「新宮市新宮ってどこ？」「あの辺って新宮市丹鶴じゃないの？」「西村記念館って伊佐田町でしょ」―。そう思っている新宮市民も少なくないかもしれない。

　現在、市では第１１次住居表示整備事業が進んでいる。今回の整備は、丹鶴地域周辺（面積約０・１２平方㌔㍍、戸数約２５０戸）を「丹鶴」（仮）とするもの。現在、対象地域の住所表示は「新宮市新宮」となっている。

　１９６２（昭和３７）年に「住居表示に関する法律」（住居表示法）が制定。それまで慣例となっていた字名と地番による住所表示の不便さを解消するために「住居表示の方法」「町・字の区域の合理化」などが規定された。整備により「救急車やパトカーなどが目的地に早く着くことができる」「訪問者が目的地の建物や人を探すことが容易になる」「郵便、配達物などの誤配や遅配が少なくなる」などの利点が生まれるとされる。

　市においても８０（昭和５５）年の「王子町一・二・三丁目」「田鶴原町一・二丁目」の整備を皮切りに事業を開始。以降、２８年間で「あけぼの」「阿須賀」「池田」「清水元」「佐野」「磐盾」「五新」「蜂伏」「井の沢」「徐福」など、２５の住居表示整備事業を行ってきた。整備の結果「ここって昔こんな地名だったっけ？」―人知れず、そんなモヤモヤを抱えている人もいるかもしれない。

　今回の整備に当たり、１９、２０日の２日にわたって丹鶴地域住民に対する説明会が開催された。市は、新しい町名や町境に変わっても町内会の存続や子どもの通学区域には影響がないことなどを説明。市議会１２月定例会で可決承認されれば、現地・世帯調査、街区表示板取り付けなどを経て来年７月から住居表示が実施される予定。

（2020年8月23日付紙面より）

　紀宝町鵜殿地区で配食サービスを行うボランティアグループ「鵜殿地区配食サービスボランティア」（国重茂代・代表）は２２日、サービス利用者に絵手紙とちらしずしを届けた。

　町内では鵜殿地区配食サービスボランティアとサークルほほえみが配食サービスを担っており、毎月２回、希望者に手作り弁当を届けている。現在、新型コロナウイルスの影響で休止しているが９～１０月に再開する予定だという。

　毎年８月は配食がない代わりに「友愛訪問」として、普段、利用者と顔を合わせない調理ボランティアも利用者宅を訪問してお菓子などを配っている。今年は、町ボランティア市民活動センター「きぼらんせ」（神園敏昭運営委員長）が提案した絵手紙も届けることにした。「絵手紙サークルこんにち和」の協力を得て町内全利用者分の１５０枚を描いた。７日には、ほほえみのメンバー１７人がお菓子と絵手紙のセットを利用者約９０人に分担して配った。

　鵜殿地区配食サービスボランティアは普段、会員が調理し、老人クラブ「讃寿（さんじゅ）会」が利用者宅に配っている。この日は同ボランティアの役員６人が町福祉センターに集合後、絵手紙などを持って手分けして利用者宅４０軒を訪問した。

　国重代表は「友愛訪問だけは調理員が配っている。配食サービスは１０月から再開する予定で、今日は皆さんの笑顔を見ることができて良かった。利用者さんに私たちの心が伝わったと思う」と話していた。

（2020年8月23日付紙面より）

　神倉神社奉賛会（猪飼三雄会長）は２２日、新宮市熊野川町東敷屋の株式会社河崎砂利（河崎禮造・代表取締役社長）を訪れ、感謝状を贈呈した。

　同会が７月に同市の神倉神社で敷砂利の整備を実施した際に、神社の砂利が少なくなってきていることを知った同社が、景観を損なわないよう役立ててほしいとの思いから１４㌧の砂利を寄贈。河崎社長はじめ社員１５人が協力して会のメンバーとともに境内へ砂利をまくなどして、奉仕活動に取り組んだ。

　この日は猪飼会長、山口掌副会長、津呂建二さん、杉浦正さんの４人が来社。「河崎砂利の皆さんの気持ちにありがたく思います」と述べ、河崎社長に感謝状を手渡した。

　河崎社長は「気持ちのこもった感謝状を頂き大変ありがたいです。由緒ある場所の景観を保つ思いは当然。立ち寄る皆さんが再び訪れたくなるようになってほしい」。

　猪飼会長は「河崎社長のご厚意と協力により美しい神社を保っています。参拝者の方も景観の良さと歩いたときの砂利の感覚に喜んでくれていました。今後もより美しい神倉神社となるよう務めていければ」と感謝していた。

（2020年8月23日付紙面より）

　国の天然記念物に指定されている新宮市の新宮藺沢（いのそ）浮島植物群落（浮島の森）東側の池で、水面が真っ赤に染まる現象が起きている。同所管理人は「この暑さと関係があるのか分からないが赤く染まるのは初めて」と驚きを隠せない。

　現象が見られるようになったのは１０日ほど前から。日によって範囲や色の濃度が異なる。また、午前８時台ですでに赤く染まっているが、夕暮れ時にはいつも通りの水面に戻るという。１８日には広範囲にわたって赤く染まっており、うわさを聞いた人が熱心にカメラを構える様子も見られた。

　熊野学研究委員会の瀧野秀二さんは「単細胞の藻類ではないか」と見解を示す。光合成をし酸素を含んだ植物プランクトンが水面に浮いてきているのではと推測しながらも、同所で赤い藻は見たことがないと述べ「顕微鏡で見てみないと分からない」。

　連日の猛暑で池の水温はぬるめのお湯程度まで上昇している。気候変動や水温の上昇、池の水位の低下などとの関連性について瀧野さんは「水位が下がったことによって池の温度が上昇するなど無関係ではないと思う。もしかしたら今までは気付かれない範囲でプランクトンが発生していたのかもしれない」と述べ、有毒性や生態系に及ぼす影響については「大丈夫だと思いたいが、場合によっては心配事が増える可能性もある」と話していた。

　同所では高度成長期に周辺の市街化に伴い沼沢の乾燥化や水質悪化が顕著となり、オオミズゴケなどの貴重な植物が減少しスギの新しい種子が発芽できないなどの状況に陥った。

　市では森の保存と再生を図るために１９８８（昭和６３）年、有識者らによる調査委員会を組織しさまざまな保存対策事業を実施。また、国や県の水質改善事業などにより、危機的だったいくつかの植物の状況が改善されて今に至る。

　浮島の森の見学は年中無休で、開場は午前９時から午後５時（１２～２月は午後４時）まで。

（2020年8月20日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の２５人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　新宮・東牟婁管内では昨年８７件（前年比１５件減）の労働災害が発生した。中前署長は「管内では減少傾向にあるが、一方で建設業においては２件増加の１４件となっている。土木工事では８件と、前年４件から倍増している」などと説明。

　▽労働災害の防止▽熱中症対策▽建設業の働き方改革の取り組み推進―に対する協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、有意義なものに」とあいさつした。

　乾孝行監督・安衛課長が管内の建設工事における労働災害発生状況を説明したほか、災害事例を原因・対策も交えて紹介。現場における安全管理として▽通路、足場安全対策▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置など―が重要とし「日頃から気象状況を含め体調管理の徹底を」と呼び掛けた。

　また、２０２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」「働き方改革関連法」「安全な建設工事のための適切な安全衛生経費の確保」などに対する取り組みを求めた。

　紀南河川国道事務所串本国道維持出張所、東牟婁振興局農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、古座川町、串本町、北山村が公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。

（2020年8月20日付紙面より）

　地域包括ケアシステムの実現を目指す「紀宝町地域包括ケア会議」の本年度第１回会合が１８日、同町役場であり、西田健町長が委員１６人に委嘱状を手渡した。

　委員は町の高齢者担当職員、医師、介護支援専門員、介護サービス事業者、薬剤師、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、老人クラブ連合会女性委員会の代表者などで、任期は２年間。医師で「くまのなる在宅診療所」の濱口政也院長を委員長に選出した。

　委嘱後、西田町長は「大変重要な役割を担っていただくことになりますが、高齢者を取り巻くさまざまな現状や課題などについて真摯に協議していただき、高齢者福祉施策の向上に向け、その一翼を担っていただければ」とあいさつ。委員が自己紹介し、会議の方向性や今後の活動などについて説明を受けた。

　地域包括ケアシステムは、高齢者が支援・介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく可能な限り生活を続けることができる体制を構築するもの。

　同会議では自助・互助の果たす役割を意識した取り組みを進めるため、本年度から在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業を合わせた「医療と介護の連携・認知症の部会」と、生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業の「生活支援体制整備・介護予防の部会」を組織し、各部会で協議するという。

（2020年8月20日付紙面より）

　例年になく暑い日が続く串本町、古座川町域。１６日に最高気温３８・９度（気象庁観測）を記録した古座川町西川地区は、翌１７日に３８・１度、１８日に３７・４度と落ち着く傾向にあるものの酷暑が続いている。

　同町によると、今回の暑さで熱中症が増えている実感はないそう。西川の一住民は「まだ暑さに慣れていない梅雨明けのころにふらっとした時があったが、今は体も慣れてなんとかなっている」とここ最近の状況を語る。

　日中の集落に人影はほとんど見られず、屋内で過ごしている状況。他方、先月２０日ごろ以降からまとまった雨が降っておらず、渇水への不安も出始めている。同町では１８日現在、管轄する簡易水道系から渇水の連絡はないが状況は注視しているという。

　七川ダム湖に流れ込む各河川の水量は細く、水際では普段水面下にある部分の露出も目立つ状況。同ダム管理事務所によると、最低水位９５㍍に対し貯水位は９８・１９㍍（１９日午前１０時現在）に下がり、ダム本体は放流せず発電用の毎秒４・２立方㍍（ほぼ最低量）のみ流下しているという。１時間で１㌢ずつ水位が下がる傾向が続いていて、さらに続くと２週間弱で最低水位に達する状況。「このままでは発電ができなくなる」と懸念し、雨による水位の回復を切望している。

　同町消防本部によると、今年の熱中症とみられる救急搬送件数は１９日現在で１６件。内訳は５月に１件、７月に４件、８月に１１件と推移している。７月は梅雨の合間、８月は上旬に出動が集中していて、最近の酷暑相応に出動が増えている実感はないという。

　管内は少ない年で１８件、多い年で２８件という実績を重ねていて、１６件は突出した数ではなく今年の実績もその間に落ち着くと見ている。同町の広報誌を通してあらかじめ熱中症対策を呼び掛けていて、引き続き予防を心掛けてほしいとしている。

（2020年8月20日付紙面より）