新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長、生徒４７７人）と県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６１人）で２９日、それぞれ体育祭が開催された。ブロック、学年、クラブ対抗でさまざまな競技が行われ、生徒たちが青春の一ページを輝かせた。

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　紀宝町立矢渕中学校（立嶋信雄校長）は２６日、「防災学習」を開き、１年生５６人が防災啓発車による地震体験や、災害時の警察活動を学んだ。

　災害時の警察活動を知り、地震発生時の安全な行動を身に付けることが目的で、紀宝警察署の署員を招いて初めて開催。午前中の４限目に「防災ノート」を活用した事前学習にも取り組んだ。

　午後からは体育館に集合後、紀宝署で防災を担当する署員が講話。災害は身近にあるとした上で、２０１１年に発生した東日本大震災の被害写真などをスライドに映し「三重県警察も被災地の救助活動などに派遣された」と紹介した。

　同年の紀伊半島大水害では、県内で２人が死亡、１人が行方不明、１７人が負傷、５０８１人が避難したと説明。当時の写真で災害を振り返った。

　県内で想定される災害として「南海トラフ地震」を挙げ「今後、３０年以内に７０～８０％の確立で発生するといわれ、県による人的被害は約５万３０００人と想定されている。訓練の大切さを再認識してほしい」と語った。

　災害発生時には警備本部を設置し、避難誘導、自衛隊や自治体と連携した救出・救助活動、生存者・行方不明者の捜索、交通対策、避難所での被害者支援、検視活動、警戒パトロールなどに取り組むことを説明。「警察に興味のある方は紀宝署に連絡を」と呼びかけた。

　生徒たちは、負傷者を１人で背負う「パックストラップキャリー」、２人一組で担ぐ「ヒューマンチェーン」など、災害時に役立つ搬送法を実践。県が所有する起震車で南海トラフ地震の最大震度６強～７の揺れを体験した。

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　日本ジオパーク委員会が２８日、南紀熊野ジオパークを日本ジオパークとして再認定するもユネスコ世界ジオパークへの国内推薦は見送ることを公表した。

　南紀熊野ジオパークは２０１４年に日本ジオパークとして初認定を受け、現在は上富田町、白浜町、すさみ町、串本町、古座川町、太地町、那智勝浦町、新宮市、北山村、奈良県十津川村の一部をエリアとし、調査研究、教育普及、資源活用などさまざまな形で振興を図るところとなっている。

　最初の認定から８年が経過し、本年度は４年に１度の再認定審査年に当たる。同パーク推進協議会は同審査と併せてユネスコ世界ジオパーク国内推薦を日本ジオパーク委員会に申請。５月にプレゼンテーション、８月に中田節也委員長ら委員３人の現地調査を受け入れて現況を伝え可否の判断を待っていた。

　この日は同委員会の第４６回会合があり、南紀熊野ジオパークの国内推薦と再認定、霧島ジオパークの新規認定〈エリア拡大〉申請について審議。同日付で前述した結果を公表した。

　串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターで中田委員長から結果の電話連絡を受けた同パーク推進協議会の橋爪正樹事務局長（県環境生活総務課ジオパーク室室長）は、「国内推薦については残念な結果となったが、もっと頑張れというメッセージを頂いたと前向きに捉えてこれからも進んでいきたい」とコメント。同協議会として思うことは全てやってきたと今までを振り返り、今後はさらなる発想に耳を傾けて新たなことを始めていきたいとした。

　白浜町の井澗誠町長とともに同協議会副会長を務める古座川町の西前啓市町長は「再認定は喜ばしいが、推薦の見送りは残念としか言い様がない。諦めず続けることが大切だ」と語り、将来の再度申請を目指して頑張る今後を見据えた。橋爪事務局長の傍らで結果を確かめた南紀熊野ジオパークガイドの会の伊藤幸子会長は「（世界へ）打って出るにはもう少し時間が要ると内心感じていた。正直少し残念だが助かったという思いもある」と話し、ガイドの体制はほめられているので今後もみんなで頑張る気持ちを大事にしたいとした。

　同委員会は推薦を見送る事由として▽地質遺産の国際的な価値の共有が不十分▽管理運営体制の改善が必要▽世界文化遺産やラムサール条約登録湿地との相乗効果を生み出せていない―などの課題を挙げている。

（2022年9月30日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６２人）で２２日、文化祭「第２９回彩雲（あやぐも）祭」が開かれた。行事テーマは「今できることを全力で！～『協力』が成功と楽しさの源～ＳＤＧｓとともに」。文化クラブによるステージなどがあり、生徒たちがさまざまな催しを楽しんだ。

　昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模を縮小し、文化祭と体育祭を１日で実施したため、文化祭を単独開催するのは２年ぶり。

　学校行事にさまざまな規制がかかる中「一度きりの高校生活で、今できる最大限のことを全力でやり遂げたい。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７のゴールに向け、自分たちにできることを考えたい」との思いを込めて開催した。

　オープニングセレモニーでは、玉置七彩生徒会長が「１、２年生は初めての文化祭。手探りながら、全校生徒が一生懸命準備に携わってきた。思いっきり楽しみ、自己の成長の場にしましょう」とあいさつ。尾﨑玄多・行事企画運営委員長は「今年は文化祭を１日開催ができて本当にうれしい」と語り、動画を通じて文化祭を楽しむための七つのルール▽体調が悪いときは無理せず参加を見合わせる▽大声を出さず、３密を避ける▽教室は常に換気―などを呼びかけた。

　文化部のステージでは、吹奏楽部が今年のコンクール曲「生命（いのち）のアマナ～ウインド・アンサンブルのために～」などを演奏。放送部による星新一の「ある夜の物語」、詩「道程」の朗読、琴部の「虹」「千本桜」の演奏、書道部のパフォーマンスなどが会場を盛り上げた。

　午後には各クラス、生徒会、委員会によるアトラクションや展示があり、ＳＤＧｓに関連した企画が多く見られた。

（2022年9月23日付紙面より）

　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は１２、１３の両日、同町福祉健康センターで「すくすくワークショップ」を開いた。町内で子育て中の親子らが参加し、センサリーボトルを作った。

　センサリーボトルとは透明の瓶にオイルやビーズ、ラメ、カラーセロハンなどを入れ、ゆっくりと揺らめく様子を楽しむおもちゃ。「安らぎのジャー」「魔法のビン」とも呼ばれる。

　この日はペットボトルと洗濯のり、カラフルなジェリービーズなどを使って工作。子どもたちは好きな色のフェルトボールを選んでペットボトルに入れ、浮いたり沈んだりする様子を不思議そうに眺めた。

　南知希君（３）と参加した母親の準子さんは「色がきれいで、集中して作ってくれたと思う。最近はおもちゃだけではなく、他の子どもたちに興味を持ち始めたようで、遊んでいるところを近くに見に行ったりしています」と話していた。

　ワークショップは未就園児と保護者を対象に、毎月実施している。１０月は１８日（火）と１９日（水）にハロウイーンの工作をする予定だ。申し込みは同センター（電話０７３５・５２・０２２４）まで。

（2022年9月23日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）と串本海上保安署（内海浩一署長）の合同による災害パネル展示が２１日、串本町文化センターと古座川町中央公民館の２会場で始まった。いずれも３０日（金）までの実施で、日々の防災意識を高める一助として目を通してもらえればとしている。

　旧串本警察署と串本海上保安署の取り組みを継承しての実施で、地域住民のさらなる防災意識の向上を図ることが目的。展示物は写真や啓発ビラなどで、警察活動や海上保安活動の様子や同活動越しに見る被災地の状況を伝えて普段の防災意識を高める構成としている。

　串本海上保安署のパネルの内容は阪神淡路大震災以降の主だった大規模災害における活動紹介で２会場ともほぼ共通。新宮署のパネルの内容は２会場で異なっていて、串本町会場は令和元年台風１９号と平成３０年西日本豪雨と平成２３年紀伊半島大水害、古座川町会場は同大水害と東日本大震災となっている。

　合同の災害パネル展実施は２０１８年に旧串本警察署と串本海上保安署が取り組んで以来約４年ぶり。趣旨が近しい連携として約２年前に合同で津波防災の街頭啓発をした経緯もあり、こちらも災害パネル展実施期間の初日にオークワ串本店前、２９日（木）に同古座川店前で継承実施するとしている。物資は災害時の海上保安活動の概要と津波緊急避難時の確認事項や非常持ち出し品を伝える啓発ビラなど。ビラは１００セットを準備し新宮警察署と串本海上保安署の各署員５人で手分けして住民へ配り、その説明で防災意識を促した。

　新宮警察署警備課の谷英人課長は「防災週間から少し遅れてしまったが、今は台風シーズンに当たるので何とか９月中には実施し皆さんの防災意識を高めたかった」とこれら啓発活動実施の思いをコメント。同時に串本海上保安署との関係を幅広く深め、両署連携による災害対応力を強化していければと両署の内部的な狙いも見据えて語った。

（2022年9月23日付紙面より）

　高齢化や担い手不足で耕作放棄地が課題となる中、「年中みかんのとれるまち」がキャッチフレーズの御浜町は、町内でかんきつを栽培する新規就農者を募っている。

　「農地バンク」への支援も行っており「現在、農地バンクには売りたい、貸したい農地がたくさん登録されており、これらの農地を耕作していただける方を募集しています。兼業などで農業をしたい方は、ぜひご活用ください。農地の売買や貸借の交渉も役場がお手伝いさせていただきますので、お気楽にご連絡ください」と呼びかけている。

　農地バンクは、農地の売買、貸借を希望する所有者などから申請のあった情報をホームページや窓口で公開し、農業を営むことを目的として、農地の利用を希望する人に紹介する制度。

　町ではホームページを開設し、登録されている農地や農地登録までの流れなどを紹介している。「御浜町農地バンク」で検索を。問い合わせは農林水産課（電話０５９７９・３・０５１７）で受け付けている。

　町では、みかん農家としての就農や移住希望者に向けた新しいパンフレットを作製。Ｉターン、Ｕターンでみかん農家になった就農者や、移住者の声を紹介した。

　役場１階町民プラザではみかん農家のインタビュー映像を流し、町長室前にも紹介パネルを設置しており、農林水産課の担当職員は「かんきつ栽培に興味のある方はご相談ください」と話している。

（2022年9月23日付紙面より）

　串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市の三輪崎八幡神社（上野顯宮司）で１５日、同社例大祭の本殿大前ノ儀が営まれた。祭り関係者約１５人が参列し、神様をたたえて新型コロナウイルス感染症の収束や地域の平穏無事などを願った。

　例大祭は漁労加護、五穀豊穣（ほうじょう）、商売繁盛など地域の繁栄を願い、現在の三輪崎漁協付近にあった元宮に神様が年に１度里帰りする伝統の祭り。今年もコロナウイルス感染症拡大防止の観点から規模を縮小して実施。恵比寿（えびす）、二十四孝（にじゅうしこう）、大黒天の山車が豪快にぶつかり合いながら町を練り歩く神輿渡御（みこしとぎょ）、その他の奉納行事は引き続き中止となった。

　大前ノ儀では、厳かな雰囲気の中▽総代会▽三輪崎区▽漁業協同組合▽農業実行組合▽三輪崎祭り奉賛会―の各団体が保管していた神様の神徳を頂くより代の金幣を返還。上野宮司が祝詞、仲西博光副区長が祭詞を奏上し、参列者が玉串を供えた。

　その後、各団体代表者が金幣を運び、ご神体を箱に納めて氏子総代会が元宮へと向かって神事を執り行った。

　総代会の井上元和さんは「天気の心配はありましたが、無事にこの日を迎えることができて安心しました。コロナ禍で今年も規模縮小を余儀なくされたが、『来年こそ』の思いを持ち続けていければ」と話していた。

（2022年9月16日付紙面より）

　古座川町住民生活課が１１日、役場本庁でマイナンバーカードの休日申請サポート・交付窓口を設けて申請の利便を図った。

　平日の開庁時間に同カードを申請するのが難しい町民や申請・活用の方法がよく分からない町民を対象にした取り組み。９月末までの申請分は最大で２万円分のポイント還元が目指せるマイナポイント事業第２弾の対象となるため、一人でも多くの町民がその恩恵を受けられるよう同窓口の開設を計画した。

　この日は午前９時～正午の時間帯で同窓口を設け、２１人が申請で利用。同課は無料で申請時に必要となる証明写真を撮影し、手続きを後押しした。他に申請後に役場へ届いた同カードの交付で６人、マイナポイント事業の申し込み手続き支援で７人が利用したという。

　同事業〈第２弾〉のポイント付与の条件は①２万円分のチャージまたは買い物で利用〈上限５０００円分〉②健康保険証としての利用申し込み〈７５００円分〉③公金受取口座の登録〈７５００円分〉―の３系統で、いずれも付与の受け皿となるマイナポイント事業への登録が必要となる。

　同窓口は２３日（金・祝）午前９時～正午にも同様に設けるとし、この窓口以外に平日の開庁時間帯も同課窓口で随時申請や交付などに対応しているので、同事業<第２弾>を逃さず申請してもらえればという。

　申請利用時の持ち物は氏名と生年月日または氏名と住所が記載された身分証明書（運転免許証やパスポートなど１点または健康保険証や年金手帳や医療受給者証や学生証など２点）。交付利用時は身分証明書に加えて同カード交付通知書と電子証明書発行通知書〈はがき〉、マイナンバー通知カード〈持っている人のみ〉など。

　マイナンバーは住民票を有する国内の住民に付与されている１２桁の個人番号で、同カードはその番号に対する登録情報に基づき身分証明書など利便性拡大が目指されている。同町における問い合わせは同課住民班（電話０７３５・７２・０１８０）、他の市町村についてはそれぞれの関係課まで。

（2022年9月16日付紙面より）

　北山村立北山中学校（松本広明校長）は１４日、奥瀞道路（Ⅲ期）工事の一部として行われている、２号トンネル工事の現場見学会を行った。全学年の７人が参加し、トンネル内に入り工事について説明を受け、安全な場所で発破作業も見学。奥瀞道路（Ⅲ期）の整備による効果を知り、建設業の魅力に触れた。

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所と、２号トンネルの施工業者である熊谷組が協力した。山口賢二村長から両者に見学の打診があり実現した。

　奥瀞道路（Ⅲ期）は北山村の小松と下尾井をつなぐ、延長（距離）３・４㌔の道路の工事で、２本のトンネルを掘り、３本の橋を架ける。県境である北山川をまたいでつなぐため、２号トンネルの場所は三重県熊野市紀和町小森となる。約１・６㌔のトンネルを掘る計画で、現在は３２６㍍まで進んでいる。

　見学に先立ち学校で、同事務所が奥瀞道路（Ⅲ期）の概要、熊谷組がトンネル工事の技術について説明した。同事務所は整備の効果として▽災害時の物資輸送や復旧・復興活動に役立つ▽救急搬送の時間が短縮▽地域経済に寄与―などを伝えた。

　この後、２号トンネルへと移動。生徒らは、長靴を履き、ヘルメットをかぶり、防じんマスクを着けて中へと進んだ。外に比べ気温が低く、湧き出る水で足下がぬかるんでいることを体感。同事務所や熊谷組の説明を受けながら、掘削した岩肌に施された補強や、使用する重機などを見学した。最深部では、装置を使ってダイナマイトを岩盤に詰める作業も見た。

　発破は、トンネル外で見学した。熊谷組の手でトンネル入り口の鉄の扉が閉められた後に実施。爆発音とともに、飛び散った小石がいくつも扉に当たる音が響き、さらに衝撃で扉が激しく震えた。生徒らは耳をふさぎ、発破の迫力に驚いた様子を見せていた。

　３年生の岡田寿鶴（すず）さんは「トンネル内が肌寒くてびっくりした。中には機械がたくさんあって興味深かった。（発破で）爆発した時、扉が動いていてすごかった。自分で建設業をするのはちょっと怖いけど、道路ができれば新宮市まで行くのに今より時間がかからなくなるので、買い物が楽になり、たくさん行けるようになるかなと思った」と話した。

　２号トンネルの進捗（しんちょく）率は約３０％。来年１１月ごろの貫通を予定しているが、コンクリートで覆い固める作業もあるため、完成はまだ先で、時期も未定。奥瀞道路（Ⅲ期）の全体の完成時期も、同様に未定となっている。

（2022年9月16日付紙面より）

　昨年度、御浜町の特定健診受診率が５７％で県内１位となり、国民健康保険税が対前年比１０％以上減税となった。２０１５年度に２６％、１６年度には２５％と県内で最下位だったが、受診率向上のため、町ではさまざまな取り組みを展開。その結果、受診率は年々上がり、２０年度に５０％を超えた。

　受診率が向上すると国や県からの交付金が増える仕組みとなっているため、健診の無料化、最大３万円分の商品券が当たる抽選、人間ドック・脳ドック検診助成制度の拡充、集団健診受診者へのお土産配布などが国民健康保険加入者に還元されている。

　町では各種取り組みの他、特定健診結果から生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる人に対して、特定保健指導のサポートも実施している。

　本年度からは「オンライン特定保健指導」もスタート。町では「受診率６０％を目標に掲げ、これからも受診率向上と健康維持のための取り組みを積み重ねていきたいと考えています」とコメントしている。

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　町による受診率向上の取り組みは次の通り。

▽国保加入者の多くを占める農家への聞き取りをし、時間を取りやすい６月の健診実施

▽住民課職員の訪問、在宅が多い夕方以降にも電話で働きかけるなど、職員や委託業者からはがきや電話での勧奨活動

▽紀南医師会へ通院中の人への受診勧奨の協力呼びかけ▽電話での予約受け付けに加え、インターネットによる予約受け付けも開始

▽感染症予防対策のため、集団健診の予約時間と人数を細かく設定

▽集団健診会場での骨密度の無料検査（希望者のみ）

▽２０２３年度より翌年度も受診した人に粗品を配布

▽新規国保加入者に健診受診勧奨のため窓口で健診リーフレットを配布

▽保険証送付時に健診リーフレット、受診券送付時に健診日程リーフレットを同封

▽庁舎内にて健診情報掲示・お土産の展示など

（2022年9月16日付紙面より）