ＮＰＯ法人「環境ファースト連合会」（椋野玲史会長）は１９日、新宮市の王子ヶ浜海岸（御手洗海岸）で「令和４年度王子ヶ浜海岸清掃」を実施した。連合会、新宮市、和歌山県から約４００人が参加し官民一体で作業に汗を流した。今回は、資源の有効活用として、流木をまきにする試みにも新たに取り組んだ。

　紀伊半島とその他の地域におけるさまざまな問題の情報共有をし、協力して諸問題解決に向けた活動に取り組む同法人。

　王子ヶ浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つで、会員らは波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るため、早朝パトロールや清掃などの活動を展開している。

　同連合会は、海岸管理者の県が公共事業として流木を処理した際に収集運搬や処理費用に多額の税金が使用されることを懸念していたという。これまで、清掃活動で収集した流木は焼却処分してきたが、有効活用について検討を重ねてきた。

　結果、再利用可能な流木を選別し、まき割り機を用いてまきを製作することに至った。完成したまきは、道の駅やキャンプ場などの希望者に無償で提供する方針だ。

　中平敦事務局長が作業の詳細を説明し「税金を無駄にせず、奉仕の精神を持ち、地域住民の手で国立公園を守っていきましょう」と話した。

　田岡実千年新宮市長は「この場所は吉野熊野国立公園でもあり、世界遺産登録された地域。いつも、皆さまに守っていただきありがとうございます。初夏には、アカウミガメが上陸し産卵するシーンも見られる貴重な海岸。今後もこの自然を守っていただく活動をお願いいたします」。

　東牟婁振興局新宮建設部の野田一彰課長は「年度末のお忙しい中、多くのご参加に感謝しております。皆さまと共に清掃させていただきます」とあいさつした。

　椋野会長は参加する関係各機関に対し、日頃からの支援や協力に感謝を述べ「事故やけがのないように注意して、手早く作業を終えてください。ご参加ありがとうございます」と話した。

　参加者は役割分担し、鉄くずやナイロン、浮子（うき）などのごみを拾い集めるとともに、集めた流木でまきを作製した。

（2023年3月21日付紙面より）

　新宮市と㈲岡村（本社＝三重県松阪市、西口鐵也代表取締役）は１７日、「地域における見守り活動に関する協定」を締結した。同日、市役所で協定締結式が行われ、西口代表取締役と田岡実千年市長が、協定書に署名した。

　毎週決まった曜日、決まった時間帯に訪問販売を行う、同社が運営する「岡村とうふ」（移動販売）。高齢者らが住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるまちづくりの推進を目的に、訪問エリア内の各自治体と協定を締結している。

　本社を置く三重県では２８市町と締結しており、和歌山県内では今年１月２６日に那智勝浦町との協定締結に至っている。

　協定内容は、高齢者の見守りと、異変を察知した際の連絡・通報に関する活動。協定締結に当たり、田岡市長は「御社は企業の強みである部分を最大限に生かすことで、地域課題の解決について、一企業の役割にとどまらない積極的な参画をされている」。

　「市民生活に密着した施策展開を進める中で相互に連携・協力し、御社の強みやこれまでの取り組みによる知見や企業ネットワークを活用させていただけることを大変喜ばしく、力強く感じている」と感謝を伝えた。

　西口代表取締役は「毎週、ほぼ決まった時間、きまった所にお伺いさせていただいており、商品を買っていただけなくても地域とお付き合いさせていただきたいと思っている。協定により、一層地域に入っていきやすくなるのでありがたい。これからもいろいろな形で新宮市に貢献させていただければ」と話していた。

（2023年3月21日付紙面より）

　和歌山県立新翔高校（藤田勝範校長）は１７日、生徒が発案し、同校と滋賀県の高校で共同開発した、マグロを使ったカレーとミートボールの試食会を開いた。新翔高校学校運営協議会（濱口仁史会長）から２人、材料提供の地元企業から３人が参加。味を確かめ、今後の展開で意見交換した。

　同校には選択授業として２年生の「観光基礎」、３年生の「観光一般」がある。すでに卒業した３年の選択生は在学中に「マグロカツサンド」を考案、学食で販売して好評を得た経緯がある。今回は、２年、３年の両方から、マグロを食材にした料理を作りたいとの要望があり、観光担当の奥田健太教諭の知人の紹介で、滋賀県彦根市の彦根総合高校と共同開発することが決定。材料のマグロはビンチョウで、那智勝浦町築地の木下水産物株式会社（木下勝之代表取締役社長）が提供した。

　カレーはマグロの骨でだしを取ったもの、ミートボールは骨と身を混ぜ合わせたものだった。参加者は試食を行い「おいしい」と舌鼓。濱口会長は「生臭くもなく、マグロの味も分かるし、香りもいい。ミートボールも歯ごたえがあり、おいしい」。木下社長は「ほんのり最後にマグロの味がする。普通は身を入れるが、身を入れず骨でだしだけなので、おおっと驚いた。ルーの味もおいしい」などと感想を述べた。同協議会の勢古啓子さんは「ミートボールはあんかけにしたり、スープに入れてもいいのでは」とアイディアを出した。

　試食後は、商品としての展開について意見交換した。学校が直接販売はできないので協力企業が必要なこと。材料とした骨も廃棄品ではないことから、商品化に際しては適正価格での買い取りが必要なことなどへの言及があった。奥田教諭は「地域のイベントで提供したり、協力企業を募ったりして、レトルトや冷凍での商品化も視野に検討することで、（発案した）生徒らの学びにつながれば」と話した。３年生は卒業したが、今後は現２年生が引き継ぎ取り組むことになる。

（2023年3月21日付紙面より）

　コロナ禍の影響で４年ぶりとなる、新宮市による丹鶴城公園（新宮城跡）の夜桜ライトアップが１８日、始まった。公園内の各所でちょうちんが点灯しており、４月２８日（金）までを予定している。初日はまだ、サクラの開花はほとんどなかったものの、数人が会食を楽しむ姿が見られた。

　１９９０年に始まり、コロナ禍前は毎年開催していた。ライトアップ用のちょうちんは、本丸、鐘の丸、東側郭（くるわ）エリア、駐車場・階段に設置されている。点灯時間は午後６時から午後１１時までとなっている。開花状況によっては、予告なしに期間を変更する場合がある。

　初日は、公園内のあずまやで、市内から訪れた６０歳男性の３人が会食を楽しんでいた。３人は「われわれは桜を見る会。毎年集まるようにしており、以前は７、８人がいたが、今回は３人。本当なら４月１日ごろを考えていたが、都合がつかずこの日になった。サクラはまだぜんぜん咲いていないが、ライトアップがきれい。復活して良かった」などと話していた。

　なお、インターネットの多くのサイトでは、和歌山県のサクラの開花は２０日ごろ、満開は２６日（日）から２８日（火）ごろと予想している。

（2023年3月21日付紙面より）

　新宮市は１４、１５の両日、市内各所でインバウンドＦＡＭ（ファム）ツアーを実施した。東京や大阪の旅行会社６社から６人が参加。ガイドらと共に名所を巡りアクティビティーを体験。観光資源やその魅力を発見する機会とした。

　ＦＡＭツアー（トリップ）はモニターツアーの一種。国や自治体などが観光誘致を目的に、旅行会社やメディアなどに現地視察してもらい、観光客目線で実際に体験したツアーやサービスを発信してもらう狙いがある。

　入国制限の緩和や、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え、インバウンドの誘客に力を入れる同市ではこのたび、今後の旅行商品造成のきっかけづくりや、新たな観光コンテンツを体験してもらおうと、訪日外国人を取り扱う旅行会社を招待するに至った。

　ツアーに参加したのは▽㈱リベルタ▽Ｇ　Ａｄｖｅｎｔｕｒｅｓ▽ＩＮＴＯ　Ｊａｐａｎ▽ジャパンリンクストラベル▽㈱ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル▽㈱ＨＩＳ―の６社。

　１日目１４日は、ガイドの福辻京子さんらの案内を受けながら、一行はＥバイク（電動アシスト自転車）で熊野速玉大社や神倉神社、阿須賀神社へ。このほどリニューアルした熊野速玉大社神宝館見学や絵解きを通して、同市の文化的魅力に触れた。

　１５日は大雲取越や高野坂のトレッキング、熊野川川舟下り、スイーツ巡りなどを通して、自然や歴史などを楽しんだ。

　ツアーに参加した「ＩＮＴＯ　Ｊａｐａｎ」のツアーコンサルタントで英国人のダニエル・リッチーズさんは「神話や伝説、祭りなどローカルでユニークなカルチャーを通して日本の文化や自然に触れられて素晴らしいと感じた。和歌山県も新宮市も、海外の人にはあまり知られていないのでこの機会を利用して広めていきたい」と笑顔で語った。

　なお、コロナ禍前の２０１８年には、９１１２人の訪日外国人が同市（熊野川町含む）を訪れた。２２年は新型コロナウイルスの影響で１４０６人にまで落ち込んだが、入国制限の緩和に伴い、訪日外国人数は徐々に増加しているという。

（2023年3月16日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長）で１４日、６年生９人による発表「下小防災伝え隊～みんなが助かるために、わたしたちにできることって？～」があった。全校児童や地域住民が参加し、防災について学んだ。

　６年生は本年度、役場防災対策室の柴田通仁さんによる防災講話や修学旅行での「人と防災未来センター」（神戸市）訪問などを通じ、防災について学んできた。

　発表では、児童や保護者を対象にしたアンケート結果を基に「ほとんどの人が地震発生時の避難場所を知っていたが、逃げる準備をしている人はあまりいない。南海トラフ地震が何年周期で起きているか知らない人が多かった」と問題提起。

　海洋プレートの沈み込みによって起こる海溝型地震の仕組みを解説し「今後４０年以内に９０％の確率で南海トラフ地震が起こる。那智勝浦町では、東海・東南海・南海の３連動地震で死者５２００人、家屋の全半壊６１００棟、南海トラフ巨大地震で死者１万１７００人、家屋の全半壊７８００棟の被害がでると予想されている」と警鐘を鳴らした。

　非常時に備える３ステップとして▽バッグやポケットに常に携帯しておくもの（０次）▽被災の１日を乗り切るコンパクトな非常持ち出し袋（１次）▽何日か自給自足してしのげる物品の備蓄（２次）―をそれぞれ用意しておくとの考え方を示した。

　サイコロトークでは、地域住民と混合の３グループに分かれ、さまざまなテーマで話し合った。「家の中で危険だと思う場所」では「刃物や陶器があるキッチン」「大きなタンスや冷蔵庫の近く」、「下里校区内で安全な場所」では「津波のことを考えると、どこも安全とは言い難いのでは」との意見が聞かれていた。

（2023年3月16日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（吉田元紀校長）は１４日、新宮市立神倉小学校の栄養教諭の大西勇也さんを講師に招き、食育講座「栄養のはなし」を開いた。１年生５８人が受講、成長のためにカルシウムの摂取が重要であることを学んだ。

　大西さんは、ある日の学校給食の栄養素のグラフと、メニューから牛乳を除いた場合のグラフを提示。あらゆる栄養素が大きく減少することを示し「牛乳は栄養バランスの良い食材です」と話した。

　カルシウムは骨や歯に９９％、血液や細胞に１％が含まれることを説明。「骨はカルシウムを貯蔵し、血液中のカルシウム濃度を調節、骨格を形成する」「血液や細胞では、神経伝導や筋肉収縮を調節し、血液を固める機能を活性化させる」などと述べた。

　骨はカルシウムとコラーゲンで作られていることを解説。「カルシウムが少ないと折れる。１０代から２０代は一番骨に蓄えやすい」と語った。カルシウムが多い食材として▽牛乳・乳製品▽大豆製品▽小松菜などの野菜▽ワカサギなどの魚介類▽ひじきや昆布などの海藻―などを挙げた。カルシウムの多い給食のメニューも紹介した。

　体内のカルシウムを増やすためには、規則正しい生活をして日光を浴びることも大切と強調。「カルシウムをたくさん取って、骨を豊かにしてください」とまとめた。

（2023年3月16日付紙面より）

　太地町立太地中学校生徒会（山下創太郎会長）の５人は１４日、同町役場を訪問し、自身らで集めたトルコ南東部地震災害義援金を宇佐川彰男教育長に手渡した。義援金は和歌山県を通じて、訪日トルコ大使館に届けられるという。

　２月にトルコ南東部で発生した大地震やその被害を受け、生徒会で義援金を集めることを決定。同校玄関で実施するあいさつ運動の際に、義援金箱を持って、生徒らに寄付を呼びかけたという。

　今月６日から１０日の間で合計１万３００円が集まった。１４日は引率の教諭と共に、山下会長、宇佐川昊副会長、脊古陸駆副会長、由谷蓮太郎さん、竹田成さんが訪れた。

　山下会長は「多くの方々が呼びかけに応えてくれて良かった。トルコとシリアの復興のために使ってください」と話した。

　宇佐川教育長は「太地町や町教育委員会では、太地の子どもは賢く、思いやりのある子に育ってほしいという思いで、多くの施策に取り組んできた。生徒会の皆さんで集めていただき、本当にありがたい。義援金は、町から県を通してしっかりとトルコに届けていただきます」と語った。

（2023年3月16日付紙面より）

　那智勝浦町を舞台にした１００㌔マラソンの大会「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会主催・関康之委員長）がこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の「スポーツ文化ツーリズム賞」を受賞した。関委員長は「うれしい。今後も継続していきたい」とほほ笑む。

　スポーツ文化ツーリズムアワードは、スポーツや文化、またその両方を融合して観光を活性化させる、国内の優秀な取り組みを表彰する賞。スポーツ庁、文化庁、観光庁が毎年行っている。那智勝浦観光機構が応募して選ばれた。

　同大会は、那智の滝前をスタート、補陀洛山寺をゴールとする。地域住民がボランティアとして多数参加し、給水所で地域特産品を提供することも特色の一つ。「世界遺産の熊野を舞台に地域性が高く、地域を巻き込みながら組み立てられている」との評価を受け、アワードの受賞に至った。

　大会が始まったのは、２０年以上前。関委員長は「初めての時は、警察の許可をもらうのがかなり苦しかった」と話す。運営に関しても、スタートが早朝のため、前日は準備で徹夜となることもあるなど、苦労を明かす。

　運営ボランティアに助けられている部分も大きい。「みんなフレンドリーで、そのホスピタリティーのおかげで、参加者が増えてきた部分もある」と感謝する。スタートやゴール地点として、境内の使用を許してくれる、熊野那智大社や補陀洛山寺の存在も大きいと力を込める。

　今後について関委員長は「引き続き、関係機関のご協力をお願いしたい。今後はランナーだけでなく、ボランティアも楽しめる大会にしたい」と語った。

　なお、奥熊野いだ天ウルトラマラソンは、コロナ禍の影響で２０～２２年は中止だったが、今年は４年ぶりとなる第２３回大会の開催を、４月２３日（日）に予定している。

（2023年3月4日付紙面より）

　㈱南紀白浜エアポート（岡田信一郎代表取締役社長）と和歌山県港湾空港振興課は１日、今年２月の南紀白浜―東京（羽田）線臨時便の運航結果（速報値）を発表した。搭乗者数は２万人を超え、２月としては過去最多となった。

　同社は２０１８年に、和歌山県から引き継ぎ南紀白浜空港を運営。県はその後も、利便性向上に向けた取り組みを行っている。

　通常１日３往復６便である南紀白浜と東京（羽田）の空港を結ぶ航空便が、今年２月の１カ月間、１日４往復８便に増便された。

　期間中における搭乗者数は２万２７１人で搭乗率は５８・５％だった。月の過去最多に加え、１１カ月連続過去最多を更新した。過去４番目に多い搭乗者数で、冬場の閑散期では初めて月間２万人を超えた。日平均搭乗者数では令和４年８月に次いで過去２番目だった。

　結果を受け、両者は、これまで過去最多だった令和元年度と令和４年度との比較では、４月～１月の増加率の平均が約１・２倍であるのに対し、２月は約１・４倍と、臨時便の効果が表れたと分析。東京―南紀白浜の夕便、南紀白浜―東京の朝便の全体に占める割合が増加しており、臨時便によって需要が喚起されたとしている。

　また、搭乗者へのアンケートも実施しており、４往復８便化の効果などについて今後分析を行う予定としている。

　このたびの臨時便運航に対し、岸本周平知事は「好調な利用となったことは大変喜ばしい限りで、地元の皆さまをはじめ多くの方々に南紀白浜空港を応援いただいたたまもの」と感謝。

　「南紀白浜空港は紀南地域の核となるインフラであり、特に人口・産業が集積する東京（羽田）便の輸送力強化は、和歌山の観光や経済の活性化にとって大変重要。本格的な４往復８便化の実現などの空港活性化に向け、県を挙げて推進していく」とコメントしている。

　岡田代表取締役社長は「ワーケーションやＩＴなど、ビジネス関係のお客さまが着実に増えており、観光魅力度ランキングで上位に入るなど和歌山の認知度が上がったことによる観光需要が増加したことも大きい。利用者増加の大きな推進力として引き続き伸ばしていく」。

　一方で、地元からの需要が東京方面からの需要と比べて少ないことが課題として浮き彫りになったとし「地元需要喚起の策を粘り強く講じることで、双方向の需要を創出し、４往復化の実現を目指していきたい」としている。

（2023年3月4日付紙面より）

　新宮市下本町の市立図書館の中上健次コーナー横で、特別展示「没後５０年　山本紀山（きざん）文庫より」が始まった＝写真。５月９日（火）まで。

　新宮市の名誉市民・山本秋広（号：紀山、１８９３～１９７３年）は在野の水戸史研究家として高く評価されている。

　新宮市に生まれ、東京帝大に進学。大学卒業後は官僚として貴族院書記官や、熊本県、愛知県の学務部長を歴任した。

　任地の茨城県で退官した後は、地元の日立製作所に請われて要職に。社業に励む傍ら、水戸史の研究に没頭し、二十数巻に及ぶ著作を執筆。水戸にいながらも郷里を忘れなかった秋広は、収集した史料の中から、新宮に関する史料や「大日本史」など水戸史に関する貴重な書画を新宮市に寄贈した。「紀山文庫」と名付けられたこれらの史料は、市立図書館に保管されている。

　このたびは没後５０年の節目として、寄贈資料の中から井伊直弼や徳川慶喜の和歌など、紀州藩付家老水野忠央と関わりのある人物の資料など約１０点を展示。また、書架３４「熊野ゆかりの人々」コーナーにおいて、著書の展示・貸し出しも行っている。

（2023年3月4日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防本部は新宮市佐野の「コメリパワー新宮店」で住宅用火災警報器設置促進啓発活動を展開した。同本部予防課の４人が買い物客に啓発物資を配布。住宅用火災警報器の交換や点検を呼びかけた。

　煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する役割を果たす住宅用火災警報器。新宮市においては、２０１１（平成２３）年に全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されてから１０年以上が経過していることを受け、同消防本部では設置時期の確認や交換を呼びかける広報活動を展開している。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや機器の故障にもつながり、火災を感知しなくなることもあるため、設置した時に記入した設置年や本体に記載されている製造年などを確認するとともに定期的な動作確認が必要となる。また、新しい機器に交換したときは、本体の側面などに設置年月を記入することも大切だ。

　なお、住宅用火災警報器の設置率は全国８２・６％に対し、和歌山県は７８・９％、新宮市では７２・９％となっている。予防課の後岡賢係長は「住宅用火災警報器は命を守る大切な防災機器。火災警報器で助かる命があります。この機会に設置や交換、定期点検を考えていただければ」と呼びかけている。

　同消防本部は６日（月）に同市三輪崎のＡコープランティス店、７日（火）に橋本のイオン新宮店で、婦人防火クラブや消防団員らと共に啓発活動を展開する予定としている。

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