紀伊半島の海沿いを一周する高速道路「近畿自動車道紀勢線」の事業説明会が２８日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。和歌山県側は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、三重県側は同省中部地方整備局紀勢国道事務所の桑昌司所長が説明した。

　田岡実千年新宮市長、西田健紀宝町長、大畑覚御浜町長、河上敢二熊野市長、山口賢二北山村長をはじめ各市町村の関係者、議会議長らが出席した。

　開会に当たり、開催地を代表して西田町長が「紀宝熊野道路、熊野道路が新規事業化された。事業が進むよう協力し、一日も早く完成することを願っている」とあいさつした。

　堤所長は救急医療や地域の活性化、観光客の増加といった道路効果を挙げ「魅力ある地域づくりを進めることで通過ではなく、入り込み客増加につながる」。和歌山県側で進む各事業の状況を伝えた。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、熊野川河口大橋を含み紀宝町神内に至る延長２・４㌔の新宮紀宝道路につながる。本年度は測量、地質調査、道路設計に取り組む。

　新宮紀宝道路については「現在、３基の橋の設置工事を実施しており、秋以降に着手する三重県側下部工事のための契約手続きも進めている」と述べた。

　事業中のすさみ串本道路は西牟婁郡すさみ町江住から東牟婁郡串本町サンゴ台までの延長１９・２㌔。本年度は調査設計、用地調査・取得、改良・橋・トンネル工事を進める。

　昨年度新規事業化した串本太地道路は、那智勝浦町八尺鏡野から串本町鬮野川に至る延長１８・４㌔。現在事業中のすさみ串本道路、開通済の那智勝浦新宮道路と接続する。

　北山村と熊野市を通る奥瀞道路（Ⅲ期）は昨年１１月に起工式を行い、本年度は橋・トンネル工事などを推進する。

　三重県側について桑所長は、本年度事業化した紀宝熊野道路に関し「紀宝町神内から熊野市久生屋町までの延長１５・６㌔で、神内の紀宝インターチェンジ（ＩＣ）＝仮称＝から新宮紀宝道路、久生屋町の熊野ＩＣ（仮称）から熊野道路にそれぞれつながる。御浜ＩＣの位置が正式確定した後、ルートなどを説明する」と述べた。

　熊野道路は熊野市久生屋町から同市大泊町までの延長６・７㌔。本年度は用地買収、詳細設計、埋蔵文化財調査などを経て大泊ＩＣの橋から工事着手する。

　尾鷲市内の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は順調にトンネル工事が進んでいることを報告した。

（2019年5月30日付紙面より）

　熊野地方を舞台に国内外の強豪１７チームが集い熱戦を繰り広げる、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認の国際自転車ロードレース「ツール・ド・熊野」が、いよいよ３０日に開幕する。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野（角口賀敏理事長）が主催。

　レースは全４ステージで行われ、３０日に新宮市内でのプロローグ（０・７㌔）個人タイムトライアルで開幕。

　翌３１日（金）は、第１ステージ「赤木川清流コース」（１００・４㌔）で、レース前には、新宮市役所からパレード壮行も実施される。６月１日（土）の第２ステージは、熊野市や御浜町などが舞台で、大会の山場となる「熊野山岳コース」（１０９・３㌔）。２日（日）の最終第３ステージは、捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）となっている。

　レースの模様は地元ケーブルテレビ局で生中継される他、インターネット（https://cycling-ch.tv）で生配信される。その他のツール・ド・熊野に関する情報は、大会ホームページ（https://tourdekumano.jp/）を参照。

（2019年5月30日付紙面より）

　宇久井ニュータウン東・西熟年クラブ（峰武久、角本聖洋会長）は２８日、那智勝浦町狗子ノ川の熊野古道「小狗子峠」などを歩く「健康ウオーキング」を実施した。参加した会員３０人は会話や景色を楽しみながら約５㌔の道のりを歩いた。

　健康ウオーキングは、和歌山県老人クラブ連合会などが実施主体となり、定期的なウオーキングを通して健康づくりの定着を目指している。新宮市、那智勝浦町、太地町、串本町、古座川町、北山村の各市町村老連で各１地区（計６地区）をモデル地区として指定し、最低月２回の活動を行う。高齢者向け体力測定の紹介やウオーキングの正しい知識を学習し、活動ＰＲなどに取り組む。実施期間は本年４月から来年２月末まで。

　この日は同町宇久井のコミュニティーセンター和を出発した。小狗子峠の入り口では、会員で熊野那智ガイドの会に所属する宇保英生さんが熊野古道や小狗子峠について説明した。途中、雨も降り出したが一行は約９０分かけて狗子ノ川とニュータウンの境目までたどり着いた。

　峰会長は「皆さんが健康を維持していくためにウオーキングを習慣にしていただけたら。１人でも多くの方々に参加していただきたい。今後も活動を継続していく」と述べ、「雨も降ってきたが皆さんのご協力があったから最後まで来ることができた」と話した。

　次回の開催は６月２５日（火）を予定している。

（2019年5月30日付紙面より）

　串本町商工会（須賀節夫会長、会員６７４人）が２６日、同町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ（Ｈ＆Ｒ）和歌山串本で本年度通常総代会を開き、事業関連諸議案の審議に加えて優良従業員や功労役員を対象にした県商工会連合会会長表彰伝達や懇親会も交えて今後に弾みをつけた。

　同町域の商工業者らが結成する総合経済団体としてイニシアチブを発揮する同商工会。各種会員事業の支援に加え、会下組織の青年部や女性部、串本リリースタンプ会が消費者との距離を縮める地域貢献の取り組みを活発に展開し、その総和により地域商圏の活性化を推し進めている。

　会員規模が大きく、事業関連諸議案の審議は例年会員が代表選出する総代の判断に基づいて実施。今回は開会時点で総代３１人が出席し、委任状提出２７人を加えて規約に定める過半数条件を満たし総代会が成立した。

　開会に当たり須賀会長は▽会員増減の推移（前年度は長らくのマイナス推移から一転しプラス３人の実績）▽県内でも特に活発な小規模事業者持続化補助金の申請と採択現況▽経営指導員異動に伴う事務局体制の変化―などを報告。併せてキャッシュレス決済などこれからの時代の変化に対応できる人材に会長職を引き継いで取り組みに弾みをつけたい考えも掲げ、人材の推薦を求めてあいさつとした。

　来賓を代表して田嶋勝正町長は、ロケット発射場進出など好調な環境変化に対し商工会や観光協会を軸にしていかに知恵を絞るかが肝要だとし、この波に乗り遅れないよう共に取り組むことを呼び掛けた。佐藤武治議員はロケット射場が１０年間でもたらす経済効果の達成は会員の力にもかかっていることを示唆し、そのために微力だが一生懸命努めることを誓いつつ、それぞれ祝辞を述べた。町議会の結城力議長、町当局の清野武志副町長と南和夫産業課長、日本政策金融公庫田辺支店の須藤健文支店長、紀陽銀行串本支店の坂本充寿支店長も同席して総代会の始終を見届けた。

　以降は堀周雄さんを議長に立てて前年度と本年度の事業関係諸議案を審議し承認。事業計画では、喫緊の消費税率引き上げと軽減税率制度導入や今後の事業承継への支援、キャッシュレス化や東京オリンピック、大阪万博といった大きな景気拡大要素の商圏への引き込みなどを会員への伴奏型支援と共に進めることを具体的な取り組み事項と共に基本方針として決めた。

　総代会冒頭では県商工会連合会会長表彰の伝達もあり、功労役員として苫谷伸一郎さん（トマタニ電器店）、優良従業員として桑山崇明さん（株式会社人見建設）と尾﨑友昭さん（おざきのひもの）が須賀会長から誉れを受けた。

（2019年5月30日付紙面より）

　新宮市教育委員会文化振興課は２３日夜、市文化複合施設建設工事の今月下旬の着手に先立ち、市役所別館で市、設計業者による市民説明会を開いた。約７０人の市民が参加する中、施設概要などについて説明があった。

　説明会に先立ち、田岡実千年市長が「皆さんにご心配を掛けいろいろな意見を頂く中、紆余（うよ）曲折しながら当初予定地の丹鶴小学校跡地西側１棟案で決定した。どのような施設になるのかを中心に説明させていただきたい」とあいさつした。

　当局は、市文化複合施設は市街地再生を目的としていると説明。外観は所々に熊野材を使用し、周りと調和の取れた色彩計画としている。

　文化ホールは可動席を利用してさまざまな会場づくりができるとし、熊野学機能に関しては熊野学の情報発信の拠点として、熊野学ファンが集まる空間をつくっていくとした。

　図書館には子ども、大人それぞれのゾーンがあり、授乳室や子ども用トイレを配備する。低い本棚を設置することで見通しの良い空間にしていくと説明した。床面積、開架図書ともに現図書館の１・７倍の規模となる。

　財源や事業費などの説明もあったほか、２０２１（令和３）年２月の完成を見越しているが、図書館の引越しや運用トレーニングなどのために夏頃のオープンになると伝えた。

　質疑応答では、財源やランニングコスト、可動席などについての質問や「このタイミングで説明会をするのは遅すぎる」といった意見もあった。

　「引っ越しにかかる図書館の閉館期間はどれくらいか」の質問には「他の地方の前例を参考に３、４カ月を見込んでいる。できる限り短くする工夫をしていきたい」と回答した。

　「新施設にはメジャーな人も呼べるように努力してほしい」「ランニングコストをカバーできるような壮大な計画を」などの意見もあり、当局は「市民に参画してもらい委員会を立ち上げるなどして自主事業を実施していきたい」と述べた。

　図書館を別の場所にとの意見に対して、向井雅男副市長は「土地の優位性、複合であるという優位性を加味し、結果的に丹鶴小学校跡に文化の拠点を持ってくると決まった」と説明し、理解を求めた。

　速水盛康教育長は「次世代に向け、本当に市民にとって良かったと実感してもらえるように検討を重ねていきたい」と述べ閉会のあいさつとした。

　説明会は全４回を予定しており、２７日（月）午後６時３０分から熊野川総合開発センター、２８日（火）午後６時３０分から新高田会館、２９日（水）午後７時から佐野会館で開く。

（2019年5月25日付紙面より）

　紀宝町北桧杖の熊野川河川敷で２４日、新しい川舟の進水式が営まれた。新宮市の熊野川町ふれあい公社が川舟製作の資金を募る「クラウドファンディング」の支援を受けて完成したもの。森本博也・熊野川川舟センター長や田岡実千年市長らがお神酒によりお清めをし、運航の安全を祈願した。

　インターネット経由で資金を集める「クラウドファンディング」では、定員１４人の木船１隻の製作と船外機１台の購入に充てるため、目標金額を２００万円と定め、昨年１２月３日から今年１月３１日まで支援を求めていた。

　支援総額は目標金額を２２％超える２４４万２０００円（支援者数１４２人）となり、集まった資金で熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾　川舟工房」の谷上嘉一さんに川舟製作を依頼していた。製作期間は約２カ月。

　開式に当たり、森本センター長が支援者や関係者らに感謝を述べ「皆さまのご支援を無駄にせぬよう、歴史ある『川の熊野詣で』を、これからも守り続け、後世に伝えていくため努力を重ねていく」とあいさつ。田岡市長が「クラウドファンディングで多くの共感が得られたのは、なにより船頭さんや語り部さんをはじめ、事業を支えているスタッフの皆さんの『思い』や『頑張り』が伝わったから」と祝辞を述べた。

　進水式では古式にのっとり、サカキで舟を飾り、舳先（へさき）をお神酒で清めた後、船頭の津呂進さんと打越保さんが舟に乗り込みサオをさして右回りに舟を３度回した。

　谷上さんは「安全安心に乗っていただけるような舟づくりを目指している。進水式を終えてまずは一安心。運航される日が楽しみです」と話していた。

　新しい川舟は現在、運航に係る必要な手続きを進めており、６月下旬の実用を目指している。

（2019年5月25日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は本年度から、「ＵＭＯＵ（うもう）プロジェクト」の取り組みを始めた。古くなり使わなくなった羽毛製品の提供を求めている。

　プロジェクトは、使わなくなった羽毛製品を回収し、羽毛をリサイクルすることで羽毛の安定供給や環境の保全、障害者の就労支援などに貢献するもの。紀宝町では、その羽毛製品が募金となり「赤い羽根共同募金」を通じて町の地域福祉に使われる。

　製品に付いている品質タグにダウン率５０％以上の表示がある羽毛の布団やダウンジャケットなどが対象。穴あきや汚れがある不要な製品も回収可能だという。

　町福祉センター内の同協議会で持ち込みを受け付けており、「衣替え時期の今が確認のチャンスです。不要になった羽毛製品で募金活動しませんか」と呼び掛けている。

　問い合わせは、同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年5月25日付紙面より）

　那智勝浦町のボランティア団体「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は２２日、同町湯川などで人気の催し「新春ウオーク」の下見と同町内の夏山（なっさ）トンネル周辺のガードレール沿いの草刈りを実施した。

　守る会は年に１回、町内の魅力を再発見しながら歩く新春ウオークを開催しており、毎回、多くの参加者が集まる。その催しのために、ルートの発見や確認に取り組んでおり、この日は会員９人が湯川と二河を歩いた。

　その後、夏山トンネル周辺で草刈りや清掃に汗を流した。守る会によると、同所のガードレール付近には投棄されたごみが多く、草が生い茂っているとごみ自体が目立たたないことから、さらに投棄が増加してしまうという。それを含め、ごみが川や海に流れ出てしまうと生態系にも悪影響を及ぼしてしまうことから、景観と環境の保護のため定期的にクリーン作戦を実施している。

　会員の一人は「今回は大きな袋に入ったごみがいくつも見つかった。行政に対処してもらうことにした」と述べ、下見については「この町には使われなくなった古い街道も多い。知る人がいなくなったり、全く通れない状態のままも残念」と話した。

（2019年5月25日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）