９月から始まる小型鯨類追い込み漁を前に第五管区海上保安本部は２８日、太地漁港周辺で反捕鯨団体による違法行為を想定した事案対処訓練を実施した。田辺海上保安部、串本海上保安署、関西空港海上保安航空基地が加わり、海上保安官、太地町漁業協同組合など計約４０人が参加。官民一体となり連携を深めながら海上訓練に取り組んだ。

　同町へは２０１０年以降、過激な環境保護団体などが多く訪れ、港の無許可撮影などの嫌がらせ行為を続けてきた。昨年は目立った違法行為は確認されていないという。

　訓練は▽基本訓練（ゴムボートによる高機動訓練）▽想定訓練（カヤック乗艇者の転覆救助事案対応訓練）▽想定訓練（違法行為者の海上追跡捕捉事案対応訓練）―などの対処を行うもの。この日は巡視船きい、巡視艇むろづきのほか、ゴムボート３艇、警備救難艇１艇、カヤック１艇、太地町漁協の漁船１隻、ヘリコプター１機を用いた。

　想定訓練では鯨類を搬送中の漁船に対し、抗議を行う反捕鯨活動家たちが駆け付けた海保のゴムボードに発煙筒を投げつけて妨害し逃走。ゴムボートとヘリコプターが追跡し逮捕した。

　田辺海上保安部の上野春一郎部長は「訓練は追い込み漁に対し海上における違法行為や人命財産の保護を目的としたもの。今回は部内の連携強化と個人のスキルアップに重点を置いた」。新型コロナウイルスの影響で反捕鯨団体の入国については不明としながらも「会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じての活動を呼び掛けたりと予断を許さない状況であるため、和歌山県警と連携し取り組んでいきたい」とあいさつ。

　海上保安庁警備救難部警備課の小野雄介さんは「太地町の追い込み網漁の安全を守りきるという強い意志を持って取り組んでいることが感じられた。粘り強い警備をやり遂げていただきたい」と訓示した。

　来月１日（火）から追い込み漁を控える太地いさな組合の田中清仁組合長は、今回の訓練や漁に向けて「ご協力いただける皆さまのおかげで安心安全の操業ができる。鯨類を追い込んだ際も海保の皆さまが警備してくれるので心強い。初日からバンドウイルカやゴンドウクジラを狙っていきたい」と語った。

（2020年8月30日付紙面より）

　新宮市消防署で２８日、患者等搬送事業者認定証公布式があった。越水薫消防長が、新宮市の介護事業所・株式会社アイドル「サポート新宮」の榎本義清代表に同署１号となる認定証を手渡した。同署は和歌山市消防局、日高広域消防本部に次いで県内３番目の認定消防本部となった。

　救急車の出動が年々増える中、緊急性の低い患者の搬送に利用できる「患者等搬送事業」（民間救急）の需要が高まっている。同事業は、民間事業所が国土交通省の許可などを受け、搬送用自動車を用いて患者の搬送を提供する有料サービス。主にタクシー会社や福祉事業所が医療機関と連携し、ベッドの設備などを有した車両で利用者の搬送を行う。

　消防救急が、傷病者の観察や応急処置を行い速やかに適切な医療機関に搬送することを目的とする一方、民間救急は緊急事態に対応するものではないが、救急車を呼ぶほどでもなく、寝たままや車椅子で病院の診察を受けたい時の交通手段として利用される。

　搬送中に患者の容態が急変し緊急を要する事態となった場合には救急車を要請し、心肺蘇生や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を用いて電気ショックや止血などの必要最低限の応急手当てを施し救急隊に引き継ぐ。

　同社では榎本代表を含むスタッフ４人が７月と８月の計３回、１日８時間の研修を受講した。２年ごとに乗務員定期講習会を受ける必要がある。

　認定証の公布に当たり、越水消防長は「患者の生命および身体の安全を確保し、搬送事業の質的向上を図るという目的が達成されるものと感じている」とあいさつ。「われわれと同じく患者搬送業務をする上で、生命・身体の安全の確保の大切さをこれからも共有していただきたい」と協力を求めた。

　同社が所持する民間救急車は９人乗り。通常２人のスタッフが乗務する。酸素・吸引器も搭載。点滴のまま移動することが可能。運転席と後部席の間に透明の仕切りを設置するなど、新型コロナ感染防止対策も講じている。

　榎本代表は「（研修を受け）安心・安全・安楽な搬送をしっかりと教えていただいた。教えに従ってやっていきたい」と話していた。

　料金は初乗運賃（１時間または走行１５㌔㍍まで）６０００円など。問い合わせは民間救急サービスサポート新宮（電話０７３５・２８・５０５０）まで。

（2020年8月30日付紙面より）

　紀伊半島大水害（２０１１年）から９年を迎える９月４日（金）に向け２９日、那智勝浦町井関の紀伊半島大水害記念公園で那智谷大水害遺族会代表の岩渕三千生さんと地元建設業有志ら約３０人が慰霊碑の清掃や周辺の草刈りに取り組んだ。清掃後、慰霊碑に手を合わせた岩渕さんは「忘れてはいけない。忘れさせてはいけない。何年たとうがその気持ちは変わらない」と思いを語った。

　清掃は、水害発生当日の追悼供養や慰霊祭を前に毎年実施する恒例行事。今年は新型コロナウイルスの影響で町の慰霊祭の式典は中止となったが、有志らによる声掛けでこの日の清掃活動に至った。

　参加したのは、カミジ技建㈱、井筒建設㈱、㈱庵野組、大和建設㈱、木原造林㈱、陽光建設、岡山組、㈲松岡組、㈲中川建設、㈲崎建設、田中建設㈱、㈱下山組、㈲下山建設工業―の１３社。約４０分にわたる清掃活動に汗を流した。

　岩渕さんは「きれいになってほっとしている。今年も快く清掃に参加してくれてありがたい」と参加者に感謝。

　「毎年のように、あの災害がなかったら、と思う。忘れないために後世に伝えていくべきだと思う」。現在もなお、復興活動が続く中「早く昔の那智谷に戻ってほしい」と話していた。

　同公園では４日未明、死者・行方不明者と同じ数の２９個のＬＥＤをともす追悼供養を行う予定。

（2020年8月30日付紙面より）

　国の天然記念物に指定されている新宮市の新宮藺沢（いのそ）浮島植物群落（浮島の森）東側の池で、水面が真っ赤に染まる現象が起きている。同所管理人は「この暑さと関係があるのか分からないが赤く染まるのは初めて」と驚きを隠せない。

　現象が見られるようになったのは１０日ほど前から。日によって範囲や色の濃度が異なる。また、午前８時台ですでに赤く染まっているが、夕暮れ時にはいつも通りの水面に戻るという。１８日には広範囲にわたって赤く染まっており、うわさを聞いた人が熱心にカメラを構える様子も見られた。

　熊野学研究委員会の瀧野秀二さんは「単細胞の藻類ではないか」と見解を示す。光合成をし酸素を含んだ植物プランクトンが水面に浮いてきているのではと推測しながらも、同所で赤い藻は見たことがないと述べ「顕微鏡で見てみないと分からない」。

　連日の猛暑で池の水温はぬるめのお湯程度まで上昇している。気候変動や水温の上昇、池の水位の低下などとの関連性について瀧野さんは「水位が下がったことによって池の温度が上昇するなど無関係ではないと思う。もしかしたら今までは気付かれない範囲でプランクトンが発生していたのかもしれない」と述べ、有毒性や生態系に及ぼす影響については「大丈夫だと思いたいが、場合によっては心配事が増える可能性もある」と話していた。

　同所では高度成長期に周辺の市街化に伴い沼沢の乾燥化や水質悪化が顕著となり、オオミズゴケなどの貴重な植物が減少しスギの新しい種子が発芽できないなどの状況に陥った。

　市では森の保存と再生を図るために１９８８（昭和６３）年、有識者らによる調査委員会を組織しさまざまな保存対策事業を実施。また、国や県の水質改善事業などにより、危機的だったいくつかの植物の状況が改善されて今に至る。

　浮島の森の見学は年中無休で、開場は午前９時から午後５時（１２～２月は午後４時）まで。

（2020年8月20日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の２５人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　新宮・東牟婁管内では昨年８７件（前年比１５件減）の労働災害が発生した。中前署長は「管内では減少傾向にあるが、一方で建設業においては２件増加の１４件となっている。土木工事では８件と、前年４件から倍増している」などと説明。

　▽労働災害の防止▽熱中症対策▽建設業の働き方改革の取り組み推進―に対する協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、有意義なものに」とあいさつした。

　乾孝行監督・安衛課長が管内の建設工事における労働災害発生状況を説明したほか、災害事例を原因・対策も交えて紹介。現場における安全管理として▽通路、足場安全対策▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置など―が重要とし「日頃から気象状況を含め体調管理の徹底を」と呼び掛けた。

　また、２０２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」「働き方改革関連法」「安全な建設工事のための適切な安全衛生経費の確保」などに対する取り組みを求めた。

　紀南河川国道事務所串本国道維持出張所、東牟婁振興局農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、古座川町、串本町、北山村が公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。

（2020年8月20日付紙面より）

　地域包括ケアシステムの実現を目指す「紀宝町地域包括ケア会議」の本年度第１回会合が１８日、同町役場であり、西田健町長が委員１６人に委嘱状を手渡した。

　委員は町の高齢者担当職員、医師、介護支援専門員、介護サービス事業者、薬剤師、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、老人クラブ連合会女性委員会の代表者などで、任期は２年間。医師で「くまのなる在宅診療所」の濱口政也院長を委員長に選出した。

　委嘱後、西田町長は「大変重要な役割を担っていただくことになりますが、高齢者を取り巻くさまざまな現状や課題などについて真摯に協議していただき、高齢者福祉施策の向上に向け、その一翼を担っていただければ」とあいさつ。委員が自己紹介し、会議の方向性や今後の活動などについて説明を受けた。

　地域包括ケアシステムは、高齢者が支援・介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく可能な限り生活を続けることができる体制を構築するもの。

　同会議では自助・互助の果たす役割を意識した取り組みを進めるため、本年度から在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業を合わせた「医療と介護の連携・認知症の部会」と、生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業の「生活支援体制整備・介護予防の部会」を組織し、各部会で協議するという。

（2020年8月20日付紙面より）

　例年になく暑い日が続く串本町、古座川町域。１６日に最高気温３８・９度（気象庁観測）を記録した古座川町西川地区は、翌１７日に３８・１度、１８日に３７・４度と落ち着く傾向にあるものの酷暑が続いている。

　同町によると、今回の暑さで熱中症が増えている実感はないそう。西川の一住民は「まだ暑さに慣れていない梅雨明けのころにふらっとした時があったが、今は体も慣れてなんとかなっている」とここ最近の状況を語る。

　日中の集落に人影はほとんど見られず、屋内で過ごしている状況。他方、先月２０日ごろ以降からまとまった雨が降っておらず、渇水への不安も出始めている。同町では１８日現在、管轄する簡易水道系から渇水の連絡はないが状況は注視しているという。

　七川ダム湖に流れ込む各河川の水量は細く、水際では普段水面下にある部分の露出も目立つ状況。同ダム管理事務所によると、最低水位９５㍍に対し貯水位は９８・１９㍍（１９日午前１０時現在）に下がり、ダム本体は放流せず発電用の毎秒４・２立方㍍（ほぼ最低量）のみ流下しているという。１時間で１㌢ずつ水位が下がる傾向が続いていて、さらに続くと２週間弱で最低水位に達する状況。「このままでは発電ができなくなる」と懸念し、雨による水位の回復を切望している。

　同町消防本部によると、今年の熱中症とみられる救急搬送件数は１９日現在で１６件。内訳は５月に１件、７月に４件、８月に１１件と推移している。７月は梅雨の合間、８月は上旬に出動が集中していて、最近の酷暑相応に出動が増えている実感はないという。

　管内は少ない年で１８件、多い年で２８件という実績を重ねていて、１６件は突出した数ではなく今年の実績もその間に落ち着くと見ている。同町の広報誌を通してあらかじめ熱中症対策を呼び掛けていて、引き続き予防を心掛けてほしいとしている。

（2020年8月20日付紙面より）