那智勝浦町浜ノ宮の那智勝浦海水浴場（ブルービーチ那智）で２０日、海開きを迎え、同海水浴場で安全祈願祭が営まれた。主催は観光協会（会長＝矢熊義人副町長）。町や消防、警察、観光関係団体ら約２０人が参列。熊野那智大社の出仕を得て、小賀真樹禰宜（ねぎ）らがシーズン期間中の安全と活気を祈念した。期間は８月２５日（日）まで。

　矢熊会長は「ビーチは町の宝の一つ。町と協力し、特性を生かして魅力を発信していきたい」とあいさつ。堀順一郎町長は海開き前に実施したクリーン作戦への感謝を述べ、「このビーチは県内有数の海水浴場。夏をきっかけとし、季節問わずに地域外の方々に来ていただける仕組みづくりが必要になる。シーズン中は安心安全を心掛け、事故がないように協会の方々にご協力をお願いします」と話した。

　神事の後は地元の子どもたちが「冷たい」「楽しい。もっと泳ぎたい」など海ではしゃいで遊ぶ場面も。続いて、小学生を対象とした海開きイベント「ビーチフラッグでお菓子をＧｅｔしよう！」が開かれた。多くの児童が参加し、催しは盛り上がった。

　同海水浴場では期間中、８月１１日（日・祝）に同町花火大会、１２日（月・振休）に真夏のメリークリスマスが開催されるほか、昨年も好評だった水上遊具「ウオーターパーク」が９日（金）～１８日（日）に設置される。問い合わせは那智勝浦町観光協会（電話０７３５・５２・５３１１）。

（2019年7月21日付紙面より）

　新宮市蜂伏の県立みくまの支援学校（植野博之校長）で２０日、同校主催のボランティアスクールの開講式があった。障害のある子どもたちが地域で豊かに育っていくために理解をより深めてもらおうと毎年夏に開いている。８月７日（水）まで、５回にわたり講座や児童生徒との交流を予定している。

　今年は高校生ら１５人の申し込みがあり、この日は１０人が参加した。植野校長は「児童生徒の自立を社会参加を目指して、少しでもできる力を育てることが当校の目標。積極的に関わって学んでください」とあいさつ。

　「世の中にはいろいろな子ども、さまざまな人がいるが、相手を理解し多様性を認め合い、その人の良いところを見つけることが大事。ボランティアスクールを有意義なものに」と呼び掛けた。

　参加者らの自己紹介ではそれぞれが「兄が（同校に）お世話になっていた」「昨年も参加したが受けられなかった講座があった。前回接した子たちに会いたいと思った」「夏休みに何かに挑戦したいと思った」などと参加のきっかけを話した。

　第１回の講座では、中学部主事の福山喜一郎教諭が「みくまの支援学校と障害のある子どもの理解」をテーマに話した。同校では個人の障害に合わせた「自立活動」の授業を展開しているなどと説明。スライドショーを使った授業風景の紹介もあった。

　「障害」には「心身機能の障害」と「社会的障壁（バリア）」があると述べ、「二つが互いに影響し合い『障害』がつくり出される。多数派の人に合わせて社会がつくられている結果、少数派の人は不便さを抱えている。しかし、生活のしづらさは環境の整備と周りの人の理解や協力で減らすことができる」などと話した。講座終了後、参加者らは校内施設を見学し学びと理解を深めた。

（2019年7月21日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、自殺対策を推進するための「那智勝浦町自殺対策計画～笑顔のまち那智勝浦を目指して～」を策定した。日本は自殺死亡率が主要先進国と比較し高いことから国、和歌山県は先進国の水準を目指しており、同町でも同様に１０年間で３０％以上減少させることを目標に定めた。

　日本の自殺者数は１９９８年に急増し、以降１４年連続で３万人を超える状態が続いた。２００６年に自殺対策基本法が制定され、わずかに減少傾向となったが、国際的に見ても日本の自殺死亡率が高かった。そのため、国が１６年４月に自殺対策基本法の改正により「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策のより一層の推進と具体的・実行的な計画の必要性が明記されたことを受け、同町でも計画の策定に至った。

　同町の自殺死亡者数は０９～１７年までで４５人。１１年には大幅に減少し、１５年までは横ばい傾向だったが、１６、１７年と増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、最も自殺者が多かった１０年には４５・１で１７年が３７・６となった。全国、和歌山県でも減少傾向となった。

　性別では１４～１７年では１５年を除き、男性より女性のほうが自殺死亡率は高い。年代別では３０、５０代以上の自殺死亡率が全国や県と比較すると高い。６０代以上は特に高くなっている。１９歳以下の年代の自殺死亡者はいない。

　職業別では無職者（主婦、失業者および年金・雇用保険等生活者以外の無職者）が４０％と最も高くなっており、学生・生徒等および失業者にはいない状況となっている。

　同町では「笑顔のまち那智勝浦を目指して」を基本理念として、▽啓発・教育の充実▽精神保健医療サービスの充実▽相談体制の充実▽人材の育成▽地域におけるネットワークの強化▽職場環境の整備・充実▽自殺リスクの高い要因への取組―などを具体的な施策として総合的に展開するという。

　榎本直子福祉課長は「町民の皆さまが笑顔で暮らしていけるように計画を進めていきたい」と述べ、同町自殺対策委員の委員長を務める矢熊義人副町長は「昨年、和歌山県は自殺率がワースト１位だった。本町でも策定した自殺対策計画の基本理念を基に本腰を入れて取り組んでいかないといけない」と語った。

（2019年7月21日付紙面より）

　新宮市消防本部（内野井愼搾署長）、那智勝浦町消防本部（関谷善文署長）、串本町消防本部（岡貞次署長）は１７日、新宮市三輪崎の新宮港三輪崎岸壁ケーソンヤードで合同潜水訓練を実施した。潜水隊員たち１７人は各本部の垣根を越え、連携を深めながら訓練に取り組んだ。

　毎年、各消防本部の管轄エリアで順番に訓練が行われており、「顔の見える関係」を構築し、消防本部相互の連携強化や各隊員の士気の高揚、潜水技術の向上を図る目的。昨年は同市で開催予定だったが、台風の発生により中止となった。

　３消防署を代表し、内野井署長が「本日の訓練は隊員の安全、潜水技術の向上はもとより、各消防本部の資機材や装備の確認など情報交換にもつながっている。各隊員の顔や名前を覚えてもらう良い機会」と述べ、「夏本番となるため、水の事故も増加する。この訓練を通じてさらなるスキルアップを行い、地域の安心・安全の確保に務めてもらいたい」とあいさつした。

　隊員らは準備体操後、装備を整え、各班ごとに海へ入水。「ドルフィン泳法往復訓練」や「垂直素潜り」、水中で慌てずもやい結びなどのロープワークを行う「水中結索」、約２０㌔の酸素ボンベなどの重機材を背負って１０分間泳ぎ続ける「全装備泳法」などを実施した。

　その後は要救助者の救助、物品を捜索するなどの事案詳細を記した封筒を引き、それぞれのケースに応じて各消防署が実践的に取り組む「スクーバ潜水による想定訓練」も行われた。

（2019年7月19日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の７月例会が１７日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。和歌山大学災害科学教育研究センター客員教授の後誠介さんが「想定外の豪雨災害に備える」をテーマに講話。災害原因や防災の心得などについて話した。

　後さんは２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害から８年が経過すると述べ、▽あっという間に避難できなくなる！▽避難するタイミングは？▽新宮市街地の弱点は？▽紀伊半島大水害３つの不思議？―の４項目に分けて話した。報道などでは「あっという間に避難できなくなった」といった被災者の声が多いとし、その共通点について紀伊半島大水害時の那智勝浦町での聞き取りや当時の記録などを参考に解説した。

　那智勝浦町市野々地区の魚の首橋上流付近では、午前２時の段階で寝る準備をしていたが２時１５分に外の音が変化し激しく波打ち水位が急上昇、緊急避難した。車で通過した２時３０分過ぎに県道が８０㍍崩壊したという。

　魚の首橋下流側では、わずか４０分足らずで家に孤立したとし「土砂で河川が浅くなったり流木が引っかかったことにより水位が急上昇した。土砂災害が破局的な災害を招く」と話した。

　植生などによって維持されている森の保水力には限界があると主張し、限界を超えると斜面崩壊が発生、流出する土砂とともに樹木が破壊力を増大させると述べた。短時間の集中豪雨や長時間の連続降雨、遮水帯の存在する地盤などを限界をもたらす原因であるとし、紀伊半島では山間部で土砂災害警戒情報が出たときには下流で洪水の危険性が高いと説明。「土砂災害警戒情報が出たら避難するタイミングの最終段階」と呼び掛けた。

　新宮市街地においては旧熊野大橋付近が標高１０・５㍍、池田付近８・１㍍、王子ヶ浜の市道９・４㍍に対し、新宮高校前交差点が標高４・８㍍、元蓬莱小学校南側３・７㍍、第一王子橋西付近が３・２㍍と、内陸側の標高が低く、かつては低湿地が広がっていたと解説。水はけの悪い土地であり、土石流を起こしやすい火成岩体であると述べた。

　深層崩壊などの大規模崩壊地と土石流発生地の分布を地図で示し、「大規模崩壊は北向き斜面で多発。崩壊・土石流は南向き斜面で多発した。紀伊半島大水害時、雨量が最も多かった北山川上・中流域では崩壊の規模と頻度は低かった」。数千年前に地震が多発していた付加体が現在の紀伊半島を形成しているとし、大規模崩壊が起こりやすい要因であると説明した。

（2019年7月19日付紙面より）

　串本ジュニアフットボールクラブ（串本ＪＦＣ、植芝満代表）の２チームが１６日、田嶋勝正町長に県大会を突破して関西大会や近畿地区予選へ進出したことを報告し激励を受けた。

　串本ＪＦＣが県大会を勝ち抜いて上位大会に進出するチームを輩出したのは、２年前の第３回ＪＣカップＵ―１１少年少女サッカー大会近畿地区予選以来。

　今回は６年生主体チーム（北川大志キャプテン）が第１３回オークワカップＷＴＶ小学生サッカー大会兼第４３回県小学生サッカー選手権大会で３位になり、日本ハムカップ関西少年大会（９月７、８日に大阪府堺市のＪグリーンで実施）の出場権を獲得。５年生主体チーム（嶋﨑立晟キャプテン）が第５回ＪＣカップＵ―１１少年少女サッカー大会の県予選で優勝して近畿地区予選（７月２７日に奈良県橿原市の公苑陸上競技場で実施）の出場権をつかみとり、二重の躍進で串本ＪＦＣの関係者らに歓喜をもたらしている。

　報告は田嶋町長を表敬訪問する形であり、竹田伸監督や岡村環統括コーチと２チームの選手計２２人が出席。代表して北川キャプテンは「初めての関西大会なので一勝でも多く勝てるよう頑張る」。嶋﨑キャプテンは「目標は全国大会に出場すること」とそれぞれに意気込みを示した。

　田嶋町長は選手一人一人に得意な事柄を聞き、「フィールドに立つ８人それぞれの得意が合わさって一つの力になり、この成績に結びついたと思う。個人が頑張れば、チーム全体の力はさらに上がる。チームも個人も両方大事にして挑み、いい成績を出してまた報告にきてほしい」と述べて健闘を期待した。

（2019年7月19日付紙面より）

　熊野川流域対策連合会（会長＝田岡実千年新宮市長）は１７日、新宮市役所別館で総会を開いた。関係者ら約１００人が出席する中、本年度事業計画など４議案を審議し全て承認した。

　本年度事業計画は▽国および３県など関係機関との熊野川流域に関する協議を推進▽関係機関への要望活動の実施▽熊野川流域の調査研究―など。予算は１２５万２０００円（前年比１８万６０００円増）。

　冒頭、田岡会長は九州では記録的な大雨により、１９６万人に避難指示・避難勧告が出たと述べ「全国的に大雨による被害が報道されており、改めて自然の驚異を思い知らされる。治山治水、濁水問題など、熊野川の課題が残される中、流域全体で一致団結し、一日も早い諸課題の解決に向けて取り組むことが大切」と協力を求めた。

　顧問の濱口太史・和歌山県議会議員が「地域にとって心のよりどころである熊野川の自然と安全を取り戻す取り組みを、一丸となって訴えていきたい」とあいさつした。

　議事終了後、電源開発㈱西日本支店が、要望に対する回答や、ダム運用と情報伝達の改善、熊野川の濁水長期化軽減対策などを報告した。二津野ダムのバイパストンネル設置計画について、計画を進める上で土砂の流下がダム下流に及ぼす影響を調査するために今冬から置土試験を実施すると説明。濁水改善や生物、魚類の生息環境の多様化などの効果が期待されるとした。

　また、活動内容の共有や地域との積極的なコミュニケーションを図ることなどを目的に「地域広報グループ」を設置したことを報告。広報ツールの作成や地元自治体への配布、ダムを活用した地域おこしイベントの企画や実行などの活動をしていくと説明した。

　閉会に当たり、副会長の西田健・紀宝町長が「多くの課題があるが、意見を募りながら要望活動を続けていきたい」とあいさつした。

　同連合会は和歌山、三重、奈良３県の熊野川流域１４市町村の首長や議長らで組織。新宮川水系の汚濁防止など現状改善に関すること、および地元水資源の利用などについて必要な事業を行うことを目的に活動している。

（2019年7月19日付紙面より）