「アースデー（地球の日）」（４月２２日）を前にした２１日、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で地球温暖化抑制と世界平和の祈りを込めて祈願祭が執り行われた。併せて、熊野地方を拠点に創作活動を行うアーティスト・平野薫禮（ぐれ）さんが八咫烏（やたがらす）をモチーフに製作した鏝絵（こてえ）作品「導き」の奉納奉告祭も斎行された。

　４月２２日は「アースデー（地球の日）」。１９６９年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）により提唱され、アメリカ・サンフランシスコ市のジョセフ・アリオト市長（当時）が翌年３月２１日にその概念を採用。同年４月２２日にアメリカで行われた環境保護運動を記念し、ゲイロード・ネルソン上院議員が同日を「アースデー」と宣言した。全米各地で活動が開始され、現在の環境保護運動の先駆けともされている。

　地球環境について考える日「アースデー」には▽気候変動に対応する▽保存修復▽食品と環境▽プラスチック汚染を終わらせる―などの課題に対して、国際的な取り組みが行われている。日本においても、限りある地球の資源や環境について考える機会を設ける目的で、各地でイベントや会議などが展開されている。

　平野さんは、同大社が展開する地球環境保護運動の取り組みに賛同し、作品を製作。着手したのは１年半ほど前だが、何度も作り直すうちにしっくいの魅力に取りつかれ、このほど横７５㌢、奥行き６５㌢、高さ７２㌢、重さ１８㌔の八咫烏を完成させた。

　「本来、日本人は持続可能に生きてきた。神道の教え、上野宮司のお話に共感し、自分にできることは何かを考えながら製作しました」。

　地球が危機的な状況であるにもかかわらず戦争が起こっている現状を憂い「自然が壊されていることに心を痛めている。（作品が）多くの人のインスピレーションのもとになれば」と話す。

　上野宮司は作品に対し「地球・自然・社会などの環境を良い方向に導いてほしいといった願いを込めて製作いただいた」と感謝。「人類は自分たちの幸せのために地球を作り替えてきた。また、幸せを願いながらも自分たちの手によって戦いを起こしている。地球のため、世の中の平和のためには意識して生きることが大事では」と話していた。

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　新宮市の千穂第一地区福祉委員会（玉置裕委員長）は２０日、市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４２５人）に雑巾２００枚を寄贈した。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からサロンなど同委員会の活動が制限される中、会員たちが各家庭で昨年夏ごろから雑巾を制作。寄贈は９年前から毎年行われている。

　サロンは寝たきりや引きこもり防止、住民同士の交流を目的に２０１１年から始まり、同市の神倉老人憩の家で季節感のある折り紙の壁飾りやお茶会など、さまざまな行事を企画して開いている。今後も引き続き感染状況を注視しながら活動していく方向だという。

　この日は玉置委員長と堀川敏子副委員長、二河真理副委員長が来校。藪中校長に手縫いの雑巾を手渡した。玉置委員長は「新型コロナの影響によりタオルの入手が困難ではありましたが、自分たちが暮らす地域の学校と子どもたちに少しでも何かできないかと、みんなで協力して作りました。いろんなことに役立ててもらえれば」。

　藪中校長は「毎年、皆さんに心を込めて作っていただいていることをありがたく思います。雑巾を通じて地域の方々とのつながりも生まれている。清掃時や消毒など、使用する機会が多いため有効に活用させていただきます」と感謝していた。

（2022年4月22日付紙面より）

　紀宝町に１９日、菰野（こもの）町議会の最大会派「新政みらい」の議員４人が視察に訪れ、紀宝町のタイムライン、子ども議会の取り組みを研修した。

　視察は２年ほど前に計画していたが、新型コロナウイルスが拡大する中で延期となっていた。紀宝町からは町議会の榎本健治・議会運営委員長、萩野進也・総務産業常任委員長、市川潔・教育民生常任委員長と担当職員が出席した。

　菰野町議会議長を務める中山文夫さんが「山に囲まれた菰野町で津波の被害はないと思うが、どんな災害が起こるか分からない。避難所の設置などを含め、紀宝町の事業などを参考にしたい」とあいさつした。

　担当職員がタイムラインを含む紀宝町の防災対策を紹介。簡単で分かりやすく迅速に情報共有できるようになった「町新防災情報システム」について、「雨量、水位、ダム情報、カメラ画像など必要な情報を収集、集約して一元管理が可能となった。防災行政無線やホームページ、ツイッター、登録制メールとも連携しており、情報配信も容易に行うことができる」と説明した。

　議員４人は、タイムライン状況が確認できるタブレットを操作し「高齢の方でも使いやすいと感じた」などと話していた。

（2022年4月22日付紙面より）

　近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）は１９日、高校１年生および中学１年生の計１５４人に最新型のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を配布した。

　「情報通信技術（ＩＣＴ）教育を推進する上で必要不可欠な電子文房具」との位置付けで、学校所有の機器を貸し出す方式ではなく、生徒所有の文房具として学校や家庭での学習に活用する。

　同校ＩＣＴ教育部（小西統部長）が中心となり、操作性やセキュリティー面を考慮して機種を選定。ゲームアプリのダウンロードやネット閲覧には制限をかけており、校内にはシステム・端末トラブルに対応する窓口を設置してサポートに当たる。

　ｉＰａｄを受け取った生徒たちは「画面が大きい」「ピカピカ」と喜び、家庭に持ち帰って初期設定を行った。翌２０日には早速、中高一貫コースの高校１年Ａ組で総合学習に活用。高校１年生の学年行事で行うプレゼンテーションに向け、Ｋｅｙｎｏｔｅ（キーノート）アプリでスライドの編集やリハーサルに励んだ。

　中村悠寿君（高１）は「普段からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を使っているので、操作性はそれほど変わらないが、画面が大きくて細かい編集作業がしやすい。ノートパソコンよりも気軽に使える」。

　教職員からも「昨年１０月ごろに教職員用のｉＰａｄが配布され、プロジェクターにｉＰａｄ画面を表示させるミラーリングや、端末同士でデータのやりとりをするエアドロップ機能を活用してきた。非常に効率が良くなる」と評判は上々だった。

（2022年4月22日付紙面より）

　新宮市高田地区の新高田会館で１４日夜、同地域における公共交通再編に関する住民説明会があった。地域住民ら約２０人が出席。１０月１日（土）からの実施を予定している公共交通再編の案について市職員から説明を受けた。

　昨年度、市は同地区の公共交通に関してアンケートや意見交換会などを通して住民意見を聴取。交通事業者や関係機関と調整を重ね、住民意見などを基に再編案を作成。このたびの説明会を実施するに至った。

　説明会開催に当たり、新谷嘉敏企画政策部長は、再編案作成に向けての地域住民の協力に感謝を示し「これまでご意見いただいた中でお示しできる案が完成した。社会情勢も変わる中、今後も意見を頂きながらより良い再編を目指したい」とあいさつした。

　同地域の人口は３月末現在で２４５人（１６７世帯）、高齢化率は５７・１４％。現在▽路線バス高田線▽行政バス▽医療センター送迎事業（通院タクシー）▽熊野川診療所送迎事業▽買い物サロン―が主な移動手段となっている。

　市が掲げる再編テーマは「既存交通の利便性向上による移動手段の確保」。地域公共交通の再編と生活支援の両面から交通課題への対応を目指す。

　「行き先、便数が少ない」「運賃が高い」などが課題として挙がっていた路線バス高田線は、市街地の大型ショッピング施設を通過するルートに変更し現在の１日３往復を５往復に増便。高田―新宮駅間の上限運賃を５００円とするなどの独自運賃を設定すると提案。

　「自宅からバス停まで遠い」などが課題だった既存の行政バスは、運行範囲と便数、頻度の拡充による路線バスへの接続強化を図る。運行は同地区地域おこし協力隊が担う。

　医療センター通院タクシー・熊野川診療所送迎・買い物サロンに関しては、運行内容のさらなる周知や行き先の拡充など利便性の向上について、高田支所や市社会福祉協議会の既存事業の中で地域住民と共に継続協議をしていくとしている。

　市職員は既存交通の新旧比較表・路線図（案）などを示しながら説明。住民は「路線バスの利便性は上がるかもしれないが総合的には不十分だと感じる」「通院は地域の最大の課題。その問題に関してあまり対応されていないと感じる。乗り合いバスのようなものがあれば」「具体的なことが一つも聞こえてこない」などと意見した。

　新谷企画政策部長は「今後どういったことができるのか、相談や検討をしていきたい」と理解を求めた。

（2022年4月16日付紙面より）

　串本町潮岬にある潮岬望楼の芝で１１日、晩春恒例の芝刈り作業が始まった。芝地のほぼ全面を一刈りする内容で、ゴールデンウイーク（ＧＷ）明けまで段階的に続く予定。

　この作業は、潮岬望楼の芝管理運営委員会（田仲康慧会長）によるＧＷ中の同芝キャンプ場の有料開設に合わせた定例の手入れ。本年度は２９日（金・祝）から５月５日（木・祝）までの期間で最初の有料開設をすることを今月１２日の役員会で決め、それまでにテント設営場所として提供する芝地の東側を仕上げるため一足早く１１日から着手している。

　高齢者も多い同委員の体力と安全を考慮して一日の作業時間を休憩込み４時間までとし、回を重ねて段階的に刈り進める。作業時の人員は１０人前後。有料開設の実施を決めるまでは同委員それぞれ愛用の草刈り機を持って旭の森周囲など遊歩道沿いの草を刈り、決定後の翌１３日からはさっそく手押しの芝刈り機４台を投入して東側の芝刈りに取りかかった。田仲会長はまだ作業序盤だが東側の芝刈りは順調に進んでいると話し、新型コロナウイルスの情勢により３年ぶりとなるＧＷ中の有料開設に意気込んでいる。

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　同芝キャンプは本年度から無料開設を取りやめ、有料開設期間のみ設定。小学生以上１人１泊１０００円（日帰りや車中泊も含む）の清掃協力金と引き換えに、環境省の許可に基づいて望楼の芝の東側でテント設営場所を提供し受付で配布したごみ袋でキャンプごみを引き受ける（分別出しが条件）。

　清掃協力金は、同芝キャンプ場専用駐車場（望楼の芝の北東に位置）そばで期間最終日前日まで午前８時～午後５時に設置する現地受付で対応。先行で期間前日の午後４時から利用でき、田仲会長は夕方に自ら待機するので１泊分を納入してほしいという。

　同芝キャンプ場の問い合わせは町産業課（電話０７３５・６２・０５５７、平日午前８時３０分～午後５時１５分）まで。

（2022年4月16日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、２０２１年観光客動態調査（速報値）を発表した。本紙エリア内では対２０年比で、観光入込客の総数、日帰り、宿泊のいずれも、那智勝浦町が微増、旧串本町が微減、田辺市本宮町が減となった。

　那智勝浦町は、総数で５万９５３０人、日帰りで３万２１４３人、宿泊で２万７３８７人のプラスとなった。対２０年比で順に、１０７・１％、１０５・３％、１１２・０％となる。

　微増の理由について県は「火災で一時閉館していた温泉旅館が、リニューアルオープンしたのが一要因ではないか」と分析している。

　しかし他方で、１９年比は６６・０％、６４・８％、６９・４％となっており、コロナ禍の深刻さがうかがえる。

　旧串本町は、総数で４２５３人、日帰りで６０９人、宿泊で３６４４人のマイナスとなった。対２０年比で順に、９９・６％、９９・９％、９８・７％。対１９年比は７０・５％、７８・５％、５３・５％となっている。

　田辺市本宮町は、総数で３８万９７０人、日帰りで３６万６３００人、宿泊で１万４６７０人のマイナス。対２０年比は７１・５％、７０・９％、８１・０％という結果になった。

　県はこの理由を、集計が「年度」ではなく「年」のためと考えている。２０年の数字は２０年の１月から１２月までの集計で、２０年１月はまだぎりぎり、コロナ禍の影響が本格化する前。熊野本宮大社への初詣客が多数訪れていたため、これが加算されている。対して２１年の１月は、コロナ禍で初詣客は激減し、集計に大きく影響した。

　なお対１９年比は、５０・９％、５１・６％、４３・０％となった。

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　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く現状を受けて、熊野那智大社（男成洋三宮司）では現在、本殿前にウクライナ人道危機救援金箱を設置している。

　これまでも熊本地震、九州北部豪雨や西日本豪雨の被災地などへも義援金の支援に取り組んでいる同大社。

　今回も人道支援のために先月中頃から箱を設置。期間は５月のゴールデンウイーク明けまでを予定しているという。集まった救援金は町を通じて、日本赤十字社に寄付を行うとしている。

　神職らは「われわれは祈ることが使命です。こういうときだからこそ、取り組ませていただいております。参拝の際にはお気持ちでご協力いただけましたら幸いです」と話していた。

（2022年4月16日付紙面より）

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が１日、施行された。新宮市大橋通に本店を置く新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）では、「カーライフプラン」（マイカーローン）の契約の対象年齢を１８歳以上に引き下げた。

　これまで▽１人暮らしの部屋を借りる▽クレジットカードを作る▽高額な商品を購入したときにローンを組む―といったとき、未成年者の場合は親の同意が必要だったが、民法の改正により１８歳以上で親の同意がなくても上記契約や進路決定などが自分の意思で行うことが可能となる。

　そんな中、多くの金融機関が返済できなくなるリスクがあるとして、ローンの対象年齢を据え置きの２０歳以上を条件としているが、同信金では公共交通機関が少ないなどといった地域の実情を踏まえ、カーローンのみ対象を１８歳以上に引き下げて契約できることを決定した。

　引き下げに伴い、１８歳以上から新車や中古車、バイクなどの購入のほか、免許取得や車検・修理、車庫設置などの用途で融資を受けることが可能となる。

　営業推進部の口地耕司部長と審査部の濵口康夫課長は「お金を使うということにはいろいろな責任が生じてくる。その辺の周知を含めて丁寧に対応していきたい。収支のバランスなどを考慮して審査をしていく」とし、「人口減少の中、地元で働きたいといった若い人たちを応援していければ」と話していた。

（2022年4月6日付紙面より）

　和歌山県民向けの旅行割引制度「わかやまリフレッシュプランＳ」が、４月から利用可能となった。本紙エリア内の主要観光地である那智勝浦町も、同プランによる入り込み観光客数の増加に期待を寄せる。

　同プランは、コロナ禍で落ち込む観光業界を支援するための県の施策。県民限定で、県内の総旅行代金の２分の１以内、１人１泊当たり最大５０００円を補助する。利用期間は２８日（木）までとなっている。

　同町の観光企画課では４日現在、まだ始まったばかりのため、同プランによる入り込み客数は未集計となっている。ようやく、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除となったこともあり、今後の動向に注目している。

　また同町では３月に、初のオンライン開催となった「まぐろ祭り」（同運営委員会主催）が、目標の１０倍を超える申し込みを集めるなど、盛況となった経緯がある。このため同課では「今度はリアルで来てもらえるように頑張りたい」と意気込む。

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　古座川漁業協同組合（大屋敏治代表理事組合長）が５日、管内流域４カ所（佐本、三尾川（みとがわ）、明神、小川）に分散して稚アユの放流に取り組んだ。

　県内水面漁業協同組合連合会の事業委託による、管内の資源増強を目的とした春恒例の取り組み。天然アユの砕波帯調査や遡上状況を目安にし、今年は例年並みの１・５㌧を１㌧と０・５㌧の２回に分けて放流する計画を組んでいる。

　今回の放流量は１㌧で、同連合会から届いたのは紀ノ川漁業協同組合で中間育成した体長おおむね１０㌢の稚アユ。当日は大屋組合長（６５）と理事や組合員有志が４組に分かれて３台の輸送車を迎え、あらかじめ定めた放流場所へホースを伸ばして分散放流した。

　今年の天然アユの遡上は断続的だが昨年よりは良好との判断をしていて、引き続き理事ら組合員も各所で魚影を確認しながら状況を見守るという。大屋組合長は「県内水面漁連から届いた稚アユは思っていた以上に大きく形もそろっていて、これが解禁時にどうなるかを楽しみにしている。今年も大勢の皆さんに古座川へ訪れていただけたら」と放流の成果を期待した。

　古座川漁協管内のアユ漁の次の漁期は６月１日（水）～１２月３１日（土）で、友釣り漁から順次解禁となる。漁時は同漁協

が遊漁料と引き換えで発行する鑑札が必要（１８歳以下は無料だが、証明書を提示して発行を受ける必要がある）で、詳細は同漁協公式ホームページの遊漁規則を参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００）まで。

（2022年4月6日付紙面より）

　那智勝浦町の宇久井半島で自然保護活動を展開する「宇久井海と森の自然塾」は３日、環境省宇久井ビジターセンター園地内でのタケノコ掘りや休暇村南紀勝浦での温泉入浴、タケノコ料理がセットになった体験行事「竹の子ウオッチング＆温泉入浴」をスタートさせた。

　初日には小雨の中、近隣市町村から７人が参加。同塾運営協議会のメンバーと共に、かつては里山の棚田だった園地内のモウソウチクの林に入り、地面から顔をのぞかせているタケノコを掘り起こして汗を流した。

　新宮市佐野から参加した７０代女性は「友人に誘われて２回目の参加。慣れないつるはしを使って汗が出ました」。一緒に参加した友人は「掘ったタケノコは、ワラビと一緒に炊いて食べようと思う」と話していた。

　４月中は１０日（日）、１７日（日）にも開催予定で、２０人以上の団体は月・金・土曜日の開催も可能。参加費は大人２５００円、中学生以下２２００円。１０人以上の団体は大人２２００円、４歳以上中学生以下２０００円。申し込みは、開催日２日前午後５時までに、ビジターセンター内の自然塾運営協議会（電話０７３５・５４・２５１０）まで。水曜日休館。

（2022年4月6日付紙面より）