日本クマノザクラの会が観測会 (那智勝浦町 )
「日本クマノザクラの会」(勝木俊雄会長)は23日、那智勝浦町二河の那智勝浦町教育センターで観察会と講習会および役員会を開いた。同会の役員ら約15人が参加。勝木会長がクマノザクラの見分け方や標本の作り方などを解説した。
クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、2018年に新しく公表された野生種で、勝木会長が発見、命名した。紀伊半島南部の3県に分布。早咲きで花が美しいことから観賞用の利用が期待されている。
同会は、国内で約100年ぶりに新種と確認されたクマノザクラの利活用や保全活動を目指し2月に発足。会員同士が連携し、和歌山、三重、奈良の3県にまたがる自生地で広域的な活動に取り組むことを目的としている。
観察会では、同センター敷地内や近隣のソメイヨシノ、ヤマザクラを観察しつつ、勝木会長が植物の同定(生物の分類上の所属や種名を決定すること)やそれぞれのサクラの特徴などを説明。「長枝ではなく短枝で見る」「観察したものの特徴を言葉で表していく」「五感を使って植物の特徴を捉える。見る項目を増やすことでより確かな同定ができる」などを観察のポイントとして挙げた。
同会員が所有する、同センター近隣にあるクマノザクラ観察地では、勝木会長が「葉っぱが他のサクラより幅が狭く、裏が淡い緑色」などとクマノザクラの特徴を解説し標本用の木を採取。「同定には写真と標本が必要だがそれだけでは不十分。現場でできる限り多くの視点で観察し、情報を持ち帰ることが大事」とし、「標本は採ってもいい場所で採取を」と呼び掛けた。
講習会では、勝木会長は植物分類学の基礎などについて説明。学名や属名、標準和名などにも言及し「原則として学名と標準和名は対応する。クマノザクラは学名が付いたことで初めて世界共通となった」。
クマノザクラの同定に関して、花序や苞(ほう)、短枝、葉柄などの判断材料をソメイヨシノやヤマザクラなどと比較し特徴を解説。「花びらの形や色、葉の鋸歯(きょし)など、年齢や環境でも大きく変わってくる。同定に使えるくらい安定しているものを見極めていくことが大きなポイントとなる。場数を踏んで覚えていくしかない」と説明した。
(2021年7月27日付紙面より)
県主催の大会「第3回宇宙シンポジウムin串本」が24日にホテル&リゾーツ和歌山串本であり、宇宙の最先端の話題などを会場聴講とオンライン聴講の2系統で世界へ向け発信した。
国内初の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」と地域を結び付けて印象付けるためおととし、県と射点がある串本町が両輪となって立ち上げた大会。以降はコロナ禍の情勢により県主催で年1回開く形が続いていて、今回も会場聴講を第1回比で約3分の1の規模に抑え代替のオンライン聴講を受け付けるなど感染症予防対策を講じて参加を募り、両聴講合わせて1500人規模の申し込みを得たという。
開会に当たり仁坂吉伸知事は同発射場と地域の最近の主な動向を伝えつつ聴講を歓迎。テレビ和歌山が進行役を務め、来賓の紹介を経て序盤から中盤は基調講演、終盤はパネルディスカッションを実施した。
基調講演の登壇者は▽山崎直子さん(宇宙飛行士)▽津田雄一さん(JAXAはやぶさ2プロジェクトマネジャー)▽小山浩さん(三菱電機株式会社電気システム事業本部主席技監)▽遠藤守さん(スペースワン株式会社最高顧問)。
前3人はそれぞれの立場から宇宙との関わりを振り返り、周囲を取り巻く状況やそれらと向き合うときの姿勢を示し同発射場や有する地域への期待を寄せるなどした。遠藤さんはスペースワン社の事業概念や中核となる小型ロケット「カイロス」の開発段階や同発射場建設の進捗(しんちょく)を報告。「カイロス」はシステム試験段階、同発射場はおおむね完成段階だと伝え、和歌山の新たな魅力としての宇宙を地域と一緒になって盛り上げたいと貢献の思いを掲げて事業に対する地域の協力を求めた。
パネルディスカッションは東京大学大学院の中須賀真一教授がモデレーターを担当。基調講演登壇者に県産業技術政策課の大原眞晴課長を加えた5人をパネリストに迎え、中須賀教授は宇宙と関わるようになったきっかけ、人工衛星事業・アルテミス計画・国際連携による有人探査の展望、地域の状況対応や今後の人材育成など状況活用の展望などをざっくばらんに探り明かした。
会場から質問を受け付ける時間もあり、県立串本古座高校の清野健太郎君(1年)が「串本町は宇宙に希望や夢を抱いている。皆さんにとって宇宙とは何か」と質問して中須賀教授を含めた6人それぞれの思いを引き出した。最後にパネリストが今後に向けたメッセージをそれぞれ掲げて締めくくった。
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この日は県立桐蔭中学校科学部や県立串本古座高校のCGS部カイロス応援隊・雑賀和さん(1年)と生徒有志2人など次代を担う若い世代も複数、引率の教職員や家族と共に会場聴講に参加。同高校の生徒はその延長で同隊が準備した缶バッジをパネルディスカッション登壇者や仁坂知事に進呈し、残りを先着順で手分けして会場聴講参加者に配った。
この缶バッジはロケット事業に対する地域包括的支援として生産を始めた。手軽でかさばらず思い出になる土産物として、さらにはコレクション需要による見学リピーター拡大ツールとして今後は「カイロス」打ち上げを節目にしてシリーズ生産しその原資を得るため販売を目指すとしている。
(2021年7月27日付紙面より)
職員ら協力し全町民宅訪問 (太地町 )
太地町は新型コロナウイルス感染症対策の一環として25日、全町民に対して現金1万円の給付を行った。町や町社会福祉協議会の職員らが協力して町民宅を訪問し現金を手渡した。
同町ではこれまで、全町民に対してマスクや米を支給し、現金5000円と1万円の給付も行ってきた。
同給付金の予算は6月定例会において議決されたもので、予算額は3000万円。財源の一部は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。
この給付には町民の生活環境や健康状態などの確認も目的に含まれているという。給付や職員が訪問する旨は町内放送や町防災メールの登録者へのメールで周知を促した。
当日朝、町や社協の職員ら42人が集まり、役場庁舎内で訪問時の注意や不在時の対応などの打ち合わせを行った。職員らは10班体制で、9地区の1565世帯2960人に現金を届けた。
森尾伸総務課長は「生活支援として3度目の給付となる。コロナ禍において、町民の皆さまの生活状況や健康状態を確認することが給付の本来の目的です」と話した。
現金を受け取った平見地区の上中綾子さんは「本当にありがたい。コロナ禍で子どもが外に出て行けないため、屋内で遊ぶことのできるものを購入したいと思う。職員の皆さんが各戸のことに詳しく、『子どもさんは元気ですか』など、お声掛けもしてくれるので安心感があります」と話していた。
(2021年7月27日付紙面より)
一関市と友好都市締結 (新宮市 )
新宮市と岩手県一関市はこのたび、友好都市を締結した。21日にオンラインを通して友好都市提携調印式が行われ、田岡実千年・新宮市長と勝部修・一関市長がそれぞれ提携盟約書に調印。記念品の交換などをもって、新たな親交の一ページ目とした。
一関市は岩手県の最南端、仙台市と盛岡市の中間に位置するまちで、面積1256・42平方㌔㍍で人口11万2639人(3月31日現在)。
室根山(むろねさん)中腹に鎮座する室根神社は、熊野速玉大社と熊野本宮大社の熊野神をそれぞれに祀(まつ)る2社殿から成る。両市の交流は熊野神の縁によるもので、1996年に熊野三山協議会が室根神社を訪問して以降、約25年にわたり交流していきた。
2018年1月には田岡市長と屋敷満雄・市議会議長(当時)が勝部市長を訪問。10月の熊野神勧請(かんじょう)1300年室根神社特別大祭を契機としてさらなる親交を深めてきた。
調印式には新宮市からは田岡市長、大西強・市議会議長らが、一関市からは勝部市長、沼倉憲二・市議会副議長らが出席した。
田岡市長は「2018年に開催された熊野神勧請1300年室根神社特別大祭に参加させていただいたことは今でも感慨深く、本日のこのよき日は『歴史が紡ぐ絆』によりなし得たこと。この記念すべき日を契機に交流が末永く続き、一層実り多きものとなるように祈念しています」。勝部市長は「新宮市の映像を見て、当市と共通点があるような気がして感銘を受けた。歴史上の縁を大事にして、末永いお付き合いをしていければ」とそれぞれあいさつ。両市長ともに、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた折りには市民間の交流を計画していきたいと思いを語った。
記念品交換では、紀州材を使用して作成された、「ナギの木」の葉と一関市の花である「ナノハナ」をデザインした記念プレートと、室根出身のイラストレーター・鈴木吉男さんが描いた室根神社特別大祭のイラストを贈り合った。
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■室根神社
718(養老2)年、元正天皇の時、神の威徳と加護をもって東北を治めたいとの鎮守府将軍・大野東人(あずまんど)の願いを聞き入れ、「本宮」の熊野神を室根山に勧請したのが起源とされる。その後1313(正和2)年に室根村の隣村に勧請されていた「新宮」の熊野神を遷移して祭り現在の形となったといわれている。
(2021年7月25日付紙面より)
熊野川に大輪の花咲く (新宮YEG )
新宮商工会議所青年部(新宮YEG、向井康博会長)は22日夜、熊野速玉大社下の河川敷で「癒やし・励ましの打ち上げ花火」を実施した。約320発の大輪の花が夜空に浮かび、道行く人やドライバー、家で過ごす人々の目を楽しませた。
昨年、新型コロナウイルス感染防止のために地域のイベントが中止となる中、市民の「癒やし・励まし」となるようにと同所で花火の打ち上げを企画した新宮YEG。
今年は熊野徐福万燈祭(新宮花火大会)の中止を受け、「空を見上げて前向きな気持ちになれるよう、小さな子どもから年配の方まで、家から出られない不安な気持ちを少しでも和らげられるように」といった願いと、一日も早く日常に戻れるようにとの祈りを込め、昨年に引き続いての開催を決めた。
3密を回避するため、事前の公表なしに実施。50発の2号玉、90発の3号玉、180発のスターマインが夜の市街地を照らし、花火の打ち上がる様子を見た道行く人からは「すごい」「きれい」などの声が上がっていた。最後には約60㍍のナイアガラが熊野川の川面を彩った。
(2021年7月25日付紙面より)
防災や観光などに期待高まる (紀勢国道事務所 )
国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所は21日、熊野尾鷲道路(Ⅱ期)全線開通日時を8月29日(日)午後3時と発表した。
道路区間は、尾鷲市坂場西町(尾鷲北IC)から同市南浦(尾鷲南IC)を結ぶ5・4㌔で2車線。2014年度に工事に着手し、全体事業費は当初予算より80億円増の340億円。熊野道路(熊野大泊IC)と直結するため、名古屋方面や新宮方面への時間短縮が図られる。
同国道事務所はかねて、三重とこわか国体開始日の9月25日(土)までの完成を目指していた。開通により尾鷲市内の津波浸水想定区域を避けることもでき、防災や物資運搬、観光振興、医療など多くの面で期待が大きい。
(2021年7月25日付紙面より)
ブルービーチ那智が海開き (那智勝浦町 )
一般社団法人那智勝浦観光機構(NACKT)は22日、那智勝浦町浜ノ宮のブルービーチ那智で海開きに伴う安全祈願祭を営んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来賓は招待せず、機構職員や堀順一郎町長、町職員のみで神事が執り行われた。遊泳期間は8月22日(日)まで。
神事では熊野那智大社の出仕を得て、神職2人がシーズン期間中の安全と活気を祈念した。
同町によると、感染症対策として、3密回避のためにウオータースライダーの設置はせず、消毒液の配備や感染予防を啓発する看板を設置し、更衣室は一部制限を設けるなどの対策を講じている。
また、海難事故を防ぐために海上と陸上に監視員を配置して来場客の安全を見守るという。
神事を終え、堀町長は「来場者の方々が海難や感染に遭わないように祈願させていただいた。ブルービーチは広くて大きいため、密にはなりにくいと考える。きれいな海をお楽しみいただけたら」と語った。
遊泳時間は午前9時から午後4時30分まで。駐車場は西側(熊野体験博跡地)約150台、東側(JR那智駅側)約100台が駐車可能で有料。8月16日(月)以降は無料となる。同ビーチ以外では粉白地区の玉の浦海水浴場が遊泳可能。
(2021年7月25日付紙面より)
七夕フェスティバルU―12
夏の風物詩「扇立祭」 (熊野速玉大社 )
新宮市の熊野速玉大社(上野顯宮司)で14日、「扇立祭(おうぎたてまつり)」が営まれた。神職が速玉宮前で高さ1・5㍍、幅1・65㍍の檜扇(ひおうぎ)を開帳。奉賛会役員や大社関係者らが新型コロナウイルス終息や無病息災、家内安全などを願い神前に玉串をささげた。
熊野地方の夏の風物詩として1000年以上の伝統を持つ祭り。神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願う。
室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物。現在、日本に18握ある国宝のうち11握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら花鳥風月が描かれており、「熊野檜扇」と称される。
祭りで使用されている檜扇7握は、1964(昭和39)年に模写されたもの。本殿用は大社先々代の故・上野殖宮司、残り6握の各殿用(高さ0・8㍍、幅1・3㍍)は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製した。
今年の扇立祭は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から神事のみを斎行。上野宮司が新型コロナや自然災害の終息などを願い祝詞を奏上し、巫女(みこ)らが「扇舞(浦安の舞)」を奉納した。
例年では雨天の場合は祭りを順延し、晴天日に各殿にて6握の檜扇を開帳するが、天候不良の影響を受けた今年も昨年同様、7握全ての檜扇が拝殿にまつられた。
神事を終え、上野宮司は「多くの参拝者にお参りいただいていた風景を当たり前のように感じていたが、新型コロナウイルス感染症を通してそのありがたさに改めて気付いた」。
「今、あるものに気付き、楽しみ、幸せを見いだしていくことが必要。幸せの価値観や設計図を書き直す時期に来ているのでは」と説き、「大神様のお守りを喜びと感じる姿勢が必要。来年こそは通常のお祭りができるように願いたい」と思いを語った。
(2021年7月16日付紙面より)
市野々小で防災学習 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立市野々小学校(中西健校長)で13日、5、6年生12人を対象とした防災学習「平成23年紀伊半島大水害をふりかえる」があった。県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が同水害時の周辺の状況について説明したほか、同町井関在住の防災士・久保榮子さんが紙芝居を用いて自身の災害体験談を語った。
2011年の同大水害で甚大な被害を受け、児童1人が亡くなった同校では、災害時の教訓を後世に生かすためさまざまな防災学習や取り組みが行われている。
この日の授業のテーマは「10年前の紀伊半島大水害で何が起こったのかを知る」。命を守る行動を自ら進んで取り、周りに呼び掛ける力を身に付けるため、これまでの学習や家族の聞き取りを重ねる中で分からなかったことなどを再確認することを目的として実施した。
坂口所長は「紀伊半島大水害での那智谷での状況」と題して、水害の概要や同校周辺の被害状況を資料や写真などを用いて説明。
「紀南地域を中心に死者・行方不明者は61人、うち那智勝浦町では28人が亡くなり1人が行方不明となった」「那智川流域七つの支流で同時多発的に土石流が発生した。土石流により那智川に土砂が堆積したことにより一気に水が襲った」「こんなに大きな被害があったことを知っておいてほしい」などと話した。
児童らは坂口所長の話を聞きながら熱心にメモを取り、スクリーンに被災現場の写真が映し出されると「怖い」「丸太が刺さってる」などと口にし、水害発生当時に思いを寄せた。
同水害で夫を亡くし、自身も被災した体験を経て72歳で防災士の資格を取得した久保さんは「40年余り住んでいて経験したことがなかった。那智川から大きな音が聞こえてきたが、それが大洪水の前兆だとは気付かなかった」と自身の体験を紹介。
「この地域は風光明媚(めいび)で素晴らしい環境。そんな中で学ぶ皆さんが、災害によって希望と夢がある人生をなくしてほしくない」と子どもたちに託す思いを語った。
(2021年7月16日付紙面より)
CGS部ボランティア班 (串本古座高校 )
県立串本古座高校CGS部のボランティア班が14日、和歌山信愛大学の学生(2年生)と保育情報の交換を目的としたオンライン交流を始めた。
この交流は、同大学の森下順子准教授が子育て支援関係の共同研究の一端で調査対象とする串本町を訪ねた折、同校地域協議会の松本英明コーディネーターから生徒が地元のこども園で保育ボランティアをしている話を聞いたことがきっかけ。紀北に位置する同大学は新型コロナウイルス感染症の情勢で保育実習がままならない状況が続いていて、森下准教授はその生徒と学生が交流すれば同実習に近しい成果が目指せると考え同校へ交流を申し入れた。
同班は新入部員の勧誘後、2グループに分かれて5月下旬からおおむね週1回の頻度でくしもとこども園へ通い保育ボランティアに取り組んでいる。その経験を生徒から学生へ伝え、生徒が直面している保育の悩みを学生が解消するという互いに高まり合う形を目指してオンライン交流の第一歩を踏み出した。
この日は生徒と森下准教授のゼミに参加する学生と共同研究者・愛知教育大学の厨子健一講師がウェブ会議システム「Zoom」でつながり、まずは互いに自己紹介。学生から保育ボランティアの内容や悩んでいることのインタビューがあり、次回までにアドバイスを考えるとしてその内容を預かった。
学生が園児と一緒にやってみたいミニゲーム(絵でしりとり)や手遊びの紹介もあり、保育ボランティアの中で試してほしいと希望しお互いに課題を持ち合って締めくくった。
この交流は週1回の実施を予定しているが、次週がさっそく夏休みにかかるため、本格的に動き出すのは第2学期からとなる見込み。そのタイミングで森下准教授の共同研究者・和歌山大学の村田和子教授も加わるという。
グループリーダーの久保文乃班長(2年)は「楽しかった。大学生の皆さんは話し方が上手で、こっちも話しやすかった。フレンドリーな交流でこれからが楽しみ」と初の交流の第一印象をコメント。廣瀬日向班長(2年)は「困ったことや聞きたいことを調べてくれるので頼もしい。子どもを楽しくさせる方法をいろいろとできる限り教わりたい」と今後の意気込みを語った。
(2021年7月16日付紙面より)
紀宝町のコンビニで訓練 (紀宝署 )
「特殊詐欺撲滅の日」の15日、紀宝警察署は紀宝町鵜殿のファミリーマート紀宝鵜殿店で特殊詐欺被害を防ぐための声掛け訓練を実施した。
携帯電話に「サイト利用料の未納がある」とのメールが届き、連絡を取った相手からコンビニで電子マネーを購入するよう指示されたとの想定。署員が高齢者役を務めた。
高齢者が10万円分の電子マネーを購入しようとしたところ、店員が詐欺を疑い「最近、電子マネーの詐欺が多い。警察に相談するので、少し待ってもらえますか」など警察官が到着するまで粘り強く説得した。
訓練後、生活安全刑事の城田真一課長は「特殊詐欺は県内で多数発生している。様子がおかしいと思ったときは『警察に相談します』と伝えてください」とし、県警が作成したチェックシートの活用を呼び掛けた。同店の鈴木大史店長は「3年前に特殊詐欺を疑う事例があったため、普段から気を付けるようにしています」と話していた。
県内では高齢者のみならず幅広い世代で特殊詐欺被害が発生しており、電子マネーを購入させる手口の詐欺も多いという。6月末現在、特殊詐欺は50件があり被害総額は8630万円。昨年同期より6件9860万円減少したが還付金詐欺15件1340万円、架空請求詐欺12件3900万円、キャッシュカード詐欺盗10件1510万円の被害が出ている。同署管内では昨年12月、架空請求詐欺で約30万円の被害が発生した。
(2021年7月16日付紙面より)