京都「保津川下り」での事故発生を受け、同じく「熊野川舟下り」などを行う新宮市熊野川町田長（たなご）の「熊野川川舟センター」でも２９日、安全装備の再確認が行われた。乗客用のライフジャケット（救命胴衣）に異常がないか点検するなどして、安全運航に向けて気を引き締めた。

　保津川下り事故は２８日、京都府亀岡市を流れる保津川（通称）で、乗客など２９人を乗せた川舟が転覆したもの。乗客は全員救助されたが、船頭１人が死亡、１人が行方不明となっている（３０日午前１０時現在）。船頭の操船ミスが原因と発表されている。

　熊野川舟下りは、（一財）熊野川町ふれあい公社（下阪殖保代表理事）が運営。同センターがある道の駅瀞峡街道熊野川から、熊野速玉大社横の権現川原までの約１６㌔を、川舟で下る。船頭１人と語り部１人も乗船。１回の乗客は９人ほどとしており、川の状況によってはさらに減らしている。

　同センター職員の大濵考之さんによると、まず保津川と熊野川では、同じ川舟下りでもコースの状況が違うという。保津川は急流なのに対し、熊野川は穏やか。三重県紀宝町浅里の飛雪の滝前辺りに１カ所だけ、流れが急な場所があるが、当然そこは最大限の注意を払い通過しているとのこと。

　ライフジャケットは、全乗客に乗船前からの着用を義務付け、確認もしている。船頭と語り部も着用。また水位に関しては、相賀に観測地点があり、そこの基準から１・５㍍を超えたら運航を中止することを、国土交通省に届け出ている。実際にはそれ以前に、危険を感じたら中止するようにしているという。

　また、川舟は同センターより下流の桧杖に停泊しており、川舟下りを行う際にさかのぼって回送している。その際に、流れの速さや風の強さ、コースの異常などを、船頭が体感で確認。不安があると判断したら中止と決めている。大濵さんは「お客さんの安全を確保できるよう、ますます気を引き締めて、運航に取り組みたい」と話した。

　なお、川舟下りの予約は３月、４月、５月と多く、まだ実数比較で確認はしていないものの、コロナ禍前と同じくらいではないかと感じているという。特に外国人の予約件数が多い傾向があるとのこと。

（2023年3月31日付紙面より）

　那智勝浦町の太田地区老人クラブ連合会（石橋徹一会長）は２７日、町立太田小学校体育館で、第１回記念講演「健康寿命を延ばす方法」を実施した。医学博士の小野道夫さんが講師を務め、平均寿命と健康寿命の違い、町の統計と現状分析、予防医学から終末期医療まで幸福な人生を目指すなどの内容で講演。来場した約８０人は健康寿命について学びを深めた。

　地域の課題である健康寿命について、会員の学びの場の創出を目的に、石橋会長が小野さんに依頼。今回の実施に至ったという。

　来賓の堀順一郎町長が「貴重な講演になることを祈念しております」。

　町老人クラブ連合会の峰武久会長が「培ってきた知識をどう地域に還元できるかが重要。講演が楽しみ」とあいさつ。

　太田地区区長連合会の大江清一会長が「石橋会長を中心に、皆さまの協力で開催に至った。感謝している」と述べた。

　小野さんは１９７６年に東京医科歯科大学卒業後、東京大学脳神経外科学教室へ入局し、博士号を取得。ブラジルやアルゼンチン、ザンビアで脳神経外科の診療や教育に取り組む。ボランティアで途上国医療支援にも尽力してきた。現在は、串本町の「からし種在宅クリニック」で認知症専門外来に従事している。

　小野さんは▽私たちの人生はバラ色か？▽病気と治療の現状、そして私たちは？▽病気治療以外で健康寿命を延ばせるか？▽「健康寿命」と「幸福な人生」とは？▽「幸福な人生」を実現するには？―の五つをテーマに講演。

　同町の６５歳以上の人口が６１００人を超え、要支援を含む要介護者数は１２９５人、生活自立者数は４８８６人と報告。全国的にも、自宅で最後まで生活できる人は少なく、病院で死亡している人が多いとした。

　高齢で生活が変化することで、社会参加や外出などの機会が減少すると指摘。要介護の原因となる認知症や脳梗塞、心身が虚弱状態となるフレイルなどに触れ、食生活や運動などの生活習慣で予防できると訴えた。

　認知症の種類や治療方法も解説。超高齢化や認知症治療の歴史が浅いため、医師教育も十分ではないことを明かした。

　治療と介護の目標について「家族や周りが困っている症状を治す」「変化した人格を元に戻す」「居心地のいい家庭や町をつくる」を挙げた。

　小野さんは「困り事を話し合い、解決することが大切。思いやりと笑顔のある家庭やご近所では、認知症は悪化しにくい」と締めくくった。

　石橋会長は「講演を通して、健康寿命を延ばす糧にしてほしい。そうすることで、介護福祉の費用を、子育てやその支援に還元できると考えています」と話していた。

（2023年3月31日付紙面より）

　くしもと町立病院地域連携室が２４日、同病院の中庭で認知症予防活動を初実施し、まだ認知症ではない対象者１０人が意識を高める第一歩を踏み出すきっかけとした。

　この活動は、県ＭＣＩ高齢者居場所づくり支援事業の一環として実施。ＭＣＩは加齢に伴って起こる軽度認知障害の略称で、この段階から予防に努めて認知症への進行を抑えるために同室は社会参加と交流を図ることを考え、▽体操▽花植え▽茶話会―を組み合わせた内容を計画して参加を呼びかけた。

　対象者は６０歳以上で介護保険の利用がなく自立生活を続けていて定期的にこの活動をする意欲がある人。初の実施に当たり医師でもある竹村司・病院事業管理者は「少しのもの忘れや分からない状況は長く生きたことの勲章。その年齢以降は五感で好きなことを感じ楽しむで良いと思う」と語りかけて緊張をほぐし、同室と対象者の第一歩に明るい弾みをつけた。

　体操は同病院の理学療法士・岸尾俊尚さんが担当。花植えは同室職員と対象者が２組に分かれて取り組み、幅約１８０㌢、奥行き約７０㌢、深さ約３０㌢の足付き木製プランターいっぱいに花の苗を寄せ植えするなどして仕上げた。以降は茶菓を交えて談笑するひとときを過ごした。

　仕上がったプランターは中庭に据えたままにし、歩行訓練などで利用する患者らに春の花盛りとして楽しんでもらうという。全体進行を担当した同病院の認知症看護認定看護師・寺島真由美さんは「この教室の狙いは認知症予防、ただ一点」とぶれのない気持ちをコメント。「県の事業としての実施は今回限りだが、（参加対象の条件としている）定期的に取り組む意欲に応えるため次年度以降は町の事業としてこの活動を継続したい」と意気込みを語った。

（2023年3月31日付紙面より）

　令和４年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が２９日、新宮市役所であった。２校の５人（うち２人は代理）が田岡実千年市長から表彰を受け、さらなる努力を誓った。

　新宮市が毎年実施している。表彰されるのは、新宮市井の沢の萩原きもの総合学院（萩原真理学院長）の４人と、新宮市千穂の新宮料理学院（西嶋正彦学院長）の１人だった。萩原きもの総合学院の２人が代理出席だった。田岡市長が一人ずつ、表彰状を手渡した。

　田岡市長はあいさつで、優秀卒業生を祝福。「習得した技能や資格は、これからの人生で必ず生かされ役立つことでしょう。これを契機にさらに研さんされ、素晴らしい人生を歩まれることを切望します」と語った。和歌山県専修学校・各種学校協会の坂本順一会長も祝辞を述べた。

　これを受け、萩原きもの総合学院の前川まりいさんが謝辞。「表彰を賜ったことは身に余る光栄。認めていただけたのは、先生方や皆さんの指導と励ましのおかげ。受賞に恥じないよう、頑張る所存。皆さんのご指導をお願いします」と話した。

（2023年3月31日付紙面より）

　厚生労働省はこのほど、２０２２年の国内の出生数（速報値）が８０万人を割り込んだことを発表した。統計を取り始めた１８９９年以来で最少の数字で、コロナ禍の影響もあり推計より早く少子化が進んだことになる。状況は本紙エリアも同じとなっている。

　新型コロナウイルス感染症は、２０年１月に国内で初の感染者を確認。以来、拡大と小康状態を繰り返し、大きな社会不安を引き起こした。これに伴い、結婚や出産も減少。本紙エリアではさらに、新宮市立医療センターの分娩（ぶんべん）休止もあり、混乱が生じた。

　具体的には、新宮市で１９年は１７２人だった出生数が、２０年には１４１人まで減少。２１年には１５９人まで持ち直したが、２２年は１３８人に落ち込んだ。那智勝浦町は６８人、５６人、５８人、３７人と推移。太地町は１５人、６人、９人、１２人で、微増と微減を繰り返した。なお、出生届は全国どこの市町村へでも提出できるため、厳密には市町民の出生を正確に表す数値とは言えないが、目安にはなる。

　１０年ごとの出生数推移を見ると、確実に減少しているのが分かる。０２年、１２年、２２年の順で、新宮市は２８２人、２１６人、１３８人に減少。那智勝浦町は１２０人、９４人、３７人。太地町は１８人、１８人、１２人となった。なお新宮市は、０５年に熊野川町と合併しており、０２年は旧新宮市の数字となっていたため、比較検討のためにあえて熊野川町の出生数もプラスした。

　なお各市町は少子化の解消を目指し、医療費や給食の無料化、出産祝い金の創出など、さまざまな施策を打ち出している。また、結婚への支援などを打ち出す自治体もあり、今後、その効果に期待が寄せられるところだ。

（2023年3月15日付紙面より）

　串本町立田原小学校（山路和彦校長）の４、５年生６人が１３日、共同制作した作品「輝く未来！夢と希望をのせて田原のロケット」が本年度ふるさとわかやま学習大賞に選ばれたことを田嶋勝正町長に報告した。

　この賞は、県教育委員会がふるさとへの関心を深め愛郷心を育むとともにそのためのふるさと教育の推進を図る目的で年１回、第２学期終了日を締め切りとし県内の小学校～高校や義務教育学校、特別支援学校の児童生徒に作品の応募を呼びかけている。

　田原小の４、５年生はそれぞれ総合的な学習の時間の中で校区内の大きな話題となっている民間ロケット射場「スペースポート紀伊」やロケット「カイロス」にちなんだ調べ学習をし、その成果を生かして２年前の児童がロケット関係作品で奨励賞を獲得した同大賞模造紙ポスター部門に自分たちも挑戦することを決め、昨年１１月の学習発表会以降期日が差し迫る中で急ぎ作品を仕上げて応募した。

　規定の大きさの模造紙に扉をつけるなどの工夫をしつつ▽同射場が田原に造られた理由▽ロケットの概要や打ち上げるまでの過程▽町企画課ロケット推進室やスペースワン株式会社から教わった事柄▽ロケットが切り開く宇宙産業の概要▽自分たちや地域の期待の声―などの情報をぎゅっと詰め込んだ内容。４年生の岡田葵さんと西さつきさんと西脇千真君、５年生の芝峰楓太君と寺西秀君と本出晶一君がクラスの垣根を越えて一丸になり、それぞれの成果を寄せて作り上げたという。

　この日は山路校長ら教員と一緒に役場本庁舎町長室へ赴き、今月１日に届いた賞状を見てもらう形で受賞を報告。６人が役割分担してポスターセッションを実演し、作品の内容を伝えた。田嶋町長は実演や６人それぞれの調べた感想を聞いてしっかり勉強してくれていることなどが分かりうれしいと述べてこの頑張りをたたえ、共に栄えある受賞を喜んだ。

　作品は校区内でお世話になった関係先へ披露後、１５日（水）から当面の間、役場本庁舎玄関で披露する予定。同校はこの機会に一人でも多くの来庁者に６人の成果を見てもらえればと話している。

（2023年3月15日付紙面より）

　新宮市の丹鶴地区福祉委員会と丹鶴地区民生委員児童委員協議会、丹鶴公民分館は１２日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で「丹鶴地区ふれあい交流会」を開いた。地区住民ら約１６０人が来場、さまざまな出し物を楽しみ住民同士の交流を深めた。

　１人暮らしの高齢者をはじめ、支援を必要とする人の日頃の見守り活動や地域のつながりを強めようと開催しており、今回で７回目。地域住民の孤立を解消し、多くの人たちと仲間づくりの輪を広げ、福祉委員や民生委員児童委員らとの関わりを深める目的もある。

　開会に当たり、実行委員長を務める西孝・同地区福祉委員長は「第２部では新宮警察による特殊詐欺講話も予定している。最後までお付き合いを」。

　市社会福祉協議会の大谷康央事務局長は、開催に尽力した関係者らに感謝を伝え「地域の課題を解決するにはつながりが大事。今日はさまざまな演目を通して近所の関係づくりにもつなげていただければ」とあいさつした。

　ステージは、ハリケーンによるライブ演奏で幕開け。続いてＨｕｌａＨＡＰＵＮＡ（フラ・ハプナ）がフラダンスを披露し会場を盛り上げた。

　休憩を挟んで、特殊詐欺被害防止アドバイザーの楠本研さんと脊古佳さんが特殊詐欺被害防止について講話した。

　ＤＶＤを通して還付金詐欺などへの注意を促すとともに、県内の被害状況について「今年は１月末現在で９件の被害が発生し、被害総額は約１億２７７０万円に上る」などと説明。

　「架空料金請求詐欺」や「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」などの手口や、個人情報を収集する手口などを紹介し「電話でお金の話が出たら電話を切り、誰かに相談を」と呼びかけた。

（2023年3月15日付紙面より）

　来年度の新校舎移転を控えた田辺市立本宮小学校（田中活介校長）で１３日、指揮者の矢澤定明さん、コントラバス奏者の谷脇友里恵さんによるコンサートが開かれた。同校の児童や教職員、保護者、たんぽぽ保育園の園児ら計１００人が来場し、生のクラシック音楽に触れた。

　同校は大塔川のほとりに位置していることから、来年度より高台への移転が決定している。田中校長と矢澤さんの縁により、現在の校舎での思い出づくりや６年生とのお別れ会を兼ねたコンサートが実現した。

　今年１月に創立７０周年を迎えた田辺ロータリークラブ（新藤整市会長）も協力。４月９日（日）に田辺市の紀南文化会館で開催する記念コンサートの事前アウトリーチ活動も兼ねている。

　矢澤さんの指揮と谷脇さんの伴奏による校歌合唱で開演。谷脇さんは、バロック音楽から古典派、ロマン派へと移行していくクラシック音楽の歴史を追いつつ「アリオーソ」（Ｊ・Ｓ・バッハ）、「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」（モーツァルト）、「交響曲第９番」（ベートーベン）などを披露。子どもたちは知っている曲に体を揺らし、コントラバスの音色に聞き入っていた。

　閉会に当たり、田辺ロータリークラブの新藤会長が「現在の校舎のことを思い出し、皆さんの心に音楽の種が芽吹いてくれたら」と語った。

　和田千夏さん（６年）は「コントラバスという楽器は授業で知っていたけれど、生の演奏を聴くのは初めて。落ち着いた音色だった。中学校に行っても、目標に向けて頑張りたい」と話していた。

（2023年3月15日付紙面より）

　那智勝浦町を舞台にした１００㌔マラソンの大会「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会主催・関康之委員長）がこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の「スポーツ文化ツーリズム賞」を受賞した。関委員長は「うれしい。今後も継続していきたい」とほほ笑む。

　スポーツ文化ツーリズムアワードは、スポーツや文化、またその両方を融合して観光を活性化させる、国内の優秀な取り組みを表彰する賞。スポーツ庁、文化庁、観光庁が毎年行っている。那智勝浦観光機構が応募して選ばれた。

　同大会は、那智の滝前をスタート、補陀洛山寺をゴールとする。地域住民がボランティアとして多数参加し、給水所で地域特産品を提供することも特色の一つ。「世界遺産の熊野を舞台に地域性が高く、地域を巻き込みながら組み立てられている」との評価を受け、アワードの受賞に至った。

　大会が始まったのは、２０年以上前。関委員長は「初めての時は、警察の許可をもらうのがかなり苦しかった」と話す。運営に関しても、スタートが早朝のため、前日は準備で徹夜となることもあるなど、苦労を明かす。

　運営ボランティアに助けられている部分も大きい。「みんなフレンドリーで、そのホスピタリティーのおかげで、参加者が増えてきた部分もある」と感謝する。スタートやゴール地点として、境内の使用を許してくれる、熊野那智大社や補陀洛山寺の存在も大きいと力を込める。

　今後について関委員長は「引き続き、関係機関のご協力をお願いしたい。今後はランナーだけでなく、ボランティアも楽しめる大会にしたい」と語った。

　なお、奥熊野いだ天ウルトラマラソンは、コロナ禍の影響で２０～２２年は中止だったが、今年は４年ぶりとなる第２３回大会の開催を、４月２３日（日）に予定している。

（2023年3月4日付紙面より）

　㈱南紀白浜エアポート（岡田信一郎代表取締役社長）と和歌山県港湾空港振興課は１日、今年２月の南紀白浜―東京（羽田）線臨時便の運航結果（速報値）を発表した。搭乗者数は２万人を超え、２月としては過去最多となった。

　同社は２０１８年に、和歌山県から引き継ぎ南紀白浜空港を運営。県はその後も、利便性向上に向けた取り組みを行っている。

　通常１日３往復６便である南紀白浜と東京（羽田）の空港を結ぶ航空便が、今年２月の１カ月間、１日４往復８便に増便された。

　期間中における搭乗者数は２万２７１人で搭乗率は５８・５％だった。月の過去最多に加え、１１カ月連続過去最多を更新した。過去４番目に多い搭乗者数で、冬場の閑散期では初めて月間２万人を超えた。日平均搭乗者数では令和４年８月に次いで過去２番目だった。

　結果を受け、両者は、これまで過去最多だった令和元年度と令和４年度との比較では、４月～１月の増加率の平均が約１・２倍であるのに対し、２月は約１・４倍と、臨時便の効果が表れたと分析。東京―南紀白浜の夕便、南紀白浜―東京の朝便の全体に占める割合が増加しており、臨時便によって需要が喚起されたとしている。

　また、搭乗者へのアンケートも実施しており、４往復８便化の効果などについて今後分析を行う予定としている。

　このたびの臨時便運航に対し、岸本周平知事は「好調な利用となったことは大変喜ばしい限りで、地元の皆さまをはじめ多くの方々に南紀白浜空港を応援いただいたたまもの」と感謝。

　「南紀白浜空港は紀南地域の核となるインフラであり、特に人口・産業が集積する東京（羽田）便の輸送力強化は、和歌山の観光や経済の活性化にとって大変重要。本格的な４往復８便化の実現などの空港活性化に向け、県を挙げて推進していく」とコメントしている。

　岡田代表取締役社長は「ワーケーションやＩＴなど、ビジネス関係のお客さまが着実に増えており、観光魅力度ランキングで上位に入るなど和歌山の認知度が上がったことによる観光需要が増加したことも大きい。利用者増加の大きな推進力として引き続き伸ばしていく」。

　一方で、地元からの需要が東京方面からの需要と比べて少ないことが課題として浮き彫りになったとし「地元需要喚起の策を粘り強く講じることで、双方向の需要を創出し、４往復化の実現を目指していきたい」としている。

（2023年3月4日付紙面より）

　新宮市下本町の市立図書館の中上健次コーナー横で、特別展示「没後５０年　山本紀山（きざん）文庫より」が始まった＝写真。５月９日（火）まで。

　新宮市の名誉市民・山本秋広（号：紀山、１８９３～１９７３年）は在野の水戸史研究家として高く評価されている。

　新宮市に生まれ、東京帝大に進学。大学卒業後は官僚として貴族院書記官や、熊本県、愛知県の学務部長を歴任した。

　任地の茨城県で退官した後は、地元の日立製作所に請われて要職に。社業に励む傍ら、水戸史の研究に没頭し、二十数巻に及ぶ著作を執筆。水戸にいながらも郷里を忘れなかった秋広は、収集した史料の中から、新宮に関する史料や「大日本史」など水戸史に関する貴重な書画を新宮市に寄贈した。「紀山文庫」と名付けられたこれらの史料は、市立図書館に保管されている。

　このたびは没後５０年の節目として、寄贈資料の中から井伊直弼や徳川慶喜の和歌など、紀州藩付家老水野忠央と関わりのある人物の資料など約１０点を展示。また、書架３４「熊野ゆかりの人々」コーナーにおいて、著書の展示・貸し出しも行っている。

（2023年3月4日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防本部は新宮市佐野の「コメリパワー新宮店」で住宅用火災警報器設置促進啓発活動を展開した。同本部予防課の４人が買い物客に啓発物資を配布。住宅用火災警報器の交換や点検を呼びかけた。

　煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する役割を果たす住宅用火災警報器。新宮市においては、２０１１（平成２３）年に全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されてから１０年以上が経過していることを受け、同消防本部では設置時期の確認や交換を呼びかける広報活動を展開している。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや機器の故障にもつながり、火災を感知しなくなることもあるため、設置した時に記入した設置年や本体に記載されている製造年などを確認するとともに定期的な動作確認が必要となる。また、新しい機器に交換したときは、本体の側面などに設置年月を記入することも大切だ。

　なお、住宅用火災警報器の設置率は全国８２・６％に対し、和歌山県は７８・９％、新宮市では７２・９％となっている。予防課の後岡賢係長は「住宅用火災警報器は命を守る大切な防災機器。火災警報器で助かる命があります。この機会に設置や交換、定期点検を考えていただければ」と呼びかけている。

　同消防本部は６日（月）に同市三輪崎のＡコープランティス店、７日（火）に橋本のイオン新宮店で、婦人防火クラブや消防団員らと共に啓発活動を展開する予定としている。

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　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と新翔高校（藤田勝範校長）で１日、卒業式が開かれた。両校とも保護者や教職員、在校生、来賓出席の下、ほぼコロナ禍前の形で式を挙行。新宮高校では１７０人、新翔高校では９１人が卒業証書を受け取り、それぞれの道へと歩み始めた。

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　新宮市三輪崎の株式会社夏山組（夏山晃一代表取締役社長）が、第３期優秀安全運転事業所表彰の銀賞に選ばれ、その表彰状の伝達式が２月２８日、新宮警察署であった。田原正士署長が夏山社長に、表彰状を手渡した。

　警察と自動車安全運転センターが、職場ぐるみで安全運転や交通事故防止に努め、一定の成果を上げた事業所を表彰するもの。度合いに応じてプラチナ賞、金賞、銀賞、銅賞がある。今回は第３期で、昨年の９月から１２月に申請した事業者の、過去一年間の成果を基準に各賞が選ばれた。

　和歌山県では「県警察交通部長」と「自動車安全運転センター和歌山県事務所長」の連名表彰となる。和歌山県での今回の表彰は、全部で７事業所だった。

　夏山組は事業所として、１３年前から別のコンテストにも参加して無事故無違反を目指すなど、従業員の交通安全意識の高揚に力を入れている。同社が交通安全の関係で表彰を受けるのは、今回が初とのこと。

　夏山社長は「一年を通して安全運転を心がけることが大事。従業員に意識が根付いてきたのかもしれない。引き続き、意識の高揚に努めたい」と話した。田原署長は「従業員の一人一人が交通違反をしなくなれば、地域の交通安全につながる。模範的な事業所が増えれば、地域の安全が保たれることになるため、ありがたい」と語った。

（2023年3月2日付紙面より）

　古座川町学校規模検討委員会（上浦一剛委員長、委員１２人）が２月２８日、同町教育委員会（中道悟教育長）の小学校および中学校の適正規模・適正配置についての諮問に対する答申を行った。同町教委は翌日より、同町公式ホームページ上でその内容を公開。同検討委員会は「現状で学校の再編成を早急に実施する状況ではない」との方針を示している。

　県や国が公立小・中学校適正配置などを促す中、同町教委は昨年１月に明神中校区の園児～中学生の保護者を対象にして行ったアンケート調査の結果を受け良好な教育環境を考える上で適正配置などの検討は喫緊の課題と判断。８月に教育委員と学校関係者、保護者代表、地域代表を人選して同検討委員会を立ち上げ、この諮問を行った。

　以降、同委員会はこの日を含め計５回の会合を開き、同調査の結果分析も踏まえて検討し前述した方針を掲げるに至った。

　同委員会はこの日、中央公民館で５回目の会合を開いて答申する内容を固め、代表して上浦委員長から中道教育長へ答申書を提出した。その中で方針を示すに当たり、町立の５小中学校は小規模校、過小規模校とされる中でそのデメリットを克服し質の高い教育の実践に努めているが、一般的な課題もあり将来の展望を持つことは必要だと意見。子どもたちの教育環境を最も大切にする中で学校が児童生徒だけでなく保護者や教職員、卒業生や地域住民が深いつながりと愛情を持って育んできた経緯にも考慮し、それら全体の理解や協力、意見を得て適正規模や適正配置の検討に努めること、同委員会の成果を生かして町立学校の教育を一層充実することを強く期待している。

　中道教育長は「この答申を踏まえ、今以上に現状の３小学校、２中学校での取り組みを一層充実させ、保護者皆さまの期待に応えていかなければならないと思いを新たにした」と述べ、現行の保小、小小、小中、中中の各連携に加え情報通信技術（ＩＣＴ）活用や地域協力の下で令和の日本型教育として掲げられる個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた力添えを今後に求めつつ検討に感謝した。

（2023年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（垣内一男消防長）では、市消防本部、三輪崎消防派出所、高田コミュニティ消防センター、熊野川消防出張所に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼びかけた。全国統一防火標語は「お出かけは　マスク戸締り　火の用心」。

　市消防本部で行われた出発式には、丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１５人が参加した。中谷健兒団長は、団員らの日頃の活動に感謝を伝え「市民の皆さんに、防火意識をしっかりもっていただけるように、消防車両による広報活動をよろしくお願いします。交通事故には十分気を付けて」と呼びかけ。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地域で広報活動を行った。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽木造飲食店などが密集する地域に対する防火指導の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽林野火災予防対策の推進―の八つ。

　市消防本部管内では昨年（１～１２月）、１２件の火災が発生し、うち５件が建物火災だった。今年に入ってからは１件の火災が発生している。

　市消防本部では、住宅火災から命を守るために▽寝たばこは絶対にしない、させない▽ストーブの周りに燃えやすい物を置かない▽こんろを使うときは火のそばを離れない▽コンセントはほこりを清掃し不必要なプラグは抜く―の四つを習慣付けるよう呼びかけている。

（2023年3月2日付紙面より）