キヤノン電子株式会社など４社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」＝東京都＝が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、２０２１年の運用開始、２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指す。

　スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。

　建設地の条件に▽射点を起点に半径１㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。

　約１５㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。

　２６日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。

　仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。

　堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。

（2019年3月28日付紙面より）

　那智勝浦町は２６日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工（しゅんこう）式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。

　農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和４３年、５５年製と古く、２施設で合計が約７０００㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去５年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年６月に着工し、今月８日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、４月からは随時、使用していくと話す。

　施設の概要は鉄骨造２階建てで、建築面積が２２９４・２９平方㍍、延べ面積が２２２４・２２平方㍍。１階が２１５５・２３平方㍍で２階が６８・９９平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め１０億２２８９万円。

　同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。

　施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。

　また、施設は町、魚商、勝浦漁協の３者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。

　その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。

　施設規模・能力の対比は次の通り。（新／旧）。

▽凍結室（１日ごと）・庫内温度＝４０㌧マイナス３５℃／６０㌧マイナス２５℃

▽冷凍室・マイナス２５℃＝２５００㌧／５８００㌧

▽冷凍室・マイナス６０℃＝５００㌧／１２００㌧

（2019年3月28日付紙面より）

　串本町が２７日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。

　この射場は、スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役）＝東京都＝が２０２１年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲１㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。

　同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年３月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。

　懸垂幕は長さ７㍍、幅１㍍。「祝　ロケット射場　誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約３０人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。

　今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。

　「本日（２６日）、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。

　串本町が有力な候補地と報道されてから１年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。

　今後は２０２１年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市立図書館（舩上光次館長）の新移動図書館車４代目「なかよし号」のお披露目式が２７日、市役所第２駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「４代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は４月６日（土）から巡回を開始する。

　市の移動図書館は１９７７（昭和５２）年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約４０年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。３代目「なかよし号」は２００６（平成１８）年から運行を開始。車両の老朽化により２０日の熊野川巡回でその役目を終えた。

　４代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から１０００万円の助成を受け、総事業費約１２６３万円で整備したもの。３・５㌧トラックを基に作られ、約２０００冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはＬＥＤ照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。

　車体に描かれたイラストは３代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『１１ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。

　式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成２９年度利用統計は貸出人数２５００人、貸出冊数１万２９１５点となっている。

　　□　　　　　□

■「なかよし号」巡回サービス

　図書館から２㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川Ｂ＆Ｇ海洋センター―に月１回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に１回巡回。小学校３校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は２週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。

（2019年3月28日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１３日、台湾への海外研修旅行に参加する２０人の生徒の結団式があった。旅行は１４日～１７日（日）の日程で、姉妹校の台湾國立彰化女子高級中學（台湾女子、陳香妘校長）を訪問し、歌や踊りを発表し合う交流会や、アニメ映画『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった九份や台北市内などを見学する歴史・文化学習を予定している。

　研修旅行は、異文化経験を積むことで日本や郷土を再認識し、同校の教育目標である「知・徳・体バランスの取れた人間形成」「地域社会に積極的に貢献する人材、次代の日本社会・国際社会で活躍できるリーダーの育成」を図る目的。２０１６（平成２８）年３月に初めて台湾女子を訪れて以来、２回目の訪問となる。今回は１年生１０人、２年生１０人が参加を希望した。生徒らは現地の交流会で『きいちゃんダンス』を披露する予定。

　両校は、県が国際交流を目的に台湾の修学旅行誘致を始めたことをきっかけに０４（平成１６）年から交流。１４（平成２６）年３月に正式に姉妹校提携を交わした。今年１月には台湾女子の生徒と教職員の計７１人が来校し、親交を深め合った。

　結団式では前田校長が「交流によって姉妹校の重みを感じるとともに、異文化を理解することも大きな目的の一つ。見るだけではなく文化に触れ考え方を聞き、そして親交を強化なものにしてほしい」とあいさつ。引率の宇戸博一教頭は「言葉は伝わらなくても積極的に交流を」。橘恭子教諭は「ダンスの発表では心を一つにして最高のステージに」と呼び掛けた。

　宮井貴浩教諭が出発時間や連絡先などを確認し「行動や振る舞いがそのまま日本の印象となります。いろいろなことを学んで吸収して良い経験をたくさんしてきて」と激励した。

　歓迎式典で代表あいさつをする坂本彩海さん（２年）は「大学では国際学部を志望しており、そのためにも海外に行っておきたいと思い希望しました」。カナダやブルネイにホームステイ経験がある坂本さんは「台湾は食べ物がおいしいと聞く。『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった街並みも楽しみです」と話していた。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは１３日、同市の橋本隣保館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。１２人の参加者を前に、センター職員が「認知症の知識と接し方について」をテーマに講話した。

　平成２９年４月末現在、市内の高齢者数は６５歳以上１万４０８人、８５歳以上１９６１人で、その中で認知症の症状がある人は４９０人いる。今後、認知症の症状がある人は増加することが予想されている。

　職員は、認知症は誰にも起こりうる脳の病気であると説明。「正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手立てを知っていれば、尊厳ある暮らしを守ることができる」と話した。認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「脳血管性認知症なら、原因となる脳血管の病気の再発を防げば進行を止めることができる。アルツハイマー型認知症なら、治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もある」と早期診断と早期治療の大切さを呼び掛けた。

　認知症の人を介護する家族を応援することによって、負担が軽くなれば認知症の人にも良い影響を与えると解説。家族の今の気持ちを知る手掛かりとして▽戸惑い、否定▽混乱、怒り、拒絶▽割り切り▽受容―の四つのステップを覚えておくことが有益と説明した。

　職員は終末医療や介護の方針について「軽症のうちから専門家との信頼関係を築くことが大事」とし、日頃から周囲の人に自分の生き方や考え方を理解してもらうよう心掛けることが重要と話した。

　参加者らは講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年3月15日付紙面より）

　串本町文化センターで１３日、（仮称）くしもと観光周遊バス推進協議会の設立に向けた準備会があった。同バスは本州最南端付近で７月開所予定の南紀熊野ジオパークセンターと時期を合わせた運行開始が目指されていて、円滑な実現を目指し関係各者が現在の構想について話し合うなどした。

　このバスは、ＪＲ串本駅、大型宿泊施設、道の駅と本州最南端や樫野崎を結ぶ新規バス路線として開設、運行する方向で実現が目指されている。同協議会はこれを支援する団体として、県と町が各３６６万７０００円、ＪＲ西日本和歌山支社が５０万円、ホテル＆リゾーツ和歌山串本と大江戸温泉物語南紀串本と南海エフディサービスが各５万円を負担して発足させる予定。その時点で必要になる会則、役員体制、事業計画、予算、運行計画といった諸案を適切に固めて運行開始を同センターの開所に間に合わせるため、準備会と題して関係各者が内容をすり合わせる機会を持った。

　前述の各団体（県は自然環境室、町は企画課と産業課の２課）に加え、南紀串本観光協会と串本タクシー株式会社の各関係者１４人が出席。代表して県自然環境室の岡田和久室長があいさつし、同室から諸案を説明し意見や質問を寄せる形で総会までに煮詰めるべき事柄を探った。

　会則案では、同バスの運行目的を▽観光客の利便性向上▽滞在時間の延長や消費の拡大―と設定。初年度は新規バス路線を開設し宣伝と運行支援を事業とし、４月中の設立を目指す。役員体制は町産業課を会長、県自然環境室と南海エフディサービスを副会長、南紀串本観光協会を監事、の各候補とすることなどを申し合わせた。

　同日現在の運行計画案は、乗客定員１３人のマイクロバス２台（稼働車と予備車）を運用し１日４便（最終便のみ経路延長）を走らせる内容。経路は「串本駅～ホテル＆リゾーツ和歌山串本～大江戸温泉物語～道の駅くしもと橋杭岩～串本駅～潮岬（潮岬観光タワー付近）～樫野（樫野崎駐車場付近）～串本駅」の巡回とし、最終便のみ同駅から各大型宿泊施設まで延長運行する想定となっている。白浜以南の鉄道利用促進を狙って特急くろしおとの乗り継ぎを前提にした時刻表編成を意識しているほか、運賃は１日券１０００円とし同券の提示で同町コミュニティバスも無料で利用できる方向で調整が進んでいる。

　これら説明に対する意見では、▽１便当たりの利用者が１３人以上の時の対応▽ビジネスホテルや民宿などの宿泊者も同駅から利用できることの明示▽コミュニティバスとの併用を分かりやすくする情報媒体の作成▽乗車予約制実現の見通し（当面は行わない）▽運行開始の具体的なめど（県は同センター開所と同発を希望）―などがあった。暫定的に事務を担う県自然環境室はそれら意見を参考にしながら諸案を煮詰め、４月中に同協議会の設立総会を開いて円滑な初動を目指すとしている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市教育委員会と熊野学研究委員会は１０日、那智勝浦町の宇久井ビジターセンターで自然探訪スクール第９回講座「春の野草を味わう」を開催した。この日は雨天で、小学生から大人まで４０人が参加し室内で講座を受け、揚げたての野草の天ぷらを味わった。

　講師の瀧野秀二さん（熊野学研究委員会委員）が春の野草の種類とそれぞれの特徴、似ている植物との見分け方などを丁寧に説明。クマノザクラについても触れた。例年は周辺を散策しながら野草を摘み、採ってきたものを天ぷらにするが、今年は雨天のため、事前に用意した野草をその場で天ぷらにした。

　フキノトウやノビル、アシタバ、ツクシ、ヨモギ、ハマアザミ、ツワブキなどを揚げ、野草の料理やトウモロコシ入りの茶がゆなどと一緒に味わった。

　すさみ町から参加した山本慶子さん（６４）はいろいろな野草の見分け方などを学べたことが印象に残ったと話し「家にツワブキがありますが、こんなにおいしいとは」。

　瀧野さんは「できるだけこのような機会を利用し、自然の恵みを感じてもらいたい」と話していた。

　本年度の同スクールはこの日で終了。来年度も年間を通して開催される予定となっている。

（2019年3月15日付紙面より）

　国土交通省は１日、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の２０１９年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きを開始したと発表した。認められれば紀伊半島を一周する高速道路の全区間が事業化する。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、事業費は約８５０億円。

　現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　二階俊博代議士通信によると、県知事への意見照会後、第三者委員会の審議を経て事業化が決まる予定。「今回の手続き開始は大きな前進であり、一日も早い高速道路の紀伊半島一周完成に向けて、国、県挙げて頑張りますので、用地のご協力など、地元としてできることは地元でご努力いただくことをお願いします」とし、事業中のすさみ串本道路、新宮紀宝道路、串本太地道路について関係者の努力で順調に工事も進んでおり、早期完成をめざして対応していくとした。

（2019年3月3日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（上浦一剛校長）は１日、勝浦漁港にぎわい市場周辺で６年生４１人の学習発表会を開いた。児童らは「愛（いと）しの那智勝浦町を盛り上げます」と書かれた手作りのパンフレットを手に、観光客や地域住民に向けて町のＰＲを繰り広げた。

　町おこしも兼ねて、同校では毎年６年生の学習発表会を校外で実施している。子どもたちは班ごとにテーマを決め、事前に取材した各地域の魅力をポスターやパンフレットに仕上げ、お土産のビン玉ストラップなども用意。にぎわい市場の海側などに四つのブースを設置し、各テーマのポスターセッション（集団活動）を展開した。

　ＰＲ内容は▽「世界遺産～紀伊山地の霊場と参詣道～」と題し、熊野那智大社や補陀洛山寺の歴史、太古の巨大カルデラ噴火▽漁港近辺の温泉、生マグログルメ▽ビン玉による町おこし―など。各ブースで観光客を前に、工夫を凝らした発表があった。「呼び込み隊」が編成され、観光桟橋に出向いてボートを乗り降りする乗客らにパンフレットを配布し、にぎわい市場へ案内するなどの活動も実施した。

　ポスターセッションでの発表を終えた鎌田桜舞（ふぶき）さん（１２）は「カルデラ噴火と那智の滝の話を聞いてくれた人が『知らない人が多いのによく調べたね』と褒めてくれてうれしかった」と笑顔を見せた。学年主任の金澤有史教諭は「子どもたちは自主的に休日を使って熱心に取り組んでいました。地域の人たちや取材先の歓迎を受け、とてもやりがいを感じたようです。今後も何らかの形で続けていければ」と話していた。

（2019年3月3日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校（辻至校長、児童２３２人）で２月２８日、音楽会があった。２年生３９人が参加し、女性４人組ボランティア団体「ブレスユー」による美しい音色を堪能した。

　ハープの海辺佳子さん、フルートと歌の羽山康子さん、ピアノの大前喜代子さん、フルートの岡沢ふみよさんが訪問した。

　アニメ映画『耳をすませば』の挿入歌『カントリーロード』や、春にちなんで『はるがきた』、童謡『うれしいひなまつり』を演奏。オペラ『私のお父さん』を羽山さんがイタリア語で歌った。

　ディズニーアニメ映画『アナと雪の女王』の『レット・イット・ゴー』を演奏すると、「大好きな曲」と笑顔を見せる女の子もいた。

　演奏終了後は、児童が授業で覚えたパプリカダンスを踊り、メンバーを楽しませた。

　音楽会を後援した町学校支援本部元気キッズの前地実也さんは「本年度から町内の各学校に呼び掛けを行っている。今後も継続できるように音楽活動を支援していきたい」と話していた。

（2019年3月3日付紙面より）

　川の参詣道として世界遺産に登録されている「熊野川」を巡る川舟下りの定期乗合便が２日から始まった。平安衣装の女性らを乗せた第１便が、語り部の尾﨑智子さんによる篠笛（しのぶえ）の合図で新宮市熊野川町田長（たなご）の河原から出航した。本年度の外国人乗客数はすでに昨年度を上回っている。

　外国人乗客は、集計を開始した平成２６年度は５１２人だったが、２７年度は１０５５人と倍増。本年度は２月末で１９６３人。多いのはアメリカ、ドイツで、その他オーストラリア、イギリスなどとなっている。

　川舟下り事業は平成１７年９月にスタート。最も乗客が多かったのは１９年度の５６７０人。紀伊半島大水害で９月から翌年３月末まで休航した２３年度が２４２６人と最も少なく、その後２千人台が続いていたが、２６年度３２４３人、２７年度３９３２人、２８年度には４１２７人と徐々に回復してきている。本年度は２月末現在で３９４４人。

　紀伊半島大水害の際、田長の道の駅隣にあった熊野川川舟センターが流失。昨年３月、６年６カ月ぶりにセンターが復活した。乗船客数は回復しているが、舟の製作費を負担する余裕がなく、昨年末に乗船客の受け入れ体制充実を図るためクラウドファンディングで支援を求めたところ、目標金額を超える２４４万２０００円（支援者数１４２人）が集まった。

　今季運航開始式では、主催者を代表して一般財団法人熊野川町ふれあい公社の下阪殖保代表理事がクラウドファンディングの支援者らに感謝を述べ、「皆さまのご支援を無駄にせぬよう、歴史あるこの川の参詣道を、これからも守り続け、後世に伝えていくために努力を重ねていきます」。来賓の田岡実千年市長が「新宮市が世界に誇る素晴らしい観光メニュー」とあいさつ。４月に改修工事完了予定の「交流促進施設さつき」と合わせて、より多くの人に来ていただければと話していた。

（2019年3月3日付紙面より）

　和歌山県内の公立高校で１日、卒業式があった。本紙エリアでは新宮、新翔の両高校、串本古座高校串本校舎、同校古座校舎で行われ、卒業生たちはそれぞれの目標に向け新たな一歩を踏み出した。

　県立串本古座高校（愛須貴志校長）の串本・古座の各校舎で１日、卒業式が開かれた。両校舎合わせて１０６人（男子６２人、女子４４人）は祝福を受け、それぞれの思いを胸に学びやを巣立った。

　串本校舎では午前９時に開式された。卒業生７８人（男子４７人、女子３１人）を代表し、東晃宏君（Ａ組）と橋野祥君（Ｂ組）、岡村龍之介君（Ｃ組）が全員分の卒業証書を受け取った。

　愛須校長は「自分の置かれている環境が理想通りでなくても、なんらかの工夫をして乗り越えることが大事。自分の可能性を信じ、今できることを積み重ねることで自分自身を今より大きな本物の自分にすることができます」と式辞。多くの来賓が参列する中、和歌山県教育委員会生涯学習局の木皮享局長、西前啓市古座川町長などから祝辞が寄せられた。

　在校生の伊森安美さんが「母校１００周年という節目の年に卒業される皆さんから伝統のバトンを受け継ぎ、新しい１００年を築くために頑張っていきます」と送辞。卒業生を代表して北浦佑菜さん（Ｃ組）が体育祭などの行事を振り返り、家族や教師、在校生に感謝を述べ、「今度は私たちが立派な大人になり、恩返ししていきます。間もなく平成の幕が閉じ、新たな時代が始まろうとしている節目の年に私たちは自ら選んだ新しい道へと踏み出します。高い壁にぶつかることもあるでしょうが、かけがえのない高校時代を思い出し、着実に進んでいきたいと思います」と答辞を述べた。

　式では１２人が皆勤賞として紹介され、鈴木雄大君（Ｂ組）が代表で賞状を受け取った。

　古座校舎では午後１時３０分から同校舎最後となる卒業式が行われた。式後は同校ＯＢや地域住民などが集まり、閉校舎式が営まれた。

（2019年3月2日付紙面より）

　串本町は１日、来年度一般会計の当初予算案の概要を発表した。規模は１０３億４６００万円（対前年度比７・４％増）で、歳出にはサンゴ台中央線新設事業やくしもとこども園新設事業の基本・実施設計業務委託料などが盛り込まれている。特別会計の同案と共に６日（水）午前９時３０分に開会する町議会３月定例会に提出する。

　一般会計の当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通りで、現町では過去最大規模の編成。歳入における自主財源は２７億４９７２万８千円（構成比２６・５％）で、対前年度比０・６％減となっている。

　当局は同予算案の主な事業として▽サンゴ台中央線新設事業（４億５５２８万１千円）▽サンゴ台７号線改良事業（２億２４９８万２千円）▽地籍調査事業〈津荷・中湊・西向・神野川が対象〉（１億９５５８万１千円）▽道の駅駐車場整備事業（１億５１０万円）▽仮称・串本町観光ループバス運行支援協議会補助（３６６万７千円）▽新庁舎建設事業〈基本・実施設計業務〉（２３１３万円）▽くしもとこども園新設事業〈基本・実施設計業務〉（１７２５万４千円）▽子育て支援事業〈病児保育室新設事業〉（１５６５万２千円）▽ねんりんピック開催経費（７４５万３千円）▽学校空調設備整備事業〈小学校９校分の設計業務〉（１７８０万８千円）▽姉妹都市青少年交流事業（５６３万８千円）―などを挙げている。

　サンゴ台中央線新設事業は本年度が最終年度で、西の岡付近～サンゴ台間全長約１・６㌔の新道（町道）の年度内完成を目指す。サンゴ台７号線改良事業は、くしもと町立病院～仮称・串本ＩＣ間への延長に要する工事請負費と道路用地購入費などを計上している。

　道の駅駐車場整備事業は、収容台数を現行の４５台から７５台程度に拡大する内容。年度内完了を目指していて、繁忙期に設ける臨時駐車場への誘導利便向上の効果も期待している。

　観光ループバスは７月の開所が見込まれる南紀熊野ジオパークセンターと連動して県と町を主体にして同協議会を立ち上げ導入する観光客向けの路線バス。病児保育室はくしもと町立病院内に定員４人で設けるもので、来年１月の開所を目指す。学校空調設備整備事業は再来年度の導入を見据えた計上。姉妹都市青少年交流事業は、平成２３年度を最後に中断している２年に１度のトルコ共和国への学生派遣の再開に充てているという。

　特別会計の当初予算案の規模は病院事業など１５会計の合計で８７億２２１０万５千円で、一般会計との合計額は１９０億６８１０万５千円。一般会計当初予算案の審議は７日（木）、８日（金）、１１日（月）、１２日（火）、特別会計当初予算案の審議は１３日（水）の本会議で行う見込み。

（2019年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（川嶋基正消防長）では新宮、三輪崎、高田、熊野川の４地区に分かれて、住民らに防火意識の高揚を呼び掛けた。今年の全国統一防火標語は「忘れてない？　サイフにスマホに火の確認」。

　市消防本部で行われた新宮地区の出発式には丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１７人が参加した。竹内由定団長は「今年に入って当地域においては多くの火災が発生している。事故に十分注意の上、広報活動を」と訓示。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地区の広報に向かった。

　期間中の３日（日）には新宮地区と熊野川地区で総合訓練を実施する。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進

▽乾燥時および強風時火災発生防止対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽林野火災予防対策の推進―の七つ。

　市消防本部では▽住まいの防火対策を進めよう▽延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒を徹底しよう▽放火されない環境づくりを進めよう▽防火管理体制の徹底を図ろう▽電気用品、燃焼機器、自動車などの適切な使用・維持管理を徹底しよう▽火気器具・危険物は正しく取り扱いましょう▽入山の際は防火意識を―の７点を重点に実施する。

　市消防本部管内で今年に入って発生した火災は住宅火災７件、その他火災３件の計１０件。市消防本部では防災行政無線を使った注意喚起や、防火広報を実施しながら特別警戒に当たっている。

（2019年3月2日付紙面より）