和歌山弁護士会と協定締結 (串本町 )
串本町は29日、和歌山弁護士会(山下俊治会長)と災害発生時における法律相談業務等に関する協定を締結した。
この協定は、災害時に起こるさまざまな民間トラブルの迅速かつ円滑な解決を図る体制づくりが目的。町が法律相談会を開く場合に弁護士会が無償で弁護士を派遣し、弁護士会が災害ADRを行う場合に町は会場の確保と広報に協力することをあらかじめ互いに確認する内容となっている。
災害ADRは、災害時の民事紛争を早期解決するため、弁護士が第三者として和解あっせん人になり公平中立な立場から相互和解による解決を目指す裁判外紛争解決手続きの手法。同弁護士会は同手続きの利用の促進に関する法律に基づき法務大臣認証を受けた団体が行う形を実践できる状況にあるという。
この日は同弁護士会の山下会長と災害対策委員会の九鬼周平委員長、柳川正剛副委員長、藤田隼輝委員が役場本庁を訪ね、田嶋勝正町長に面会。田嶋町長と山下会長名で協定書に署名した。
締結に当たり山下会長は東日本大震災や紀伊半島大水害などでの実務経験を思い返し「かねて任期中にこの協定を結びたいという思いがあった。今後は協定に基づく要請に速やかに協力できるよう努力したい」とコメント。田嶋町長は委員が事前に行った趣旨の説明に対する共感を伝え「この協定を心強く思う。今後もご指導をよろしく願いたい」と思いを交わした。
同弁護士会は本年度、県、和歌山市、田辺市、新宮市、那智勝浦町とこの協定を締結し、同日は同町に続いて上富田町とも締結した。来年度も順次締結を重ね、紀南の全自治体と協力関係を結ぶことを目指すという。
(2019年3月30日付紙面より)
平成30年度新宮市内優良従業員表彰式(市、新宮商工会議所主催)が27日、同市井の沢の新宮商工会議所であった。田岡実千年市長と関康之会頭が市内で10年以上勤務し、成績優秀と認めた20人に賞状と記念品を贈呈した。
関会頭は「多年にわたる皆さま方のご功績は大変意義深いもの。今後も他の従業員の模範として、より一層職務にご専念くださいますよう心からお願い申し上げますとともに、引き続き事業の繁栄とこの熊野地域、新宮のためにご尽力を」とあいさつ。
田岡市長は「会社や地域の発展のためにご尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。今後、皆さまのような方が一人でも多く増えて、市の経済が発展するように、後輩にもしっかりと引き継いでいただきたい」。
屋敷満雄・市議会議長は「地域経済は依然として厳しい状況。その中で表彰された皆さまは、経営者、同僚従業員にとって人望厚い立派なこと」。
濱口太史県議は「能力や技術だけでなく、お客さまや取引先とのコミュニケーションなどの面も高く、長く認められたということが表彰につながった」。
榎本伸・新宮税務署長は「今後も経験やノウハウを広げていただき、事業所の発展、地域の活性化のための活躍を期待」。
上野山勲・新宮公共職業安定所長は「地域の発展の一翼を担っているといっても過言ではない。受賞は周りの支えがあったことを忘れず、後進の育成にご尽力を」と祝辞を述べた。
受賞者代表の須川佳彦さんが「本日ここで皆さまからいただいた言葉を肝に銘じ、各自がさらに精進し努力していくべく心を新たにしています」と感謝した。
(2019年3月30日付紙面より)
春休みに親子連れら見物 (勝浦地方卸売市場 )
生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場では、春休みに入った頃から大物クロマグロが相次いで揚がり、市場を見学に訪れる観光客らを喜ばせている。28日は、315㌔の大物を含めクロマグロが計9本水揚げされた。21日と25日にも300㌔を超えるクロマグロが揚がった。
同市場に揚がるマグロ類は、資源に優しい「はえ縄漁」などによる釣りで取れたもの。1本ずつ丁寧に引き揚げられるため、肉質が良く刺し身などの生食に向いている。春休みに入り親子連れらの見物人が増え、同市場の2階展望デッキや第2売り場の様子が一望できる展望スペースが利用されている。
来月6日に両親とベトナムへ旅立つ石橋弘明君(11)は、東京都江東区から同市場を訪れた。市場関係者からマグロの生態や漁法について説明を受けた石橋君は、はえ縄漁で用いる釣り針を手に、この日揚がった最大の315㌔のクロマグロと記念撮影。「大きさに驚いたし、うれしかった」と笑顔を見せた。
(2019年3月30日付紙面より)
ホースセラピー牧場 (御浜町 )
御浜町阿田和のくまのグリーンファーム「ホースセラピー牧場」で23日、動物ふれあい体験フェアがあり、子どもたちが乗馬体験や馬の餌やりなどを楽しんだ。
同牧場では、馬と触れ合うことを目的とした体験プログラム「ホースセラピー」に取り組んでおり、セラピー用の馬を育成している。
普段は敷地内を開放していないが、今回は多くの人に楽しんでもらおうと、初めて公開。現在、ポニーのミーア、日本スポーツホース種のシーマ、双子のシバヤギ金太と銀太を飼育している。
乗馬体験では子どもたちがミーアの背中に乗って散歩した。餌やり体験も人気を集めた。
くまのグリーンファームのイチゴやミカン、ジュース、ジャムなどの他、アイス、焼き芋などが販売された。
新宮市元鍛治町から祖母の山口拓代さんと一緒に訪れた上岡然君(5)は、乗馬体験を楽しんだ後「馬はおとなしくてとても気持ちよかった」と笑顔を見せていた。
(2019年3月30日付紙面より)
手話言語条例が制定 (新宮市 )
新宮市議会(屋敷満雄議長、15人)は3月定例会最終日の28日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。
「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。5年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。
上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。
条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。
(2019年3月29日付紙面より)
救助ボートなど追加配備 (串本町消防本部 )
串本町消防本部(寺島正彦消防長)が27日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。
この車両は▽水難救助ボート(硬質ウレタン注入型)▽船外機(30馬力)▽小型クレーン付き積載車(4㌧トラック)―を一式とした内容で、導入費用は約1200万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。
新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約3倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約40㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は270㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。
この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。
引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。24時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。
(2019年3月29日付紙面より)
JA三重南紀など合併
御浜町阿田和に本店を置くJA三重南紀は4月1日(月)、JA伊勢(度会町)、JA鳥羽志摩(志摩市阿児町)と合併し、伊勢農業協同組合(JA伊勢)としてスタートする。
農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で2番目に多い約4万9千人となる見込み。
JA伊勢を存続させ、JA鳥羽志摩とJA三重南紀は解散する。本店はJA伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約37%にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、JA三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。
JA三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。
合併に伴うシステム移行作業のため、3月30日(土)と31日(日)はJA三重南紀管内のATMが終日休止となる。問い合わせは各JA窓口まで。
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各種取り扱いは次の通り。
■通帳、キャッシュカード、JAカード
通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は4月1日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内JAバンクのATM、キャッシュカード、JAカードは今まで通り利用できる。
■振込、口座振替
必要な手続きはJAで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。
■共済証書
現在契約中の共済はJA伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧JAのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。
(2019年3月29日付紙面より)
「下里とも子ガーデン」 (那智勝浦町 )
那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを500球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。
同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、6月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。
岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。
(2019年3月29日付紙面より)
民間は日本初、21年運用目指す (和歌山県 )
キヤノン電子株式会社など4社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」=東京都=が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、2021年の運用開始、20年代半ばには年間20機の打ち上げを目指す。
スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社IHIエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。
建設地の条件に▽射点を起点に半径1㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。
約15㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。
26日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。
仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。
堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。
(2019年3月28日付紙面より)
新冷凍冷蔵施設が竣工 (那智勝浦町 )
那智勝浦町は26日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工(しゅんこう)式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。
農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和43年、55年製と古く、2施設で合計が約7000㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去5年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年6月に着工し、今月8日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、4月からは随時、使用していくと話す。
施設の概要は鉄骨造2階建てで、建築面積が2294・29平方㍍、延べ面積が2224・22平方㍍。1階が2155・23平方㍍で2階が68・99平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め10億2289万円。
同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。
施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。
また、施設は町、魚商、勝浦漁協の3者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。
その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。
施設規模・能力の対比は次の通り。(新/旧)。
▽凍結室(1日ごと)・庫内温度=40㌧マイナス35℃/60㌧マイナス25℃
▽冷凍室・マイナス25℃=2500㌧/5800㌧
▽冷凍室・マイナス60℃=500㌧/1200㌧
(2019年3月28日付紙面より)
射場誘致成り感謝と意欲 (串本町 )
串本町が27日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。
この射場は、スペースワン株式会社(太田信一郎代表取締役)=東京都=が2021年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲1㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。
同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年3月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。
懸垂幕は長さ7㍍、幅1㍍。「祝 ロケット射場 誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約30人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。
今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。
「本日(26日)、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。
串本町が有力な候補地と報道されてから1年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。
今後は2021年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」
(2019年3月28日付紙面より)
4代目「なかよし号」お披露目式 (新宮市 )
新宮市立図書館(舩上光次館長)の新移動図書館車4代目「なかよし号」のお披露目式が27日、市役所第2駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「4代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は4月6日(土)から巡回を開始する。
市の移動図書館は1977(昭和52)年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約40年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。3代目「なかよし号」は2006(平成18)年から運行を開始。車両の老朽化により20日の熊野川巡回でその役目を終えた。
4代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から1000万円の助成を受け、総事業費約1263万円で整備したもの。3・5㌧トラックを基に作られ、約2000冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはLED照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。
車体に描かれたイラストは3代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『11ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。
式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成29年度利用統計は貸出人数2500人、貸出冊数1万2915点となっている。
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■「なかよし号」巡回サービス
図書館から2㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川B&G海洋センター―に月1回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に1回巡回。小学校3校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は2週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。
(2019年3月28日付紙面より)
2位に串本、3位に那智勝浦 (イオン新宮店専門店会少年野球大会 )
被害想定し災害対策本部設営 (那智勝浦町立温泉病院 )
大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院(山本康久院長)は20日、同院2階大会議室で災害対応訓練を実施した。
災害派遣医療チーム(DMAT)のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員33人が参加した。
DMATは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成17年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。
訓練では、南海トラフ地震の発災1時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットWi―Fi(ワイファイ)以外の通信不可―などを想定した。
山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。
訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。
山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。
(2019年3月24日付紙面より)
王子ヶ浜少年消防クラブ修了式 (新宮市 )
新宮市消防本部で20日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第6期生、市立王子ヶ浜小学校の6年生8人が証書を受け取った。
子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和55年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成25年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。
一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は1年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。
委員長を務めた下古谷奏明君(12)は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。
この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。
(2019年3月24日付紙面より)
御浜町で広報啓発活動
交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道42号で22日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。
18日午後4時35分ごろ、同地区の国道42号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性(75)が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。
同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道42号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。
(2019年3月24日付紙面より)
地域福祉活動計画推進委 (紀宝町 )
本年度3回目の地域福祉活動計画推進委員会が22日、紀宝町福祉センターであり、委員ら20人が地域共生社会について考えた。
活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、2020年度までの第2次計画を進めている。
委員会は同計画の進捗(しんちょく)を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。
「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは1人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。
その上で、「人は1人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。
▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。
(2019年3月24日付紙面より)
第3回地域福祉計画策定委員会 (新宮市 )
第3次計画の策定に係る3回目の新宮市地域福祉計画策定委員会が14日、市役所別館であった。ヒアリングや事例調査の結果、近年の福祉分野における国の動向を基に、計画の内容を策定委員に報告し、全会一致で承認された。今後、計画書はパブリックコメントを実施し、3月中に田岡実千年市長に報告される。
委員会は、平成26年度から始まった「第2次新宮市地域福祉計画」が本年度で期限の5年を迎えることから、第3次計画策定にあたり設置。第3次計画は地域福祉を推進するための基本となる。計画期間は来年度から5カ年。市社会福祉協議会の「第3次地域福祉活動計画」と連携して進めていた。
副委員長の中山徹・大阪府立大学名誉教授が第2回策定委員会で提案していた骨子に追加、修正した箇所を報告した。「計画は、市総合計画内の高齢者福祉・介護保険計画や子ども・子育て支援事業計画などと連携し、整合性を持つもの」などと説明。
第3次の基本理念は地域共生社会の実現に向けたこれからの方向性を示すことと考え、第2次の基本理念である「進取の気風と伝統を生かし、共に生き、支え合う地域の福祉をつむぐ―新宮の地域福祉の五つのつむぎ―」を継承するとした。基本理念を実現するために▽つたえる▽つどう▽つなぐ▽つくる▽つみかさねる―の五つの基本方針を掲げた。
委員長を務める水内俊雄・大阪市立大学教授は、地域の現状をどう認識するかについて市の人口推移などを紹介しながら解説した。人口の減少が激しく、老年人口が増加しているとし「県内でも新宮の減少が最も厳しく、相当の覚悟がいる中での地域福祉となる」と説明。年代別や校区別の人口動態などを地図で示し「地域福祉的には町の動きや新築の家屋などに着目していく必要もある」と話した。
委員からは「災害時の避難行動要支援者の支援については、個人情報保護法の観点から名簿があっても生かされないという現状がある」などの指摘があった。事務局は「同意のもとで該当者から情報をいただき、名簿を作成して支援者に渡していくという取り組みを進めている」と回答した。
計画の承認を受け、田中幸人・市健康福祉部長は「計画を職員にも周知徹底し、一生懸命取り組んでいきたい」とあいさつした。
(2019年3月16日付紙面より)
本年度の英会話講座終了 (南紀国際交流協会 )
南紀国際交流協会(西畑栄治会長)主催の本年度英会話講座が13日、串本町文化センターで終了した。同協会は受講生に修了証書を授与し、受講をきっかけにして今後も学ぶ意欲を継続するよう呼び掛けて締めくくった。
この講座は、『使える英語を楽しく学ぶ』をテーマに掲げ、英語に親しむきっかけを提供する機会として例年の年度終盤(1~3月)に期間開講している。本年度は外国語指導助手(ALT)のバイロン・ウエストフィールドさんとトニー・ドミナ(本名はアントニー・ドミナ)さんを講師に迎えて1月16日に開講。受講生33人が初級と中・上級の2クラスに分かれて毎週水曜日の夜半、計9回の講座に取り組んだ。
最終日となった今月13日は、前半で講座、後半で閉講式を実施した。同式では受講生が一人ずつ感想や講師への感謝の気持ちを日本語や培った英語力で発表。講師2人は経験が語学力を高めるとし、西畑会長は今期講座の雰囲気を振り返り「これを機会にし、英語を毎日の生活に取り入れて勉強を続けてほしい」と呼び掛けて受講に感謝した。
修了証書は西畑会長や講師2人から授与。皆勤した受講生から講師2人に花束を贈って感謝し、最後は記念撮影をして締めくくった。
同式に先立って、串本町トルコ文化協会の伊藤アイシェギュル会長が4月から同町国際交流員のドゥルナ・オズカヤさんを講師に迎えてトルコ語講座を始めることをアピールし、参加を呼び掛け。同協会は今月17日(日)に交流行事「樫野崎ハイキング(通訳ガイド付き)」を開くことを受講生に伝え、英語を学ぶ仲間同士の親交を深める新たな機会として参加者を募るなどした。
(2019年3月16日付紙面より)
紀宝町立神内小学校(森脇洋校長)と同町立鵜殿小学校(辻至校長)で15日、卒業式があり、6年生が在校生や教職員、保護者に見守られながら新たな一歩を踏み出した。
神内小学校は13人が卒業。森脇校長が一人一人に卒業証書を手渡し、「皆さんを待ち受けているのは激動の世界かもしれない。たくましく生き抜き、夢と希望を抱いて未来に向かって、いつまでも輝いてください」とはなむけの言葉を送った。
在校生は「送る言葉」で6年生に感謝の気持ちを伝え、『さようなら』を歌って送り出した。卒業生は中学校への決意を伝え、『あとひとつ』を歌って慣れ親しんだ学びやに別れを告げた。
鵜殿小学校は卒業生39人を楽器演奏と拍手で迎えた。卒業証書を授与した辻校長は「直接相手の温もりを感じる距離感を持ち、心遣いで相手とつながってほしい。その営みを重ねて絆へと進化していってください。4月からの数多くの出会いが素晴らしいものであることを願っています」とエールを送った。
在校生が『絆』を歌い、卒業生が『旅立ちの日』を歌うと、保護者らは、たくましく成長したわが子に目を細めていた。
(2019年3月16日付紙面より)
高速道路紀伊半島一周へ (国土交通省 )
一般国道42号(近畿自動車道紀勢線)「新宮道路」と「紀宝熊野道路」について、14日に開かれた国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会第18回事業評価部会は、新規事業化は妥当であるとの意見をまとめた。今後、参議院で審議中の2019(平成31)年度予算の成立を受けて、正式に事業化が決定される。
新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長4・8㌔で、事業費は約300億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋(くしや)町―紀宝町神内(こうのうち)間を結ぶ延長15・6㌔で、事業費は約850億円。現在「すさみ串本道路」(19・2㌔)、「串本太地道路」(18・4㌔)、「新宮紀宝道路」(2・4㌔)、「熊野道路」(6・7㌔)が事業中となっている。
自民党の二階俊博幹事長は、事務所を通じて「今回の紀伊半島一周事業化を喜ぶとともに、地域の皆さまが熱望する現在事業中のすさみ南インターチェンジ(IC)―串本IC、新宮北IC―紀宝IC、串本IC―太地IC間の早期開通のための予算の獲得に努めたい」と話している。
和歌山県の仁坂吉伸知事は「一般国道42号新宮道路の新規事業化について妥当であるとのご意見をいただき、心から感謝している。紀伊半島一周高速道路の早期実現は、県にとって企業立地や産業振興、活力ある地域づくりといった将来のチャンスを保障するものとして、また南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、不可欠かつ急務である。こうした中で、今回、三重県内の一般国道42号紀宝熊野道路についても、新規事業化について妥当であるとのご意見をいただいたことから、新宮道路とともに平成31年度に新規事業化され、近畿自動車道紀勢線の未供用区間が全線にわたり事業着手されることを、大いに期待するところである」とコメントを寄せている。
(2019年3月16日付紙面より)
太地中でクジラの調理実習 (太地町 )
地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校(城谷真司校長)で5日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。1年生22人が4班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌(みそ)汁」を作った。
竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約100㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。
(財)日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい!クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした1班の關杏珠(せき・あんず)さん、磯﨑咲良(さくら)さん、森本愛美(あいみ)さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。
竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。
(2019年3月7日付紙面より)
災害時のトラブル解決など (那智勝浦町 )
那智勝浦町は5日、役場町長室で和歌山弁護士会(山下俊治会長)と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き(災害ADR)を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。
災害ADRとは、災害を原因として発生したトラブル(借地や借家、境界問題、契約解除など)について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のADRだと申し立て手数料は発生するが、災害ADRでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合(原則、折半)で成立手数料を負担する。
締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら4人はその様子を見守った。
堀町長は「協定をうれしく思う。平成23年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。
東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。
協定は昨年12月に県、今年2月に和歌山市と結び、那智勝浦町が3番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。
(2019年3月7日付紙面より)
「災害に備える日」で訓練 (新宮警察署 )
新宮警察署(大髙圭司署長)は5日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約10人が株式会社POS(堀哲也社長)の協力を受けてドローンを実際に扱った。
和歌山県警が定める「災害に備える日」(毎月5日)の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内14署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年5月にPOSと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。
この日は同社の所有するドローン2機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長(29)は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。
木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。
堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。
(2019年3月7日付紙面より)
第18回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム(久保浩子監督、選手28人)が5日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは8位で入賞し、第3区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は3年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。
この大会は、2月17日に和歌山市内で実施。同チームの選手28人は昨年10月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週6日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。
同大会には代表とオープンの2チームを結成して出場。代表は記録1時間13分35秒で8位になり表彰を受けた。オープンは記録1時間19分55秒で完走した。
表敬訪問には久保監督と選手26人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン(串本中3年)と問山裕海キャプテン(同)と長脊優里さん(串本西中3年)は5年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で8位になれたことをうれしく思うし、出走する10人になれず走れなかった子の力も(この成績を得る上で)大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。
報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「(当日は)最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口1万6000人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。
大岡会長は「この大会の9位と8位は(入賞となるかならないかで)大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が8位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。
田嶋町長から選手に記念品(図書カード)を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。
(2019年3月7日付紙面より)
県ジュニア駅伝競走大会 (那智勝浦町 )
年度内最後の「早春大会」を開催 (新宮GG同好会 )
東牟婁・新宮老人クラブ親善ゲートボール大会
和道流近畿空手道選手権 (拳和会支部 )
事業採択時評価手続きを開始 (国土交通省 )
国土交通省は1日、一般国道42号(近畿自動車道紀勢線)「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の2019年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きを開始したと発表した。認められれば紀伊半島を一周する高速道路の全区間が事業化する。
新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長4・8㌔で、事業費は約300億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋(くしや)町―紀宝町神内(こうのうち)間を結ぶ延長15・6㌔で、事業費は約850億円。
現在「すさみ串本道路」(19・2㌔)、「串本太地道路」(18・4㌔)、「新宮紀宝道路」(2・4㌔)、「熊野道路」(6・7㌔)が事業中となっている。
二階俊博代議士通信によると、県知事への意見照会後、第三者委員会の審議を経て事業化が決まる予定。「今回の手続き開始は大きな前進であり、一日も早い高速道路の紀伊半島一周完成に向けて、国、県挙げて頑張りますので、用地のご協力など、地元としてできることは地元でご努力いただくことをお願いします」とし、事業中のすさみ串本道路、新宮紀宝道路、串本太地道路について関係者の努力で順調に工事も進んでおり、早期完成をめざして対応していくとした。
(2019年3月3日付紙面より)
6年生が学習発表 (勝浦小 )
那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)は1日、勝浦漁港にぎわい市場周辺で6年生41人の学習発表会を開いた。児童らは「愛(いと)しの那智勝浦町を盛り上げます」と書かれた手作りのパンフレットを手に、観光客や地域住民に向けて町のPRを繰り広げた。
町おこしも兼ねて、同校では毎年6年生の学習発表会を校外で実施している。子どもたちは班ごとにテーマを決め、事前に取材した各地域の魅力をポスターやパンフレットに仕上げ、お土産のビン玉ストラップなども用意。にぎわい市場の海側などに四つのブースを設置し、各テーマのポスターセッション(集団活動)を展開した。
PR内容は▽「世界遺産~紀伊山地の霊場と参詣道~」と題し、熊野那智大社や補陀洛山寺の歴史、太古の巨大カルデラ噴火▽漁港近辺の温泉、生マグログルメ▽ビン玉による町おこし―など。各ブースで観光客を前に、工夫を凝らした発表があった。「呼び込み隊」が編成され、観光桟橋に出向いてボートを乗り降りする乗客らにパンフレットを配布し、にぎわい市場へ案内するなどの活動も実施した。
ポスターセッションでの発表を終えた鎌田桜舞(ふぶき)さん(12)は「カルデラ噴火と那智の滝の話を聞いてくれた人が『知らない人が多いのによく調べたね』と褒めてくれてうれしかった」と笑顔を見せた。学年主任の金澤有史教諭は「子どもたちは自主的に休日を使って熱心に取り組んでいました。地域の人たちや取材先の歓迎を受け、とてもやりがいを感じたようです。今後も何らかの形で続けていければ」と話していた。
(2019年3月3日付紙面より)
紀宝町立鵜殿小学校(辻至校長、児童232人)で2月28日、音楽会があった。2年生39人が参加し、女性4人組ボランティア団体「ブレスユー」による美しい音色を堪能した。
ハープの海辺佳子さん、フルートと歌の羽山康子さん、ピアノの大前喜代子さん、フルートの岡沢ふみよさんが訪問した。
アニメ映画『耳をすませば』の挿入歌『カントリーロード』や、春にちなんで『はるがきた』、童謡『うれしいひなまつり』を演奏。オペラ『私のお父さん』を羽山さんがイタリア語で歌った。
ディズニーアニメ映画『アナと雪の女王』の『レット・イット・ゴー』を演奏すると、「大好きな曲」と笑顔を見せる女の子もいた。
演奏終了後は、児童が授業で覚えたパプリカダンスを踊り、メンバーを楽しませた。
音楽会を後援した町学校支援本部元気キッズの前地実也さんは「本年度から町内の各学校に呼び掛けを行っている。今後も継続できるように音楽活動を支援していきたい」と話していた。
(2019年3月3日付紙面より)
熊野川舟下り今季始動
川の参詣道として世界遺産に登録されている「熊野川」を巡る川舟下りの定期乗合便が2日から始まった。平安衣装の女性らを乗せた第1便が、語り部の尾﨑智子さんによる篠笛(しのぶえ)の合図で新宮市熊野川町田長(たなご)の河原から出航した。本年度の外国人乗客数はすでに昨年度を上回っている。
外国人乗客は、集計を開始した平成26年度は512人だったが、27年度は1055人と倍増。本年度は2月末で1963人。多いのはアメリカ、ドイツで、その他オーストラリア、イギリスなどとなっている。
川舟下り事業は平成17年9月にスタート。最も乗客が多かったのは19年度の5670人。紀伊半島大水害で9月から翌年3月末まで休航した23年度が2426人と最も少なく、その後2千人台が続いていたが、26年度3243人、27年度3932人、28年度には4127人と徐々に回復してきている。本年度は2月末現在で3944人。
紀伊半島大水害の際、田長の道の駅隣にあった熊野川川舟センターが流失。昨年3月、6年6カ月ぶりにセンターが復活した。乗船客数は回復しているが、舟の製作費を負担する余裕がなく、昨年末に乗船客の受け入れ体制充実を図るためクラウドファンディングで支援を求めたところ、目標金額を超える244万2000円(支援者数142人)が集まった。
今季運航開始式では、主催者を代表して一般財団法人熊野川町ふれあい公社の下阪殖保代表理事がクラウドファンディングの支援者らに感謝を述べ、「皆さまのご支援を無駄にせぬよう、歴史あるこの川の参詣道を、これからも守り続け、後世に伝えていくために努力を重ねていきます」。来賓の田岡実千年市長が「新宮市が世界に誇る素晴らしい観光メニュー」とあいさつ。4月に改修工事完了予定の「交流促進施設さつき」と合わせて、より多くの人に来ていただければと話していた。
(2019年3月3日付紙面より)