那智勝浦町出身で歌手・音楽家の広瀬香美さんがこのほど、同町初の「那智勝浦ふるさと大使」に就任した。今後は町の魅力を全国に発信するとともに、知名度向上やイメージアップを図っていくとしている。

　旧町立温泉病院で産声を上げたという広瀬さんは、父の転勤のため、生後半年ほどで引っ越すことに。１９９２年にデビューし、「愛があれば大丈夫」「ロマンスの神様」「ゲレンデがとけるほど恋したい」などがヒット。冬の楽曲がテレビＣＭなどを通して広がり、「冬の女王」として親しまれている。

　ピアノ弾き語りコンサートやＢＡＮＤツアーの傍ら、ボイストレーナーや動画投稿サイト「ユーチューブ」での活動も展開している。

　大使委嘱は昨年１０月に和歌山県が主催したオンラインイベント「わかやまＬＩＦＥ　ＣＡＦＥ」に、広瀬さんがゲスト出演したことがきっかけ。

　堀順一郎町長も参加し、インターネット上で広瀬さんと親交を深めた。その際に広瀬さんは「町の観光大使になって、町のＰＲに貢献したい。そちらで歌を歌いたい」と話していた。

　その後、大使委嘱について堀町長が広瀬さんの元を訪ね快諾を得た。現在は広瀬さんのホームページでも大使委嘱の件が紹介されている。

　広瀬さんは「ふるさと大使に就任させていただき大変光栄です。那智勝浦町は私の生まれ故郷。温泉や熊野古道、世界遺産である紀伊山地の霊場と参詣道など、たくさんの歴史と豊かな自然に恵まれた土地です。生マグロや紀州梅も私の大好物。魅力あふれる那智勝浦町を世界中に広めていきたい」とコメントしている。

　堀町長は「このような著名な方に大使を務めていただけるのは大変ありがたいこと。広瀬さんのご両親に対しても感謝している。新型コロナウイルス終息後になると思うが、当町でのコンサートを実施していただくとともに、マグロや温泉をＰＲしていただけたら」と語った。

（2021年7月31日付紙面より）

　新宮市は、８月８日（日・祝）から市役所別館で、６４歳以下の新型コロナワクチン集団接種を進めていく。今月２８日まで実施していた接種希望調査の結果では、１２～６４歳までの対象者１万２２４４人のうち５９３４人（４８・５％）が接種を希望しているという。

　８月は基礎疾患のある人や高齢者施設等従事者、学校・児童福祉施設等関係職員の一部優先枠を設けた上で接種を実施する。高年齢順で接種を進めていく予定で、接種を希望する該当者には３０日以降、随時接種案内を発送していくという。

　希望者の内訳は▽１０代約７３０人（うち、１２～１８歳は約６６０人）▽２０代約５８０人▽３０代約９３５人▽４０代約１３２０人▽５０代約１６００人▽６０代（～６４歳）約７５０人。

　市新型コロナワクチン接種推進室によると、集団接種は基本的に土・日曜に実施予定（状況により変更の場合あり）で、接種は市立医療センターの医師や看護師が行っていく。

　１１月ごろの接種完了を予定しているが、予定より接種希望者が少なかったことや新宮保健所管内で感染者が増えているといった状況を鑑み、また今後のワクチン供給状況や感染状況などの動向を見定めつつできる限り前倒しで接種完了を目指していくという。１２～１８歳の接種時期や会場については現在検討中。

　対象者への接種希望調査に関しては、郵送もしくはウェブで現在も受け付けている。回答には市から郵送されている接種券番号が必要。

　ワクチンや接種希望調査に関する問い合わせは同推進室（電話０７３５・２２・５０７０）まで。

（2021年7月31日付紙面より）

　古座川町小川にある滝の拝で今年も、「渓流のアルピニスト」と形容されるボウズハゼの滝越えが見られるようになった。

　ボウズハゼはハゼ科の淡水魚。アユ同様に川で生まれた後は一度海へ下って越冬し、春に遡上（そじょう）し餌となる藻が豊富な場所を縄張りにして定着する生活環を持つ。

　ハゼ類は腹びれを吸盤のように使って岩に吸い付くことができるが、ボウズハゼは加えて口唇も吸盤のように使える。これらを使って垣間見せるのが岩をよじ登る行動。滝の拝では増水の要因となる梅雨が明け水量が落ち着いた時期にこの行動で滝越えに挑む様子が時折見られ、真夏恒例の一光景となっている。

　観察の狙い目は本瀑（ばく）ではなく水量が少なくほそぼそと落ちる支瀑。滝際のしぶきなどで湿った岩肌をよじ登る。垂直以上の傾斜でもじわじわと進み、時間をかけて落差８㍍ある滝を越える。岩の割れ目でつかえて群がっていることもあるが、左右に移動して通れそうなところを見つけるとそこを通って再びよじ登り始める。

　滝の拝ではボウズハゼだけでなくヨシノボリも滝越えに挑戦することがある。ヨシノボリは腹びれしか吸盤のように使えないため、尾びれを激しく振って跳ねては腹びれで吸い付く動作を繰り返す。登り方の違いで両者を見分けることができる。

（2021年7月31日付紙面より）

　新宮市内の公立小中学校で３０日、一斉に１学期終業式が開かれ、児童・生徒が８月３１日（火）まで３２日間の夏休みに入った。

　市教育委員会による２０１９年の夏期休業日変更に伴い、他の市町村より１週間ずれての夏休み入り。長期休業前に復習や補充学習期間を設けることで、児童・生徒の学力保障につなげることが目的。

　市立王子ヶ浜小学校では、放送集会で式を実施。谷口幸生校長は「始業式では『自分も友達も家族も好きになる』『よく食べ、よく寝て、よく遊ぶ』『笑顔で元気にあいさつ』などのお願いをしました。これからも頑張ってくださいね」と話し、夏休み中もできるだけ規則正しい生活を送るよう呼び掛けた。

　新型コロナについて「もし自分が知っている人が感染しても、その人を責めたり嫌なうわさ話をしたり絶対にしないで。一番つらいのは感染した本人ですから、お願いします」と伝えていた。

　１年生の教室では初めての成績表が配られ、担任教諭が「いろんなことをよく頑張りました」「朝はもう少し早く来られるようにしましょう」と一人一人に振り返りを伝えた。クラスメートと４カ月間一緒に過ごした１年生は「なんだかさみしくなってきた」と夏休み入りを惜しんでいた。

（2021年7月31日付紙面より）

　「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）は２３日、那智勝浦町二河の那智勝浦町教育センターで観察会と講習会および役員会を開いた。同会の役員ら約１５人が参加。勝木会長がクマノザクラの見分け方や標本の作り方などを解説した。

　クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、２０１８年に新しく公表された野生種で、勝木会長が発見、命名した。紀伊半島南部の３県に分布。早咲きで花が美しいことから観賞用の利用が期待されている。

　同会は、国内で約１００年ぶりに新種と確認されたクマノザクラの利活用や保全活動を目指し２月に発足。会員同士が連携し、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる自生地で広域的な活動に取り組むことを目的としている。

　観察会では、同センター敷地内や近隣のソメイヨシノ、ヤマザクラを観察しつつ、勝木会長が植物の同定（生物の分類上の所属や種名を決定すること）やそれぞれのサクラの特徴などを説明。「長枝ではなく短枝で見る」「観察したものの特徴を言葉で表していく」「五感を使って植物の特徴を捉える。見る項目を増やすことでより確かな同定ができる」などを観察のポイントとして挙げた。

　同会員が所有する、同センター近隣にあるクマノザクラ観察地では、勝木会長が「葉っぱが他のサクラより幅が狭く、裏が淡い緑色」などとクマノザクラの特徴を解説し標本用の木を採取。「同定には写真と標本が必要だがそれだけでは不十分。現場でできる限り多くの視点で観察し、情報を持ち帰ることが大事」とし、「標本は採ってもいい場所で採取を」と呼び掛けた。

　講習会では、勝木会長は植物分類学の基礎などについて説明。学名や属名、標準和名などにも言及し「原則として学名と標準和名は対応する。クマノザクラは学名が付いたことで初めて世界共通となった」。

　クマノザクラの同定に関して、花序や苞（ほう）、短枝、葉柄などの判断材料をソメイヨシノやヤマザクラなどと比較し特徴を解説。「花びらの形や色、葉の鋸歯（きょし）など、年齢や環境でも大きく変わってくる。同定に使えるくらい安定しているものを見極めていくことが大きなポイントとなる。場数を踏んで覚えていくしかない」と説明した。

（2021年7月27日付紙面より）

　県主催の大会「第３回宇宙シンポジウムin串本」が２４日にホテル＆リゾーツ和歌山串本であり、宇宙の最先端の話題などを会場聴講とオンライン聴講の２系統で世界へ向け発信した。

　国内初の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」と地域を結び付けて印象付けるためおととし、県と射点がある串本町が両輪となって立ち上げた大会。以降はコロナ禍の情勢により県主催で年１回開く形が続いていて、今回も会場聴講を第１回比で約３分の１の規模に抑え代替のオンライン聴講を受け付けるなど感染症予防対策を講じて参加を募り、両聴講合わせて１５００人規模の申し込みを得たという。

　開会に当たり仁坂吉伸知事は同発射場と地域の最近の主な動向を伝えつつ聴講を歓迎。テレビ和歌山が進行役を務め、来賓の紹介を経て序盤から中盤は基調講演、終盤はパネルディスカッションを実施した。

　基調講演の登壇者は▽山崎直子さん（宇宙飛行士）▽津田雄一さん（ＪＡＸＡはやぶさ２プロジェクトマネジャー）▽小山浩さん（三菱電機株式会社電気システム事業本部主席技監）▽遠藤守さん（スペースワン株式会社最高顧問）。

　前３人はそれぞれの立場から宇宙との関わりを振り返り、周囲を取り巻く状況やそれらと向き合うときの姿勢を示し同発射場や有する地域への期待を寄せるなどした。遠藤さんはスペースワン社の事業概念や中核となる小型ロケット「カイロス」の開発段階や同発射場建設の進捗（しんちょく）を報告。「カイロス」はシステム試験段階、同発射場はおおむね完成段階だと伝え、和歌山の新たな魅力としての宇宙を地域と一緒になって盛り上げたいと貢献の思いを掲げて事業に対する地域の協力を求めた。

　パネルディスカッションは東京大学大学院の中須賀真一教授がモデレーターを担当。基調講演登壇者に県産業技術政策課の大原眞晴課長を加えた５人をパネリストに迎え、中須賀教授は宇宙と関わるようになったきっかけ、人工衛星事業・アルテミス計画・国際連携による有人探査の展望、地域の状況対応や今後の人材育成など状況活用の展望などをざっくばらんに探り明かした。

　会場から質問を受け付ける時間もあり、県立串本古座高校の清野健太郎君（１年）が「串本町は宇宙に希望や夢を抱いている。皆さんにとって宇宙とは何か」と質問して中須賀教授を含めた６人それぞれの思いを引き出した。最後にパネリストが今後に向けたメッセージをそれぞれ掲げて締めくくった。

　　□　　　　　□

　太地町は新型コロナウイルス感染症対策の一環として２５日、全町民に対して現金１万円の給付を行った。町や町社会福祉協議会の職員らが協力して町民宅を訪問し現金を手渡した。

　同町ではこれまで、全町民に対してマスクや米を支給し、現金５０００円と１万円の給付も行ってきた。

　同給付金の予算は６月定例会において議決されたもので、予算額は３０００万円。財源の一部は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。

　この給付には町民の生活環境や健康状態などの確認も目的に含まれているという。給付や職員が訪問する旨は町内放送や町防災メールの登録者へのメールで周知を促した。

　当日朝、町や社協の職員ら４２人が集まり、役場庁舎内で訪問時の注意や不在時の対応などの打ち合わせを行った。職員らは１０班体制で、９地区の１５６５世帯２９６０人に現金を届けた。

　森尾伸総務課長は「生活支援として３度目の給付となる。コロナ禍において、町民の皆さまの生活状況や健康状態を確認することが給付の本来の目的です」と話した。

　現金を受け取った平見地区の上中綾子さんは「本当にありがたい。コロナ禍で子どもが外に出て行けないため、屋内で遊ぶことのできるものを購入したいと思う。職員の皆さんが各戸のことに詳しく、『子どもさんは元気ですか』など、お声掛けもしてくれるので安心感があります」と話していた。

（2021年7月27日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１４日、「扇立祭（おうぎたてまつり）」が営まれた。神職が速玉宮前で高さ１・５㍍、幅１・６５㍍の檜扇（ひおうぎ）を開帳。奉賛会役員や大社関係者らが新型コロナウイルス終息や無病息災、家内安全などを願い神前に玉串をささげた。

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ祭り。神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願う。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物。現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら花鳥風月が描かれており、「熊野檜扇」と称される。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもの。本殿用は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製した。

　今年の扇立祭は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から神事のみを斎行。上野宮司が新型コロナや自然災害の終息などを願い祝詞を奏上し、巫女（みこ）らが「扇舞（浦安の舞）」を奉納した。

　例年では雨天の場合は祭りを順延し、晴天日に各殿にて６握の檜扇を開帳するが、天候不良の影響を受けた今年も昨年同様、７握全ての檜扇が拝殿にまつられた。

　神事を終え、上野宮司は「多くの参拝者にお参りいただいていた風景を当たり前のように感じていたが、新型コロナウイルス感染症を通してそのありがたさに改めて気付いた」。

　「今、あるものに気付き、楽しみ、幸せを見いだしていくことが必要。幸せの価値観や設計図を書き直す時期に来ているのでは」と説き、「大神様のお守りを喜びと感じる姿勢が必要。来年こそは通常のお祭りができるように願いたい」と思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長）で１３日、５、６年生１２人を対象とした防災学習「平成２３年紀伊半島大水害をふりかえる」があった。県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が同水害時の周辺の状況について説明したほか、同町井関在住の防災士・久保榮子さんが紙芝居を用いて自身の災害体験談を語った。

　２０１１年の同大水害で甚大な被害を受け、児童１人が亡くなった同校では、災害時の教訓を後世に生かすためさまざまな防災学習や取り組みが行われている。

　この日の授業のテーマは「１０年前の紀伊半島大水害で何が起こったのかを知る」。命を守る行動を自ら進んで取り、周りに呼び掛ける力を身に付けるため、これまでの学習や家族の聞き取りを重ねる中で分からなかったことなどを再確認することを目的として実施した。

　坂口所長は「紀伊半島大水害での那智谷での状況」と題して、水害の概要や同校周辺の被害状況を資料や写真などを用いて説明。

　「紀南地域を中心に死者・行方不明者は６１人、うち那智勝浦町では２８人が亡くなり１人が行方不明となった」「那智川流域七つの支流で同時多発的に土石流が発生した。土石流により那智川に土砂が堆積したことにより一気に水が襲った」「こんなに大きな被害があったことを知っておいてほしい」などと話した。

　児童らは坂口所長の話を聞きながら熱心にメモを取り、スクリーンに被災現場の写真が映し出されると「怖い」「丸太が刺さってる」などと口にし、水害発生当時に思いを寄せた。

　同水害で夫を亡くし、自身も被災した体験を経て７２歳で防災士の資格を取得した久保さんは「４０年余り住んでいて経験したことがなかった。那智川から大きな音が聞こえてきたが、それが大洪水の前兆だとは気付かなかった」と自身の体験を紹介。

　「この地域は風光明媚（めいび）で素晴らしい環境。そんな中で学ぶ皆さんが、災害によって希望と夢がある人生をなくしてほしくない」と子どもたちに託す思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　県立串本古座高校ＣＧＳ部のボランティア班が１４日、和歌山信愛大学の学生（２年生）と保育情報の交換を目的としたオンライン交流を始めた。

　この交流は、同大学の森下順子准教授が子育て支援関係の共同研究の一端で調査対象とする串本町を訪ねた折、同校地域協議会の松本英明コーディネーターから生徒が地元のこども園で保育ボランティアをしている話を聞いたことがきっかけ。紀北に位置する同大学は新型コロナウイルス感染症の情勢で保育実習がままならない状況が続いていて、森下准教授はその生徒と学生が交流すれば同実習に近しい成果が目指せると考え同校へ交流を申し入れた。

　同班は新入部員の勧誘後、２グループに分かれて５月下旬からおおむね週１回の頻度でくしもとこども園へ通い保育ボランティアに取り組んでいる。その経験を生徒から学生へ伝え、生徒が直面している保育の悩みを学生が解消するという互いに高まり合う形を目指してオンライン交流の第一歩を踏み出した。

　この日は生徒と森下准教授のゼミに参加する学生と共同研究者・愛知教育大学の厨子健一講師がウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」でつながり、まずは互いに自己紹介。学生から保育ボランティアの内容や悩んでいることのインタビューがあり、次回までにアドバイスを考えるとしてその内容を預かった。

　学生が園児と一緒にやってみたいミニゲーム（絵でしりとり）や手遊びの紹介もあり、保育ボランティアの中で試してほしいと希望しお互いに課題を持ち合って締めくくった。

　この交流は週１回の実施を予定しているが、次週がさっそく夏休みにかかるため、本格的に動き出すのは第２学期からとなる見込み。そのタイミングで森下准教授の共同研究者・和歌山大学の村田和子教授も加わるという。

　グループリーダーの久保文乃班長（２年）は「楽しかった。大学生の皆さんは話し方が上手で、こっちも話しやすかった。フレンドリーな交流でこれからが楽しみ」と初の交流の第一印象をコメント。廣瀬日向班長（２年）は「困ったことや聞きたいことを調べてくれるので頼もしい。子どもを楽しくさせる方法をいろいろとできる限り教わりたい」と今後の意気込みを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝警察署は紀宝町鵜殿のファミリーマート紀宝鵜殿店で特殊詐欺被害を防ぐための声掛け訓練を実施した。

　携帯電話に「サイト利用料の未納がある」とのメールが届き、連絡を取った相手からコンビニで電子マネーを購入するよう指示されたとの想定。署員が高齢者役を務めた。

　高齢者が１０万円分の電子マネーを購入しようとしたところ、店員が詐欺を疑い「最近、電子マネーの詐欺が多い。警察に相談するので、少し待ってもらえますか」など警察官が到着するまで粘り強く説得した。

　訓練後、生活安全刑事の城田真一課長は「特殊詐欺は県内で多数発生している。様子がおかしいと思ったときは『警察に相談します』と伝えてください」とし、県警が作成したチェックシートの活用を呼び掛けた。同店の鈴木大史店長は「３年前に特殊詐欺を疑う事例があったため、普段から気を付けるようにしています」と話していた。

　県内では高齢者のみならず幅広い世代で特殊詐欺被害が発生しており、電子マネーを購入させる手口の詐欺も多いという。６月末現在、特殊詐欺は５０件があり被害総額は８６３０万円。昨年同期より６件９８６０万円減少したが還付金詐欺１５件１３４０万円、架空請求詐欺１２件３９００万円、キャッシュカード詐欺盗１０件１５１０万円の被害が出ている。同署管内では昨年１２月、架空請求詐欺で約３０万円の被害が発生した。

（2021年7月16日付紙面より）