コロナ禍で利用増へ (那智勝浦町 )
那智勝浦町とJAみくまの農業協同組合(漆畑繁生組合長)が共同運営する同町二河の市民農園である「ふれあい農園」が新型コロナウイルス感染症の流行から利用が拡大しているという。1区画約30平方㍍の区画が50あるが、21日現在ですでに46区画が使用されている。
同農園は自らの手で野菜づくりなどを楽しむことや、町民同士の交流の場づくり、遊休農地の活用を目的に地元住民の協力を得て、2016年度より事業を開始。
作業で使用する道具は必要だが、申し込みを行えば無料で利用できるのが魅力。町農林水産課によると、当初は利用率も伸び悩んだが、コロナ禍の中で問い合わせも多くなり、新規申込者が増えたという。
農園では町民に「家庭菜園」のような形で楽しんでもらうことに重きを置いているため、「果樹などの木や根が大きく張る作物を育てること」「正当な理由がなく、作付けを行わない」「営利目的での利用」はできないとしている。
同課担当職員は「この農園は毎年ごとに作付けができる野菜を育てていただきたい。ご自身で作って楽しむのはもちろん、新鮮な野菜をご家族で食べて楽しんでもいただきたい」と話した。
開始当初から野菜づくりを楽しむ近所の60代男性は「趣味でサツマイモやカボチャなどを作っている。収穫は楽しい」。
3カ月前から同農園を利用している70代女性は「こちらは獣害も少ない。苗を分けてくれたり、作り方を教えてくれる方も多い。草刈りをしてくださる方もいるのでありがたい。若い女性も増えたと思う。コロナ禍が関係しているかもしれない」と話していた。
利用3年目となる同地区在住の南智恵子さんは「夫と二人で野菜作りを楽しんでいる。この1年ほどで利用者も多くなった。交流できてうれしい。農園は良い取り組みだと思う」と語った。
農園は新宮方面からなら、同町二河の町教育センター(旧三川小学校)前の交差点を右折した際に見える民家2軒の間付近。申し込みや問い合わせは町農林水産課農林係(電話0735・29・4455)まで。
(2021年5月29日付紙面より)
聴覚障害者協会が要望書提出 (新宮市 )
新宮市聴覚障害者協会(南村道雄会長)の会員6人と(一社)和歌山県聴覚障害者協会の櫻井貴浩事務局長は27日、市役所を訪れ、市に対し「聴覚障がい者の意思疎通のために専任手話通訳者の採用を求める要望書」を提出。手話通訳を行う専任職員の採用や配置などを求めた。
市では2019年3月、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指す「市手話言語条例」を制定。条例制定は、聴覚障害者が共生できる社会の実現の大きな一歩となった。
しかし、現在市では、業務として手話通訳を行う専任職員がおらず、手話通訳を民間企業に委託しているといった現状がある。
要望書は、条例制定からのさらなる歩みを求めるもので、今後聴覚障害者の高齢化も進み、医療や介護といった専門用語の必要な分野での手話通訳がますます重要となっていること、また個人情報保護的観点などもあり、より一層の意思疎通支援事業の改善や充実を求めるもの。
会員らは「生活の安心のため、『聞こえない』ことを専門に理解してくれる人が行政には必要」「個人情報の壁もあり、民間では難しい。生活や命に関わる相談に対応してもらえる市役所であってほしい」などと早期実現を要望。
同協会顧問の上田勝之市議会議員は「相手が公務員でないと伝わりにくいこともある。『聞こえない』ことを理解している人が関与するのが望ましい」と述べた。
対し、北畑直子・健康福祉部長は「『聞こえない人のことを分かる人』という言葉は身に染みた。生活に寄り添えるのは正職員だと思う。市長や関係課とも協議したい」と要望を預かり、「現状は今あるマンパワーの中でできる限りのことをしたい」。
櫻井事務局長は「私たちはいろいろな壁を感じて生きてきた。『できない』と言われることに慣れてしまっているし、『困っている』ということすら気付かないこともある。聴覚障害者に対する正しい理解を広めてほしい」と要望した。
同協会は同日、「聴覚障がい者が安心して利用できる丹鶴ホール・図書館の設備の充実を求める要望書」「聴覚障がい者が安心して利用できる新宮市立医療センターの設備の充実を求める要望書」も併せて提出した。
(2021年5月29日付紙面より)
高齢者対象ワクチン接種 (古座川町 )
古座川町の高齢者対象新型コロナワクチン集団接種が27日、第1組2回目の接種に差し掛かった。同日~29日(土)で第1組、6月3日(木)~5日(土)で第2組に2回目を接種。残る第3組(71歳の一部を含むそれ以下の対象者と追加希望者)分のワクチン配分のめども付いていて、6月23日(水)~25日(金)で1回目、7月14日(水)~16日(金)で2回目を接種するという。
同町の高齢者対象接種は今月6日から始まった。その時点で対象者1411人の約73%が接種を希望。71歳の一部を含むそれ以上の対象者を第1組と第2組に分け、それ以下を第3組とし年長優先で順次、組単位で集団接種を進めている。
同町健康福祉課の巽寿久課長によると、第3組の接種時期が他の組よりずれ込んでいるのは当初希望しなかった対象者に再度接種希望の有無を確認しているため。追加希望を第3組に組み込んで集団接種会場を設け、その2回目終了時点で高齢者対象の接種を完了する。別途、社会福祉法人高瀬会職員分のワクチン提供も並行して進めるという。
(2021年5月29日付紙面より)
新宮警察署で表彰状伝達 (和歌山県防連 )
新宮警察署(山田守孝署長)で27日、令和3年度和歌山県防犯協議会連合会(県防連)防犯功労者(団体)等表彰の伝達式があった。個人の部で受賞した天野川(てんのかわ)宏子さんと、団体の部「新宮市立少年相談センター補導協力委員会」の橋本政成会長に対し山田署長が表彰状を手渡し、長年にわたるボランティア活動に敬意を示した。
県防連は「みんなでつくろう安心の街」を合言葉に、防犯知識の普及や安全な地域環境づくり、少年の健全育成などの総合的な地域安全対策を推進し、犯罪や事故、災害のない安全で安心が実感できる明るく住みよい町づくりに寄与することを目的に1958年に設立。
功労者(団体)表彰は、多年にわたり地域で防犯活動に尽力した個人や団体をたたえるために毎年実施している。
天野川さんは「熊野パトロール隊」発足当時(2004年)から代表者として小学生の登下校の見守り活動や朝の声掛け運動、他の団体との合同パトロールなどに尽力。
同協力委員会は、1974年の発足当初は非行少年の補導などを中心に活動していたが、その後これまでの活動に加え環境浄化活動や健全育成活動、少年の立ち直り支援活動、各種防犯パトロール・啓発活動、児童・生徒の登下校時の見守り活動など、幅広い活動を展開している。
表彰状を受け、橋本会長は「長年の活動が認められたことをうれしく思う。スマートフォンの時代、そして新型コロナの時代と外に出てくる少年は少なくなり活動の形は変わってきたが幅広い活動を展開している。受賞は励みになる。ますます頑張っていきたい」。
天野川さんは「子どもたちの『おはよう』『行ってきます』の言葉と笑顔がうれしく安心する。ちゃんとあいさつのできる子どもが増えてほしい。(見守り活動は)立てる間は頑張りたいです」と笑顔で話した。
(2021年5月29日付紙面より)
変更に向け説明会開催 (新宮市 )
新宮市は21日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路(下本町下田線)の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約30人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。
都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。
都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。
市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線(緑丘会館辺り~新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り)の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。
都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員16㍍計画を12㍍とする。現在総幅員(6㍍)が6㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。
市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。
今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、7月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。
(2021年5月23日付紙面より)
王子ヶ浜小で租税教室 (新宮市 )
新宮市立王子ヶ浜小学校(谷口幸生校長)で20日、租税教室が開かれた。6年生60人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。
新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。
平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約50種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約80%を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。
児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために1人当たり年間88万5000円の費用がかかっていることを学んだ。1億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。
加藤彩羽(いろは)さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。1億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。
(2021年5月23日付紙面より)
太地中で火災避難訓練 (太地町 )
太地町立太地中学校(山田貴也校長)で21日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員4人が見守る中、生徒32人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。
同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。
この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。
役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。
上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。
(2021年5月23日付紙面より)
持続可能な新機軸の構築に向け (新宮市 )
新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で18日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ6人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社(中里輝茂代表取締役社長、本社=大阪府熊取町)の工場に送られる。
道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年11月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約15㌃の畑に苗を定植した。
サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが2016年。以降、県内全域で地元農家、JAなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。
「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。
この日、収穫したのは実にコンテナ100箱分で収穫量は約1・4㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約4分の3を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約3カ月後に再度収穫できることから、1シーズン7㌧超の収穫を見込んでいる。
道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。
「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ=イノベーション(新機軸)」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。
(2021年5月22日付紙面より)
スマホで町税など納付 (那智勝浦町 )
那智勝浦町は今年4月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。
この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。
納付できるのは▽町県民税(普通徴収)▽固定資産税▽軽自動車税(種別割)▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。
支払いが可能なアプリは「Pay Pay(ペイペイ)」、「LINE Pay(ラインペイ)」、「PayB(ペイビー)」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。
同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が30万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。
また、軽自動車税(種別割)は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される(令和3年度の納期限は31日)。
軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。
税務課の担当職員は「開始から約2カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。
問い合わせなどは同町役場税務課(電話0735・52・1094)まで。
(2021年5月22日付紙面より)
高台整備や通学路などで対策進む (紀宝町 )
東海地方では例年より21日、昨年より25日早く梅雨入りした。21日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。
津地方気象台によると、梅雨入りは1951年の統計開始以来過去2番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い10月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。
紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会(谷口昌宏会長)は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。
昨年9月25日の集中豪雨で1時間に100㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。
自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、9月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。
2011年9月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全17世帯が水没した。
水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜14㍍地点に広さ567平方㍍、階段を上った先の海抜20㍍に340平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。
(2021年5月22日付紙面より)
古座MORIの協力得て (串本町 )
スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするIT企業「Zenmov株式会社」(ゼンモブ、田中清生代表)=東京都=が19日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア(仮称)」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座MORI(坂本直弥代表取締役)の協力による取り組み。10日間にわたりゼンモブの電気自動車(EV)を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。
ゼンモブは2019年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。EVや燃料電池自動車(FCV)を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。
すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座MORIの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。
用いる試験車両(BMW i3)は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。
利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座MORIとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。
(2021年5月22日付紙面より)
「WEST EXPRESS 銀河」 (JR西日本 )
今夏から秋にかけて、当地方へ運行するJR西日本の長距離列車「WEST EXPRESS 銀河」の運転日や運転時刻などが決定した。運行は7月16日(金)からで、当地方においては新宮・紀伊勝浦・太地・古座・串本の各駅に停車する。
「銀河」は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにJRが運行する長距離列車。車両は117系6両1編成で定員は90人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、1両ごとに異なる座席タイプを配置している。車窓からは沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。
運転日は、下り(京都午後9時15分発、新宮午前9時37分着)は7月16日を皮切りに、12月20日(月)までの月・金曜日、上り(新宮正午発、京都午後10時24分着)は7月18日(日)から12月22日(水)までの水・日曜日(上り・下りともにお盆時期除く)。
各停車駅などにおいて特産品販売や乗降者らへのお出迎えも実施。▽ジオガイドが案内する橋杭岩鑑賞(串本駅)▽物販・「那智の扇祭り」大松明(たいまつ)特別展示(紀伊勝浦駅)▽物販・地酒のふるまい、熊野曼荼羅(まんだら)絵解き(新宮駅)▽くじらの竜田揚げふるまい(太地駅)―など、昼行・夜行共に駅ごとに地域色を持たせた「おもてなし」を予定している。
また、運行特典として乗客全員に新宮~周参見駅エリア7市町村の各種施設(50カ所以上)でさまざまな特典や割引サービスが受けられる「紀南×銀河パスポート」も進呈される。乗客対象に「紀南周遊レンタカー特別プラン」などの2次アクセスプランの販売も行っていく。
「銀河」の乗車については、旅行会社が企画・実施する旅行商品に限定して販売する。5月14日以降に「WEST EXPRESS 銀河」特設サイトからリンクする専用ホームページにて告知される。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、計画が変更となる場合がある。
(2021年5月15日付紙面より)
6、8分団が合同で実施 (那智勝浦町消防団 )
那智勝浦町消防団(下地将仁団長)の第6分団(𠮷田創分団長)と第8分団(和田司分団長)は9日、同町南大居の太田の郷グラウンドやその周辺で合同訓練に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から団活動を自粛していたこともあり、参加した35人の団員は数カ月ぶりの訓練に汗を流した。
色川地域を守る第6分団と太田地域を管轄する第8分団は、どちらかの地域で火災が発生した際には両分団が連携し消火に当たっている。
合同訓練は昨年、コロナ禍で中止となったため、数年ぶりの実施となった。
団員らは太田の郷で各個訓練(訓練礼式)に取り組み、太田川河川沿いの堤防に移動。両分団は互いの消防設備や資機材を確認し合い、ポンプ車や可変式ポンプを使用して放水訓練を行った。
訓練を終え、和田第8分団長は「互いの資機材や放水時の水量の確認、人的交流ができたので有意義だった。コロナ禍だが災害はいつ起こるか分からないため、連携を深めることが重要。次回は第6分団の色川地域で実施したいと思う」。
定期巡回に訪れていた同団本部の山路弘副団長は「このような機会を通じてさらなる連携を図ってほしい」とあいさつした。
(2021年5月15日付紙面より)
高齢者地域見守り隊ら合同啓発 (紀宝町 )
紀宝町の高齢者地域見守り隊(小田原徳子代表)は14日、同町鵜殿の主婦の店で紀宝警察署、紀宝地区防犯協会と合同啓発活動を展開。隊員と警察官らが来店者に啓発チラシを配布し、新型コロナワクチンに便乗した詐欺に遭わないよう呼び掛けた。
消費者庁によると、コロナ禍における詐欺・トラブルに遭った人のうち約80%が「自分は大丈夫」と思っていたという。
「○万円払えば優先的に接種でき、お金は後で返金される」「ワクチン接種に必要なので講座情報を教えてください」などの不審な電話やメールが届く事案が全国で起きており、紀宝署では「管内でこういった不審電話などの相談はありませんが、今後、発生する恐れがあります。ご注意ください」と求めている。
見守り隊が配布したチラシでは「電話で『お金が返ってくる』などと言い現金自動預払機(ATM)に誘導された場合は詐欺です」など注意喚起した。
(2021年5月15日付紙面より)
新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン
一般国道42号那智勝浦新宮道路を舞台に開催される新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン第9回大会が、新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き中止となることが発表された。
当地方に甚大な被害をもたらした「紀伊半島大水害」(2011年)の復興イベントとして、官民協働で翌12年に始まった。自動車専用道路をコースに使用して行われる、全国的にも珍しい大会。「世界遺産・熊野古道のまち」である新宮市、那智勝浦町の魅力を体感するとともに、地域の振興につなげる目的がある。
毎年、全国各地から多くのマラソンファンが当地方を訪れる人気の催しで、3㌔、10㌔、ハーフの3部で実施される。おととしの第8回大会には3㌔769人(男子416、女子353)、10㌔649人(男子469、女子180)、ハーフ693人(男子591、女子102)、都道府県別では県内から1202人(新宮市548人、那智勝浦町205人含む)、県外から909人が参加した。
中止の判断は新型コロナが今なお拡大し、従来型と比べ感染力が強いとされる変異株による感染者が増加している状況を鑑みたもの。11日に開かれた同大会実行委員会で決定した。
(2021年5月15日付紙面より)
和歌山県空手道選手権大会 (拳武館新宮 )
【第34回】食育は女性の仕事?
食育は国が推進しているものだ、ということはもう皆さんご存知ですよね。私も、食育の資格を取って、その意義や食卓の重要性を感じて、推進に一役買いたいと思っています。でも、食育のことを調べれば調べるほど、大きくなっていく違和感があるんです。それは、「食育=女性の仕事」とされていることです。「私作る人、僕食べる人」というCMが女性蔑視だと大炎上したことがあるのをご存知ですか? なんと、私も生まれる前の1975年のお話です。このCMは2カ月ほどで放送中止になったそうです。でも、このCMから40年以上たっても、この概念は変わってない!と私は思います。
食育基本法が施行されたのが、2005年。結局家庭での食育は、女性が担っているのが現状です。一方、仕事をしながら子育てをしている方はどんどん増えて、ワーキングマザー人口は7割を超えています。そんな中、国を挙げて食育の推進が進められているわけです。私は食と子どもに関する論文を読んでいますが、家庭での食育としてされている研究のほとんどが、母親を対象としたものです。それくらい、今はまだ主体が断然、母親です。一方で食育推進組織では女性比率が低いというデータがあります。食育とジェンダーを研究した論文にもこんな記述があります。「日本における『食育推進』の体制は、専門家集団のところでは男性が多く、実施レベルのところでは女性が多いという構図が伺える」(學苑「男女共生食教育の推進―日本における『食育』推進のジェンダー視点からの分析」、2006年)。つまり、食の専門家としてやることを決めるのは男性で、それを実践するのは女性ということです。これではいつまでたっても、「食育=女性の仕事」という構図から抜け出せません。とはいっても、70年代から続くこのイメージを、今すぐ払拭(ふっしょく)するなんてできそうにありません。
では、私たちがこのジェンダー問題を解決するために、何ができるのか。私はたった一つだと思っています。夫を教育することでも、料理をしないことでもなく、女の子にも男の子にも食育をすることだ!と思うのです。私たちは次世代を育てています。だから、私たちは不満を声に出しながら次世代の子どもたちを正しく育てていかなければならないと思うんです。娘にも息子にも、家事や育児をする力や生き生きと仕事をする力を授けることこそ、この状況の打破につながるのではないかなと。
今の男性たちも悪気があるわけではありません。おそらくは彼らの母親が当たり前のように、家事や育児を一手に担い父親は仕事に没頭していたんだと思います。その様子を見て育ったことで、「料理や家事は女の仕事なんだ」と思ってしまっているだけなんです。だけどそれは当たり前ではないということを私たちは教育していかなければならない。私は「食と子ども」に関して調べれば調べるほどそんな気持ちでいっぱいになっています。
(2021年5月15日付紙面より)