確かめる作業に着手。同時進行でその情報をあらかじめ準備したリストや地図へ落とし込み、まずは全体把握を目指すという。

　ＣＧＳ部は高校生による地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を活動の趣旨とするクラブ。同ボランティアは高齢化の進展相応に大変さが増している同区の防犯灯維持管理の支援を目的とした新たな活動で、その実践を通して地域とじかに関わり課題を共有した上で自分たちにできることを考える発想を部員個々に培う狙いもあるという。

　そのため避難路整備や樫野埼灯台一般公開と同様、部内班に縛られない全体活動として位置付け。この日は部員１３人が東区長から堀笠嶋区が管理する防犯灯の数や設置方法、維持管理の現状などで話を聞き、以降は東区長組、松本英明副区長組、出嶋正人会計組に分かれて同校の最寄りにある２１基の防犯灯の位置や状態を確かめた。

　避難誘導灯や街路灯、家庭の屋外灯など他の照明と混同しないよう、実物比較で防犯灯の特徴も確認。区役員と一緒に区内を巡る延長で、順路沿いにある津波避難タワーや避難路についても説明を受け把握に努めた。

　東区長と一緒に確認しにまわった井沼希さん（２年）は「防犯灯にはいろんな種類があって堀笠嶋区の皆さんは昔からやっているんだなと知ることができて良かった。自分は防犯灯の位置を確かめて地図に記録したが、これは自分たちだけでなく地域の皆さんにも知ってもらうための取り組みになると思う」と活動の印象をコメント。

　同区は現在７１基の防犯灯を維持管理していて、残る５０基も近日中に確かめる計画。全容把握後の情報はウェブ上のオープンデータとして公開して共有を図り、区の維持管理担当者や同部の部員など特定少数に限らず利用するみんなの目で日々の点検ができる状況の定着を目指すという。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日、紀伊半島大水害復興慰霊祭が営まれた。大社崇敬会の杉本義和会長や敬神婦人会の久保あや子会長ら大社関係者が参列。上野宮司が大水害の犠牲者の鎮魂などを願って祝詞をささげた。

　当地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から今年で１１年。毎年、この時期に慰霊祭を執り行っている同大社では、今年は月首祭に合わせて斎行。犠牲者の鎮魂安霊や人々の心の復興、経験を基にした防災意識のさらなる向上などを願った。

　上野宮司の祝詞に続き、巫女（みこ）が国の平穏無事、国民の安寧を願う「浦安の舞」を奉納。参列者らがさまざまな思いを胸に、神前に玉串をささげた。

　上野宮司は「魂の安らぎのためには、『今』を一生懸命に、世のため人のために生きていくことが大事。その延長線の中で自然の恵みと試練を経験しながら世の中を良くする努力をしていくといった使命を改めて持たなければ」とあいさつ。

　昨今の自然環境に憂慮し、旧ソ連の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領の逝去にも言及。「小さなことでも、地球のためにできることを考えていく必要がある。また、災害だけではなく人間の手によって生まれた悲しみは人間の手によってなくさなければ」と思いを語った。

（2022年9月2日付紙面より）