紀伊半島の海沿いを一周する高速道路「近畿自動車道紀勢線」の事業説明会が２８日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。和歌山県側は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、三重県側は同省中部地方整備局紀勢国道事務所の桑昌司所長が説明した。

　田岡実千年新宮市長、西田健紀宝町長、大畑覚御浜町長、河上敢二熊野市長、山口賢二北山村長をはじめ各市町村の関係者、議会議長らが出席した。

　開会に当たり、開催地を代表して西田町長が「紀宝熊野道路、熊野道路が新規事業化された。事業が進むよう協力し、一日も早く完成することを願っている」とあいさつした。

　堤所長は救急医療や地域の活性化、観光客の増加といった道路効果を挙げ「魅力ある地域づくりを進めることで通過ではなく、入り込み客増加につながる」。和歌山県側で進む各事業の状況を伝えた。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、熊野川河口大橋を含み紀宝町神内に至る延長２・４㌔の新宮紀宝道路につながる。本年度は測量、地質調査、道路設計に取り組む。

　新宮紀宝道路については「現在、３基の橋の設置工事を実施しており、秋以降に着手する三重県側下部工事のための契約手続きも進めている」と述べた。

　事業中のすさみ串本道路は西牟婁郡すさみ町江住から東牟婁郡串本町サンゴ台までの延長１９・２㌔。本年度は調査設計、用地調査・取得、改良・橋・トンネル工事を進める。

　昨年度新規事業化した串本太地道路は、那智勝浦町八尺鏡野から串本町鬮野川に至る延長１８・４㌔。現在事業中のすさみ串本道路、開通済の那智勝浦新宮道路と接続する。

　北山村と熊野市を通る奥瀞道路（Ⅲ期）は昨年１１月に起工式を行い、本年度は橋・トンネル工事などを推進する。

　三重県側について桑所長は、本年度事業化した紀宝熊野道路に関し「紀宝町神内から熊野市久生屋町までの延長１５・６㌔で、神内の紀宝インターチェンジ（ＩＣ）＝仮称＝から新宮紀宝道路、久生屋町の熊野ＩＣ（仮称）から熊野道路にそれぞれつながる。御浜ＩＣの位置が正式確定した後、ルートなどを説明する」と述べた。

　熊野道路は熊野市久生屋町から同市大泊町までの延長６・７㌔。本年度は用地買収、詳細設計、埋蔵文化財調査などを経て大泊ＩＣの橋から工事着手する。

　尾鷲市内の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は順調にトンネル工事が進んでいることを報告した。

（2019年5月30日付紙面より）

　熊野地方を舞台に国内外の強豪１７チームが集い熱戦を繰り広げる、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認の国際自転車ロードレース「ツール・ド・熊野」が、いよいよ３０日に開幕する。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野（角口賀敏理事長）が主催。

　レースは全４ステージで行われ、３０日に新宮市内でのプロローグ（０・７㌔）個人タイムトライアルで開幕。

　翌３１日（金）は、第１ステージ「赤木川清流コース」（１００・４㌔）で、レース前には、新宮市役所からパレード壮行も実施される。６月１日（土）の第２ステージは、熊野市や御浜町などが舞台で、大会の山場となる「熊野山岳コース」（１０９・３㌔）。２日（日）の最終第３ステージは、捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）となっている。

　レースの模様は地元ケーブルテレビ局で生中継される他、インターネット（https://cycling-ch.tv）で生配信される。その他のツール・ド・熊野に関する情報は、大会ホームページ（https://tourdekumano.jp/）を参照。

（2019年5月30日付紙面より）

　宇久井ニュータウン東・西熟年クラブ（峰武久、角本聖洋会長）は２８日、那智勝浦町狗子ノ川の熊野古道「小狗子峠」などを歩く「健康ウオーキング」を実施した。参加した会員３０人は会話や景色を楽しみながら約５㌔の道のりを歩いた。

　健康ウオーキングは、和歌山県老人クラブ連合会などが実施主体となり、定期的なウオーキングを通して健康づくりの定着を目指している。新宮市、那智勝浦町、太地町、串本町、古座川町、北山村の各市町村老連で各１地区（計６地区）をモデル地区として指定し、最低月２回の活動を行う。高齢者向け体力測定の紹介やウオーキングの正しい知識を学習し、活動ＰＲなどに取り組む。実施期間は本年４月から来年２月末まで。

　この日は同町宇久井のコミュニティーセンター和を出発した。小狗子峠の入り口では、会員で熊野那智ガイドの会に所属する宇保英生さんが熊野古道や小狗子峠について説明した。途中、雨も降り出したが一行は約９０分かけて狗子ノ川とニュータウンの境目までたどり着いた。

　峰会長は「皆さんが健康を維持していくためにウオーキングを習慣にしていただけたら。１人でも多くの方々に参加していただきたい。今後も活動を継続していく」と述べ、「雨も降ってきたが皆さんのご協力があったから最後まで来ることができた」と話した。

　次回の開催は６月２５日（火）を予定している。

（2019年5月30日付紙面より）

　串本町商工会（須賀節夫会長、会員６７４人）が２６日、同町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ（Ｈ＆Ｒ）和歌山串本で本年度通常総代会を開き、事業関連諸議案の審議に加えて優良従業員や功労役員を対象にした県商工会連合会会長表彰伝達や懇親会も交えて今後に弾みをつけた。

　同町域の商工業者らが結成する総合経済団体としてイニシアチブを発揮する同商工会。各種会員事業の支援に加え、会下組織の青年部や女性部、串本リリースタンプ会が消費者との距離を縮める地域貢献の取り組みを活発に展開し、その総和により地域商圏の活性化を推し進めている。

　会員規模が大きく、事業関連諸議案の審議は例年会員が代表選出する総代の判断に基づいて実施。今回は開会時点で総代３１人が出席し、委任状提出２７人を加えて規約に定める過半数条件を満たし総代会が成立した。

　開会に当たり須賀会長は▽会員増減の推移（前年度は長らくのマイナス推移から一転しプラス３人の実績）▽県内でも特に活発な小規模事業者持続化補助金の申請と採択現況▽経営指導員異動に伴う事務局体制の変化―などを報告。併せてキャッシュレス決済などこれからの時代の変化に対応できる人材に会長職を引き継いで取り組みに弾みをつけたい考えも掲げ、人材の推薦を求めてあいさつとした。

　来賓を代表して田嶋勝正町長は、ロケット発射場進出など好調な環境変化に対し商工会や観光協会を軸にしていかに知恵を絞るかが肝要だとし、この波に乗り遅れないよう共に取り組むことを呼び掛けた。佐藤武治議員はロケット射場が１０年間でもたらす経済効果の達成は会員の力にもかかっていることを示唆し、そのために微力だが一生懸命努めることを誓いつつ、それぞれ祝辞を述べた。町議会の結城力議長、町当局の清野武志副町長と南和夫産業課長、日本政策金融公庫田辺支店の須藤健文支店長、紀陽銀行串本支店の坂本充寿支店長も同席して総代会の始終を見届けた。

　以降は堀周雄さんを議長に立てて前年度と本年度の事業関係諸議案を審議し承認。事業計画では、喫緊の消費税率引き上げと軽減税率制度導入や今後の事業承継への支援、キャッシュレス化や東京オリンピック、大阪万博といった大きな景気拡大要素の商圏への引き込みなどを会員への伴奏型支援と共に進めることを具体的な取り組み事項と共に基本方針として決めた。

　総代会冒頭では県商工会連合会会長表彰の伝達もあり、功労役員として苫谷伸一郎さん（トマタニ電器店）、優良従業員として桑山崇明さん（株式会社人見建設）と尾﨑友昭さん（おざきのひもの）が須賀会長から誉れを受けた。

（2019年5月30日付紙面より）

　公益社団法人和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長・堀起佳新宮鉄工所社長、３７８事業所）は２１日、那智勝浦町のホテル浦島で本年度定期総会を開き、事業計画などを承認した。総会後には新宮労働基準監督署（中前英人署長）による講話があった。

　開会で堀支部長は、県内の昨年の労働災害死者数は過去最少となったものの死傷者数全体では増加していることから「今後一層の取り組み強化が求められる」と述べた。

　今年４月から「働き方改革推進法」が順次施行されているが、問題のある事案が少なからず認められるとし「協会としても行政のご支援、ご指導ならびに役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止および労働条件の確保・改善などに関する各種事業に取り組んできた」とあいさつ。

　本年度は労働基準法や労働安全衛生法等関係法令の諸手続等の相談、関係機関・団体等との連携などに取り組んでいく。

　総会後の講話では、あいさつで中前署長がグラフを示し「和歌山県の労働者は全国より労働時間が長いのに有給休暇をあまり取っていないということになる。高齢化も進んでいる」と説明。

　「働き方改革」の意義や署の取り組みとして「働き方改革関連法の周知徹底」「過重労働の解消、過労死防止対策の推進」「基本的な労働条件の確保・改善」「労働災害防止」に向けた指導に取り組んでいると紹介した。「事業主の皆さま方から監督署にご相談もたくさんいただいておりますが、署に設けられている相談・支援班が懇切丁寧に対応しております。どうかお気兼ねなくご利用ください」と呼び掛けた。

　同署の森井顕二監督・安衛課長は関連法に関する講話をし、出席者らが耳を傾けた。

（2019年5月23日付紙面より）

　公益社団法人新宮市シルバー人材センター（山口彰理事長）は１８日、市福祉センターで第８回定時総会を開いた。昨年度事業報告などの議案を承認したほか、永年在籍会員１１人を表彰した。

　人材センターの昨年度の請負・委任での受託件数は３９１４件、契約金額は７９４８万６６７１円で前年より減少となったが、派遣事業は受注件数３０件、契約金額は１４７４万３２２９円と増加している。会員は１１人増（入会３２、退会２１）。

　本年度は「自主・自立・共働・共助」の理念の下、安全適正就業を前提に就業機会や会員の拡大など、センターの進展と地域の活性化に貢献できるようさまざまな事業に取り組む。事業内容は普及啓発に伴う奉仕活動や「高齢者いきいきサポート事業」の実施など。

　山口理事長は、現在の会員の平均年齢は７３歳であるとし「平成元年当時、私たちは４０代前後の働き盛りで、バブル期の日本を支えていた」と振り返った。「人が集まって仕事を分け合っていく。少しでも世の中の役に立ち、毎日が円滑に進められるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡実千年市長は、会員らの活動に感謝を述べ、市の人口減少率について説明。「良質な雇用を創出するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整えていきたい」。今後は高齢者になっても経験を通して社会に貢献してくれる人が必要になってくると述べ、「これからもまちのために力を貸してください」と協力を求めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　大阪市立大学コミュニティ再生副専攻の学生と院生ら６人は、１７日から１９日にかけて新宮市を訪問した。地域の課題に対して取り組む姿勢や方法を学ぶ「アゴラセミナーⅠａ」のフィールドワークを実施し、新宮市熊野川町の小口自然の家や高田地区、神倉神社などを訪れ、ヒアリングや対話で学びを深めた。

　アゴラセミナーは「地域実践演習」で学んだ知識を基に、地域社会が抱える問題をより幅広い視点から俯瞰（ふかん）することを目的とした科目。フィールドワークを通して、実践家と交流、意見交換しあうことで地域が抱える問題や課題を見いだすだけでなく、現場に即した解決策をデザインする力を身に付ける。

　１８日の小口自然の家では、熊野川行政局住民生活課の宮上圭巨課長補佐と西山寛係長が、同行政局の概要などについて話した。定住促進の取り組みとして▽体験交流推進事業▽熊野川地域フラワーツーリズム推進事業▽熊野川町定住促進住宅―などを紹介した。市民交流を深め、同地域をより多くの人に知ってもらおうと、自然や特産品など地域資源を生かした体験交流事業も実施していると説明。米作り体験やこんにゃく作り体験、熊野川地域物産展（鯉のぼり祭り）などの取り組みを解説した。

　１９日には旧チャップマン邸を訪問。市観光ガイドの栗林確さんが「大逆事件」や人権問題について講話した。栗林さんは「『大逆事件』はえん罪といわれているが、本当の犯人はいない。弾圧事件といえる」などと説明。同市春日の犠牲者顕彰碑と、碑に記された「志を継ぐ」の意味について説明し「自由、人権、平等の精神を継ぐために、新宮市は戦い続けなければならない」と述べた。

　学生らはその後、高野坂を経て三輪崎漁港や三輪崎青年会館、三輪崎八幡神社などを見学。日本遺産に認定されている鯨踊りや鯨に関する伝承を学んだ。

（2019年5月23日付紙面より）

　串本町更生保護女性会串本分会（谷口矮文子会長）が１７日、文化センターで総会を開き事業計画案を承認するなどして活動に弾みをつけた。

　更生保護女性会は、青少年の健全育成に努めるとともに過ちを犯した者の更生の支えになり、総じて誰もが心豊かに生きる明るい社会の実現に向け活動する団体。

　串本町域では現在、旧串本町域を担当する同分会と旧古座町域を担当する古座分会がそれぞれに趣旨の達成を目指している。串本分会は更生保護女性本来の役割に加え、社会を明るくする運動を契機とした啓発やミニ集会の展開、町内一斉清掃やふれあいいきいきまつりへの参加、地区レベルでの活動などを通して明るい社会づくりに努め、他方では「にしき園ボランティア」と題して奉仕活動にも取り組んでいる。

　総会には会員１８人が出席。冒頭で谷口会長は改元を節目にして今を振り返り、ＩＴ技術の進展で便利になる一方で人の絆が希薄になり命の重さや尊さといった概念が失われつつあるように感じると懸念を訴え、今後の方向性として「これからも子どもを見守り寄り添う活動を中心にし、皆さんが安心して心豊かに暮らせる社会を目指して各種団体と連携しながら頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、堀正・牟婁保護司会串本分会長も同席し、それぞれに祝辞を述べて会員の活躍を期した。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。事業計画は前年度をほぼ踏襲する内容とし、２年に１回の研修先（更生保護施設「端正会」視察を１０月下旬ごろ実施）や牟婁保護司会との交流機会を持つこと、総会や例会で会員が集まるときに研修の機会を持つことも話し合い併せて決めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）

　５月の「赤十字運動月間」に合わせ、新宮市新宮赤十字奉仕団（仲富美子委員長）は７日、募金活動や清掃活動を実施した。団員約２０人がトレードマークのかっぽう着姿で参加し、市役所周辺の草むしりなどに取り組んだ。

　奉仕団の活動を知ってもらうことを目的に毎年実施している。午前中はＪＲ新宮駅で周知キャンペーンを行い、市内７カ所で買い物客らに募金を呼び掛けた。午後からの清掃活動では市福祉センターに集まった団員らを前に田岡実千年市長が日頃の活動に感謝を述べ、「海外からの観光客が増える中で、町がきれいだと言ってくれている。毎年クリーン作戦をやっていただいていることが、町をきれいにしようという意識の醸成にもつながっているのでは」と激励した。

　仲委員長は「『南国の五月晴れこそゆたかなれ』と歌われているように、私たちは恵まれた素晴らしい景色の中で生活できています」と佐藤春夫の望郷五月歌の一節を引用。「素晴らしい緑豊かな由緒ある新宮を、少しでも美しく守り育てていきたい」と決意を新たにし「みんなで和気あいあいと、外に出て活動することは健康にもつながります」とさらなる協力を呼び掛けた。

　赤十字奉仕団は、人道・博愛の精神の下、人道的な活動を身近な社会の中で実践しようとする人が集まった組織。特殊赤十字奉仕団、青年赤十字奉仕団などがあり、県内には５６の地域赤十字奉仕団がある。

（2019年5月9日付紙面より）

　串本町商工会とウェッブプロデュースで構成される「ちょっとウォーカー制作委員会」は４日、那智勝浦町大勝浦の弁天島で１２回目の地質の日記念行事として、「熊野ふしぎ発見カモ　弁天島と深海底の不思議？」を開催した。和歌山大学災害科学教育研究センター客員教授の後誠介さんと南紀熊野ジオパークガイドの須藤英司さんが講師を務めた。町内をはじめ、京都や大阪、三重県尾鷲市などから３０人が参加し、弁天島の化石や地質について学んだ。

　同制作委員会は熊野の地での体験や発見、体感を通してゆったりした空間と時間を制作・共有することを目的に活動している。

　弁天島の化石に関する報文の著者の一人である後さんは「今から１７００万年前の１０００㍍を超えるかもしれない深海を見に行く。いろんなものを自分たちで見つけてください」とあいさつ。参加者は弁天島を歩きながら、生物の痕跡である「生痕（せいこん）化石」や化石の芯の部分が黄鉄鉱に置き換わったものなどを探した。発見ごとに後さんが化石の種類や特徴、地質を詳しく解説した。

　この日は南紀熊野ジオパーク学術研究・調査活動助成事業に携わる石橋隆さんも参加しており、町のシンボルとされる弁天島の巨岩の成り立ちについて説明した。橋杭岩に共通する構造があることや千数百万年前から温泉が出ていることを挙げ、「弁天島の景観は熱水活動で数十万年かけて隆起し、波による波蝕（はしょく）によって形成された。地域の文化、産業、地質現象を見る上でとても見事なもの。この価値を地元の方々に知ってもらい、広げていただけたら」と提案した。

　須藤さんは「けがなく、無事に帰り、誰かに学んだことや催しの内容などをお話していただくまでがこのイベントです」と語った。新宮市立神倉小学校５年生の加子坂有晟君は「楽しかった。化石探しの時にウニの化石を見つけた。また参加したいです」と笑顔で話した。

　各催しの際に同制作委員会がコーヒーや地元の菓子などで参加者をもてなす人気の「イワバックスコーヒー」も開かれ、一行は会話を楽しみ、散策の疲れを癒やしていた。

（2019年5月9日付紙面より）

　串本町姫、旧養春小学校内にあるエルトゥールル・リサーチ・センター（ＥＲＣ）のチーフを務めるスペイン人の考古学者ベルタ・リエドさん（４７）がこのほど、ガイド冊子『フリゲート・エルトゥルル』を出版した。１冊１０００円で、町内では▽トルコ記念館▽トルコ文化センター▽南紀串本観光協会▽ホテル＆リゾーツ和歌山串本―で入手できる。

　リエドさんは２００７年から続く旧オスマン帝国（現トルコ共和国）の木造フリゲート艦エルトゥールル号（以下エ号とする）遺品発掘調査（トゥファン・トゥランル団長）のメンバーの一人。

　発掘作業は夫のトゥランルさんを軸にして１５年まで続き、遺品８１３０点を樫野沖の同号遭難海域から引き揚げる成果を上げた。高度な保存処理が必要な遺品はトルコ共和国ボドルムの専門機関、その他遺品は同センターで現在も段階的に同処理を進めるさなかにある。

　同冊子は現時点での成果の集大成として出版したもので、Ａ５判フルカラー７６㌻、製作数は１０００部。同号の歴史や同調査の経緯、主立った遺品などを図解や写真を織り交ぜ、英語と日本語で解説する内容となっている。

　出版は同調査が始まった当初から思い描いてきたそう。１６年に母校のスペイン・アリカンテ大学で同調査の成果をまとめた論文を発表し、博士号を取得後、その要約版を４カ月がかりで英文編集し、ＥＲＣにおけるパートナーの枠谷かおりさんが翻訳した日本語解説も取り入れて仕上げた。

　今年４月に出版までこぎつけ、リエドさんは「この調査はトルコでもまだ一部の人しか知らないという印象を持っている。もっと世界的に知らせたいという思いで書いた」と込めた思いをコメント。１０歳の子どもでも関心を持ってもらえるよう写真を多く取り入れ、豆知識的な記述も加えるなどして分かりやすさにこだわったとアピールした。

　販売収益はＥＲＣを維持する資金に充てる考え。今後は日本語解説をトルコ語に置き換えた冊子も出版し、ボドルムなどでの販売を目指すという。

（2019年5月9日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９８７年３月に巣立った第３９回卒業生が７日、同校を訪れ、同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は１月２日に串本町のホテル＆リゾーツ和歌山串本で開かれ、２００人が出席。恩師も４人が出席し、旧交を温めたという。当時は１クラス約４５人の１３クラスあり、５４０人の卒業生がいた。

　贈呈式には３９回卒業生を代表して実行委員長の平田智也さん、副委員長の泉晶子さんが来校し、余剰金９万１２０円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　平田さんと泉さんは「５０歳の節目の同窓会を開くに当たり、ＬＩＮＥ（ライン）や実家への電話、直接会うなどして声を掛けたところ、大勢の人が集まってくれました。先輩方が代々受け継いでおり、自分たちも自然とその考えに至り寄付させていただきました」。

　夏山会長は「気持ちのこもった寄付をしてもらい本当にありがたい。今後の学校活動資金として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年5月9日付紙面より）