熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）は３０日、新宮市熊野川町のバイパス下の休耕田にヒマワリとコスモスの種をまいた。７月下旬～８月上旬の日曜日には「ひまわりまつり」を予定しており、下阪会長は「きれいに咲いてくれれば」と話していた。

　同協議会は２０１１年９月の紀伊半島大水害で被災した町を花の名所にして元気づけようと、休耕田や耕作放棄地に種をまいている。今年は神丸地区でも作業をし、今回の場所と合わせて約２㌶にヒマワリ、約１・５㌶にコスモスを植えた。

　この日は新宮商工会議所青年部もスタッフとして参加。晴天の下、手まきや機械で種を植えていった。

　下阪会長は「昨年までボランティアを募集して一緒に作業をしていましたが昨年、一昨年と天候や台風の影響で花が育たず、心苦しく思っていました。今回は自分たちだけで行い、きれいに育ったらまた協力をお願いしたいです。今年はヒマワリの迷路も作れればと考えています」と語った。

（2019年5月31日付紙面より）

　那智勝浦町民生児童委員協議会（岡本美智子会長、委員５６人）は２９日、町福祉健康センターで令和元年度総会を開き、本年度事業計画などを承認した。

　岡本会長は「各担当者が地域ごとに家庭や住民を見守るのが大切な活動です。委員としての自信と自覚を確認し、役割と責務を果たすことに、いっそうの尽力を」とあいさつ。昨年度の活動日数は１２８４日、訪問回数は１６６９回。相談支援の件数は分野別に、高齢者に関すること１５４件、障害者１６件、子ども９件、その他４８件となっており、内容は日常的な支援が４割弱を占めている。

　本年度の事業計画は▽福祉課児童支援▽青少年健全育成支援▽災害弱者調査支援▽高齢者見守り支援▽生活福祉資金貸付支援▽心配ごと相談所運営▽地域子育て支援センターへの協力―などを決めた。

　委員全員で児童憲章前文を読み上げた。来賓の堀順一郎町長は、日頃の活動に感謝の言葉を述べ、「那智勝浦町の人口は年間３００人の減少が見られている。少子化や急激な高齢化対策には、まず住みやすく子育てのしやすい町にしなければならない。どうか皆さんの協力を」と求め、役場１階に設置した「子育て世代の包括支援センター」の活用も呼び掛けた。高齢者については「地域全体で支える仕組み作りに取り組んでいる」と述べた。

（2019年5月31日付紙面より）

　那智勝浦町下里の第五管区海上保安本部下里水路観測所（瀬尾徳常所長）は２５日、海上保安庁の開庁記念日である「海上保安の日」に伴い施設内を一般公開した。大勢の家族連れが参加し、観測業務で使う人工衛星レーザー測距（そっきょ＝ＳＬＲ）の光線や春の星空を楽しんだ。

　同施設は海上保安庁唯一の水路観測所で、船舶の航行に必要な情報を収集するための組織として１９５４年に設立された。一般公開は水路観測所の業務や役割について、周知と理解を得るため実施している。

　この日は敷地内に天体望遠鏡１台、双眼鏡３台を設置。午後７時３０分ごろから星が見え始め、参加者は一番星のアークトゥルスや全天で最も明るいというベガ、春の大三角形などの星々を職員の説明を聞きながら観測した。屋内では、第一観測所を休憩室として開放し、ＳＬＲのある第二観測所も公開した。

　ＳＬＲは人工衛星に向けてレーザー光を発射し、戻ってくるまでの往復時間から衛星と観測地点の距離を測定するもの。実演による緑のレーザー光線が空に現れるとたくさんの歓声が上がり、光のしくみや人工衛星について、子どもも大人も熱心な質問を職員に投げ掛けていた。

　町内から参加した宮本心（そうる）君（太田小４年）と東龍輝君（勝浦小５年）は「春の大三角形が見たかったので来て良かった」「レーザー光線がすごくて、お母さんにも見せたかった」と喜び、瀬尾所長は「子どもたちが喜んでくれるのは何よりうれしいですね」と話していた。

（2019年5月31日付紙面より）

　串本町健康太極拳協会（鈴木清代表）主催の第５回合同鍛錬会が２８日、同町潮岬の望楼の芝であり愛好者３０人が屋外での実践に取り組んだ。

　この鍛錬会は、国内では屋内実践が主になりがちな太極拳を本場・中国のように青空の下で自然を感じながら実践する機会として、併せて地域に健康太極拳を紹介する目的で年１回、参加無料で開いている。

　本年度は２１日を期日にして白浜町～新宮市の各教室と太極拳に関心がある地域住民に参加を呼び掛けたが、当日明け方まで降った雨で芝地が湿ってしまったため１週間後に延期。あると信じて集まった愛好者は同協会が同町武道館で開いている教室に合流し、指導者の大澤順子さん（楊名時太極拳師範）による主導で鍛錬交流に臨んだ。

　改めて参加を呼び掛けて迎えた２８日も空は曇天。大澤さんは晴天の暑さがなくむしろ太極拳向きの日和だとしつつ参加を歓迎し、準備体操に相当する練功十八法や実践に相当する八段錦の実践を主導。半ばの休憩では学びの機会も織り交ぜて紹介した。

　５回目の節目となる合同鍛錬会を無事挙行。鈴木代表は「私たちは『健康寿命を延ばして家族に極力負担をかけない』という思いで集まり、健康太極拳に取り組んでいる。この合同鍛錬会を通して私たちの意義をご理解いただき、もっと多くの地元の皆さんに健康太極拳を取り入れてもらえればと思う。参加いただいた皆さんには交流の刺激を継続する力に変え、結果として元気な老後を自らつくり出していくことを願って、これからもこの鍛錬会を続けていきたい」と実施に込めた思いを語った。

　同協会の教室は基本火曜日午前１０時～正午に実施。会場とする同館の貸し出し料を参加者で按分するため月謝制となっている。問い合わせは鈴木代表（電話０７３５・６２・５３１７）まで。

（2019年5月31日付紙面より）

　北山村で２５、２６の両日、「第４回小さな村ｇ７サミットin北山村」が開かれた。２５日に村民会館で行われた開会式では、全国から７村の村長や関係者ら約８０人が一堂に会した。山口賢二村長が「暑い中、われわれも熱くなってこのサミットを盛り上げていきたい」と歓迎。７村はパネルディスカッションや懇親会を通して連携を強化し、親交を深め合った。

　ｇ７サミットは、北海道から九州までの、地域で一番小さな村が絆を深め、情報交換を行いネットワークを築く目的で毎年開催している。構成団体は▽北海道音威子府（おといねっぷ）村▽福島県檜枝岐（ひのえまた）村▽山梨県丹波山（たばやま）村▽岡山県新庄村（しんじょうそん）▽高知県大川村▽熊本県五木村▽北山村―の７村。第１～３回を丹波山村、檜枝岐村、音威子府村でそれぞれ開催した。

　サミットのコンセプトは「小さな村同士が一堂に集まり、情報を交換し連携・刺激し合うことで、互いの価値を高めると同時に新たな視点から村を見つめ直す」。今回は「小さな村のシティープロモーション」をテーマに開催した。

　山口村長はじゃばらや観光筏（いかだ）下りなど、北山村の特産品や観光産業について説明。「子どもも高齢者も村の宝。その中で人口減少などの課題に取り組んでいきたい」とあいさつし、「守るだけでなく攻める姿勢も大事。人口にとらわれることなく、夢を持って村づくりに取り組んでいきたい」と決意を表した。

　来賓の東川智昭・東牟婁振興局長が「それぞれの課題解決に向けて情報交換していることは、同様の課題を抱える自治体にとって参考になる取り組み」と祝辞。他６村の各村長や参事らが「実りのある議論をさせていただきたい」などとあいさつをした。

　閉式に当たり、山口村長が「私たち小さな村がこれからの地域というものの新しい在り方を示すことで、日本各地で奮闘する村々の希望の光となるべく、その存在感を示していかなければならない。ここに目的を共有した村が集い、その魅力を広く発信・発展していく」と共同宣言を読み上げた。併せて、来年のサミット開催予定地が岡山県新庄村であることも伝えられた。

　２６日には、関係者らはじゃばら農園やおくとろ公園など村内を見学。筏下りを楽しむなどして北山村の自然に触れた。

（2019年5月28日付紙面より）

　改修工事を終え、４月に供用を開始した旧チャップマン邸で５月２５日、オープニングセレモニーがあった。チャップマン宣教師の次女、サラ・エリザベス・スターンズさん（９４）と三女のアーネスティン・チャップマン・ホイットさん（９２）家族や西村伊作の孫、立花利根さんらをはじめ約６０人が出席し、改修を祝った。

　旧チャップマン邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計、１９２６（大正１５）年に建設した洋風建築物。サラさんとアーネスティンさんは実際にチャップマン邸で過ごしていたことがある。

　セレモニーで田岡実千年市長は「チャップマン邸は歴史ある素晴らしい建物。旧西村家住宅と共に市の宝として活用していきたい」とあいさつ。「西村記念館・旧チャップマン邸の会」の関康之会長は、チャップマンの長女、メアリーさんが幼少の頃に日本の友人らに呼び掛けられた「メリチャン（メアリーちゃん）遊ぼれ」の新宮弁を、チャップマン家族とみんなとの友好・友情の言葉であると覚えていてほしいと呼び掛けた。

　アーネスティンさんとサラさんは「私の子どもたちも一緒に来られてうれしい。皆のおかげでとても素晴らしい日」と感謝。幼い頃の思い出を振り返り「もうおばあちゃんになったけれども、昔々、大昔、この家は私の家でした。大変懐かしい。毎日友達が遊びに来た。本当に面白かった。新宮は生活の元。来られて大変うれしい。お父さんとお母さんに感謝。皆さんにありがとう」と日本語であいさつした。

　立花さんは伊作の書いた文章から、「新宮の町で、チャップマンの家族は清く正しく幸福な生き方をつくった。家族のライフはアメリカのクリスチャンの心によるものであり、人間の持ち得るもっともよい生活であった。夫妻は彼らの一生をイエスのため、教会のためにささげたが、彼らのデイリーライフと穏やかな心は真の伝道となっていると私は信じる」などを紹介。「父（伊作）は自身が建てた建物に住んだ人の哲学やものの考え方などを話してくれたと思う」と語った。

　西村記念館・旧チャップマン邸の会事務局長の西山修司さんがチャップマン邸の保存と活用について新宮の観光振興と魅力あるまちづくりのために非常に意義深いものであると説明した。

　セレモニー後は庭で植樹があり、サラさんやアーネスティンさん、田岡市長、関会長らがシャベルを手にハクモクレンを植えた。

（2019年5月28日付紙面より）

　アカデミー合奏団（大江輝雄代表）によるスプリングコンサートが２６日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であり、メンバー１２人が約１２０人の来場者にバイオリンやフルートなどの音色を届けた。

　開演を前に大江代表が「アカデミー合奏団は設立４９年目を迎え、当時からのメンバーが３人います」と紹介し、「今日はごゆっくりお楽しみください」とあいさつした。

　３部構成で第１部は『真珠採り』『早春賦』『みかんの花咲く丘』『浜辺の歌』を演奏。大江代表が「バイオリンの表板は音の伝達速度が速いマツ、横や裏はカエデの木を使っています。イタリア、フランス、ドイツなど外国製で、楽器だけで自動車が買える」などと紹介し、来場者がバイオリンの演奏体験をした。

　第２部は例年好評の「歌いましょうコーナー」。『四季の歌』『学生時代』『少年時代』『ふるさと』の４曲を、出演者の伴奏で来場者が歌った。

　クラシック・ポピュラーの第３部は『シバの女王』『ばら色のメヌエット』『シンコペイティッド・クロック』など７曲を披露し、出演者がクラシック音楽の魅力を伝えた。

　那智勝浦町市野々から訪れ、演奏体験した村田圭子さんは「ちょっとした角度で音色が変わりおもしろかった」と話していた。

（2019年5月28日付紙面より）

　那智勝浦町で２６日午前１０時ごろ、海霧（かいむ・うみぎり）が発生し、那智海水浴場（ブルービーチ那智）や大勝浦地区の弁天島付近を包んだ。周辺を真っ白に覆った霧は約２０分後、風の影響で那智山方面へと流れて消滅した。

　海霧は温かく湿った空気が冷たい海面に接することで生じる濃霧で、陸上まで移動することも多いという。

　散歩をしていた町内在住の６０代男性は「友人に声を掛けられたが、姿が見えないくらいだった。あっという間に真っ白になった」と話していた。

（2019年5月28日付紙面より）

　客家（ハッカ）研究家の張維安（ジャン・ウェイアン）さん（台湾交通大学客家文化学院前院長）と台湾中央大学客家学院教授の張翰璧（ジャン・ハンビー）さんらが新宮市を訪れ、２５日、田岡実千年市長を訪問した。田岡市長は「台湾と市の子どもたちの交流を通して、将来的にさらにつながりを深めていけたら」と一行を歓迎した。

　客家はかつて華北から移住してきた漢族の一派。独自の習俗や言語を保持しており、華僑として多くの客家が台湾や東南アジア諸国に移住している。

　来新には国立民族学博物館の河合洋尚准教授と、日本関西崇正（すうせい）会の城年徳会長も同行した。同会は関西に在住する台湾客家人が集う団体。客家の文化や軌跡、歴史などをたどり、後世に継承しようと活動をしている。市とは約半世紀に及ぶ交流があり、徐福供養式典にも毎年参列している。

　今回の来新は、客家の活動についての調査や資料収集が目的。一行は来年、台湾で「日本と台湾客家」に関する展示を予定しており、２４日には徐福公園など関連施設を訪問した。徐福公園には観光や研究のために年間７０００人の台湾人が訪れているという。

　城会長が「特異なエネルギーを持ったこの地域のことを、台湾に知ってもらいたい」と同市を紹介。維安さんは「台湾の南部、もしくは東部の風景に似ている気がした。空気も水もきれいで住むのに最適な場所」。翰璧さんは「人と人とが密接な気がする。華僑の団体と行政がつながっているのはうらやましい限り。日本と台湾は観光の面などで協力し合えば、明るい未来が見えてくるのでは」と新宮市を訪れた印象を田岡市長に伝えた。

　維安さんと翰璧さんから「新宮市と台湾がつながる一つのきっかけになれば」と台湾訪問の提案を受けた田岡市長は、「交流人口を増やし町の活性化を目指す同市として、とてもありがたいご提案。文化だけではなく産業面でも交流を深め、つながっていければ」。

　徐福研究会や徐福シンポジウム開催などの提案もあり、田岡市長らは親交を深めるとともに今後の連携を誓い合った。

（2019年5月26日付紙面より）

　太地町の七つの老人クラブで組織される太地町熟年会（須川時夫会長、会員１２１人）は２４日、同町地域福祉センター梛で令和元年度の定期総会を開いた。約８０人が参加し本年度計画案など２議案を承認。町総務課の森尾伸課長や住民福祉課の前田かなみ課長、町社会福祉協議会の岡本研事務局長らが出席した。

　須川会長は「当たり前のことは当たり前と思わず、感謝の気持ちを持つ。感謝することで幸せが湧いてくる」と述べ、「感動することも幸せにつながる。小さな喜びを見つけることも同様。幸福感は自分の暮らしを前向きにしてくれる」とあいさつし、会員増強についての協力も呼び掛けた。続いて、森尾課長と岡本事務局長が祝辞を述べた。

　本年度事業計画では同会が進めている体力づくりのためのウオーキングや認知症予防のための身近な勉強会の実施、梛で映画鑑賞会を行うことが紹介された。

　役員の紹介後は特殊詐欺講話が行われ、太地郵便局の小河則行局長と紀伊勝浦郵便局郵便部の新（あらた）典高部長が講師を務めた。小河局長は裁判所からの最終通告のはがきが来たなど、同局に寄せられた事案を紹介し、「電話を催促されても絶対に電話をしてはいけない。見知らぬ電話があれば出ないようにしてほしい」と注意を促し、「携帯電話を片手に現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作する人には必ず声掛けをしている。なにかあった際は一人で悩まず家族や局に相談してほしい」と話した。

　消費者に対して注文していない商品を送り付けて金銭を要求する「送り付け商法」について新部長が「代金引換で送られてきても、絶対に受け取らなくてはいけない決まりはない」と説明した。代金引換商品の場合は配達員が３回、連絡を入れているとし、「心当たりがない場合は「『保留していてほしい』と配達員に伝えればいい。また、全く知らない商品の場合は受け取り拒否ができ、差出人に返品できる」とし、その際には印鑑が必要になると語った。

　講演後は「オールドフィルム鑑賞」があり、１９６８（昭和４３）年当時の太地町の風景や人々の様子が映し出され、懐かしむ声が聞こえた。

（2019年5月26日付紙面より）

　新宮警察署少年補導員連絡会（柳本利文会長）の総会が２４日、同署大会議室で開かれた。柳本会長が「少年犯罪の検挙、補導状況を減少できるように、今後もしっかりと啓発活動を続けていく」と決意を新たにした。

　少年補導員は少年非行防止活動の一層の推進を図り、地域事情に合った取り組みを進めるため民間の協力者に県警本部長から委嘱している。

　柳本会長は「少年犯罪の低年齢化、社会環境の変化に伴い、地域住民あるいは行政機関との連携による取り組み強化を目指していかなければならない」とあいさつ。今年の大きな課題として、全国的に展開されている非行少年の立ち直り支援などを挙げた。

　髙砂（たかす）浩之署長は日頃の協力に感謝を述べ、昨年の県内における刑法犯認知件数は交通事故発生件数とともに１７年連続で減少していると説明。１８年連続を目指し取り組みが効果を上げているとしながらも「サイバー犯罪、ストーカー犯罪、児童虐待、ＤＶなどの相談件数は若干増加傾向にあり、刑法犯認知件数が減っているからといって必ずしも治安が良くなっているとは言えない」。

　携帯電話やインターネットの普及により、被害や犯罪に巻き込まれるなど、少年を取り巻く環境は憂慮すべき状況であると述べ、「少年の非行防止と健全育成を推進するためには警察だけでは限界がある。関係機関・団体、地域全体で少年に犯罪を起こさせない、犯罪被害から守る活動がより一層求められる」と協力を呼び掛けた。

　総会に先立ち、少年補導員として長年にわたり活動した宇井大二さんと野生計さんに、県警本部長と県少年補導員連絡協議会長連名の表彰状が贈られた。

（2019年5月26日付紙面より）

　岐阜市陽南中学校の３年生約１６０人（１～４組）は２３日、修学旅行で熊野古道を歩いた。大門坂からスタートして那智の滝まで約１１㌔の行程を踏破した。那智勝浦町観光協会や熊野那智ガイドの会のガイドらが生徒たちをサポートした。

　同校は修学旅行で登山体験に取り組んできたが、雪の危険などから数年前に見直しが図られた。過去に世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の大雲取越にも挑戦している。世界遺産の歴史を学び、自然景観を楽しむだけでなく、生徒間で励まし合いながら険しい山道を越える達成感を味わってもらうのが狙い。今回で６年目。

　旅行は２泊３日の日程で前日に三重県志摩市を訪れた後、那智勝浦に向かい同町のホテルに宿泊した。午前８時４５分に那智山・大門坂を出発。二の滝、那智高原、妙法山阿弥陀寺を経て、２０１６（平成２８）年に世界遺産に追加登録されたかけぬけ道を越えてゴールの那智の滝へ向かった。生徒らは晴天の下、汗を流しながら歩みを進めた。足を痛めてリタイヤする生徒もいたが、事故もなく無事にゴールの那智の滝まで歩き切り、互いを称え合った。

　１組の谷口侑里さんは「かなりきつかった。川岸を渡るところが大変だった。自分の限界を突破できた気がする」と述べ、辻永恋（えれん）さんは「すごく疲れたけど、とても良い経験になった。次は大人になって、楽しみながら挑戦してみたい」と語った。松村敏幸校長は「一人ではくじけてしまい、これだけの長距離を歩けない。仲間が一緒にいて声を掛け合うからこそゴールできる。乗り切る力やあきらめない心をこれからの舞台でも生かしてほしい」と話した。

（2019年5月26日付紙面より）

　国土交通省は、新宮市佐野の新宮港など全国１７港を２０１９年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港に決定した。二階俊博事務所から本紙に連絡が入った。

　「訪日クルーズ旅客数５００万人」の実現に向け、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上、物流機能の効率化を図るための取り組み。４月に実施した公募を経て補助金の配分などが確定した。国費は計７億１２００万円。

　港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性を確保し、円滑な受け入れを促進するため、地方公共団体、民間事業者が実施する屋根付き通路や移動式ボーディングブリッジの設置などに要する経費の補助を行う。

　新宮港は近年クルーズ船の寄港が増加しており、クルーズ船の大型化と相まって、今後旅客数がさらに増加する見込みの一方、寄港を希望する１１万総トン級の大型客船は客船に備え付けられているボーディングブリッジで昇降できない構造となっており、旅客受け入れ機能の高度化が課題となっている。

　和歌山県はクルーズ旅客の安全で円滑な昇降を可能にし、旅客受け入れ機能の高度化を図るため、ボーディングブリッジの整備を本年度内に実施する計画。事業費は１０２０万円で、国費で３４０万円が補助される。

　田岡実千年市長は「これから大型客船ダイヤモンド・プリンセスなど１１万㌧級の客船の誘致を進めていく上で、とても弾みがつく。ありがたいこと」とコメントを寄せている。

（2019年5月24日付紙面より）

　新宮市の蓬莱、佐野、高田保育所は２２日、同市三輪崎の畑でジャガイモ掘りを実施した。５歳児４７人が「男爵」「メークイン」「北あかり」の３種類のジャガイモや玉ネギを収穫し、交流を深めた。

　５歳児交流の一環で、年間を通じてジャガイモ掘りやサツマイモの苗植え、運動会ごっこ、消防署見学などをしている。

　この日はＡコープランティス裏手にある、みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの）の組合員の畑で芋掘りをした。園児らは軍手をはめ、ＪＡ職員が２月に植え育てた芋を収穫。「おっきい」「いっぱい採れた」「重たい」などと口々に話し、笑顔で土に親しんだ。ジャガイモや玉ネギは各家庭に持ち帰る他、各園の給食やクッキングで使う。

　佐野保育所の園児は「ミミズがおった。母ちゃんにいろいろと作ってもらいたい。みそ汁で食べたい」「カレーで食べたい」と楽しみな様子。ＪＡみくまの職員の森尾浩史さんは「なかなか土に触れる機会もないので、一生懸命収穫してもらえれば」と話していた。

　芋掘り後は佐野保育所で、園児らとＪＡ職員らが一緒にカレーを味わった。

（2019年5月24日付紙面より）

　那智勝浦町議会（中岩和子議長、１２人）の令和元年第２回定例会が２２日、常任委員会の各委員長報告をもって閉会した。今議会では追加議案はなく、上程された令和元年度一般会計補正予算など３６議案全てが可決された。

　新クリーンセンター建設調査委員会と議員倫理特別委員会が中間報告を行い、中岩議長があいさつした。

　各常任委員会からの報告後、堀順一郎町長は先日の日本遺産認定に触れ、これを機に那智勝浦町のＰＲを関係機関とともに努めたいと述べた。閉会については「頂いた意見や提言を鋭意検討し、町政に反映させてまいります」と締めくくった。

　総務常任委員会、厚生常任委員会、経済常任委員会、建設常任委員会の各委員長の報告は次の通り。▽平成３０年度の火災件数は７件、救急件数は１０１９件、搬送人員は９５２人、ドクターヘリ要請４件、防災ヘリは要請０件▽平成３１年度子どもの読書活動優秀実践校の文部科学大臣表彰を町立市野々小学校が受賞▽町立勝浦小学校のプール改修工事は７月中旬終了予定▽ロケット誘致に伴う町有地の無償貸与についての議案を上程予定▽町立温泉病院の内科医３人が４月から着任▽ゴールデンウイーク中の１０日間で２２０人が来院▽子育て世帯包括支援センターの設置▽空き店舗活用事業で新年度分の募集開始▽１０連休（４月２７～５月６日）の観光客入込数は日帰り客が５万１２６５人増（１３４・９％増）▽宿泊者数は町内のホテルが耐震リニューアル工事のため、３年前までと比較し、２１８２人と半数以下だった▽鳥獣害捕獲実績では３月末時点で、サルが１２１頭（３倍増）。シカは７０８頭（１５％減）▽水産業は前年度と比較し、鮮魚マグロ入港船が１５９隻増。水揚げは４１０㌧減だが平均単価が７０円増のため、金額では４億３７００万円増▽にぎわい市場のクレジット決済の必要性について▽上水道では天満、朝日、湯川、市野々の排水管の工事を予定▽新設の消防防災センター造成設計業務委託の入札が２２日に行われた▽国・県・町合同の那智谷関係の工事説明会が市野々地区で６月１６日（日）、井関地区は６月３０日（日）に開催▽町内の特定空き家４件の持ち主に指導文書を送付―など。

（2019年5月24日付紙面より）

　古座川町が町内各地で行政報告会を開いている。２２日は添野川、佐田、下部の３区で実施。西前啓市町長自ら本年度の主要な事業などを伝え、幹部職員らも同席して町民の質問や意見をじかに聞くなどした。

　町当局の取り組みに対する町民の理解と協力を促すとともに、町当局への要望などを町民から吸い上げる機会の一環。同町はここ３年、町民対象地区懇談会や区役員対象意見交換会、町民対象地区懇談会〈会場を地区から各区またはその合同に変更〉と変遷しつつ、おおむね年１回の頻度でこの機会をつくっている。

　今回は町民対象の行政報告会と題して計画。町内各区に事前調整の協力を求め、会場と日時が定まった区から順次、西前町長ら幹部職員が出向く形で開くさなかにある。

　添野川区（山崎勝好区長）は添野川集会所での実施を希望し、当日は山崎区長ら区民１２人が参加。西前町長は「希望や意見を忌憚（きたん）なく聞きたい」とあいさつして本年度の主要事業を報告し、質問や意見を求めた。

　報告内容は、本年度からの新規分が▽津波避難施設整備事業▽高規格救急自動車整備事業〈七川分駐所分を更新整備〉▽町道改良事業〈立合峯線〉▽各種計画策定事業▽公共施設・学校施設空調設備整備事業〈三尾川（みとがわ）小と七川総合センター〉▽池野山集会所基本構想設計業務▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業。

　前年度からの継続分が▽子育て支援事業▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳線、平井川一号線〉▽子ども医療費助成事業▽移住定住者新築住宅等助成事業―で、区長連合会時と同じ資料を配って詳細を説明した。

　町民からは区域における被災対応やブロック塀等耐震対策事業の適用範囲の詳細、空き家登録の進捗（しんちょく）や県道３８号改良の見通しなどで質問があり、ＩＣＴ環境を軸にした七川地区人口増への働き掛けの必要性で意見を交わし、七川ふるさとづくり協議会のチッパー導入が既存のソメイヨシノの乱伐につながらないよう注視を求める声が上がる場面もあった。

　その他、下村賢一総務課長からふるさとバスの増便を考えているという報告があり、その時点での考えに対して意見を求めた。

　この日は添野川区のほか、佐田区と下部区でも同報告会があった。同日現在、１５日の下露区を皮切りに町内２６会場で実施済み、または開く予定。問い合わせは各区か役場総務課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2019年5月24日付紙面より）

　公益社団法人和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長・堀起佳新宮鉄工所社長、３７８事業所）は２１日、那智勝浦町のホテル浦島で本年度定期総会を開き、事業計画などを承認した。総会後には新宮労働基準監督署（中前英人署長）による講話があった。

　開会で堀支部長は、県内の昨年の労働災害死者数は過去最少となったものの死傷者数全体では増加していることから「今後一層の取り組み強化が求められる」と述べた。

　今年４月から「働き方改革推進法」が順次施行されているが、問題のある事案が少なからず認められるとし「協会としても行政のご支援、ご指導ならびに役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止および労働条件の確保・改善などに関する各種事業に取り組んできた」とあいさつ。

　本年度は労働基準法や労働安全衛生法等関係法令の諸手続等の相談、関係機関・団体等との連携などに取り組んでいく。

　総会後の講話では、あいさつで中前署長がグラフを示し「和歌山県の労働者は全国より労働時間が長いのに有給休暇をあまり取っていないということになる。高齢化も進んでいる」と説明。

　「働き方改革」の意義や署の取り組みとして「働き方改革関連法の周知徹底」「過重労働の解消、過労死防止対策の推進」「基本的な労働条件の確保・改善」「労働災害防止」に向けた指導に取り組んでいると紹介した。「事業主の皆さま方から監督署にご相談もたくさんいただいておりますが、署に設けられている相談・支援班が懇切丁寧に対応しております。どうかお気兼ねなくご利用ください」と呼び掛けた。

　同署の森井顕二監督・安衛課長は関連法に関する講話をし、出席者らが耳を傾けた。

（2019年5月23日付紙面より）

　公益社団法人新宮市シルバー人材センター（山口彰理事長）は１８日、市福祉センターで第８回定時総会を開いた。昨年度事業報告などの議案を承認したほか、永年在籍会員１１人を表彰した。

　人材センターの昨年度の請負・委任での受託件数は３９１４件、契約金額は７９４８万６６７１円で前年より減少となったが、派遣事業は受注件数３０件、契約金額は１４７４万３２２９円と増加している。会員は１１人増（入会３２、退会２１）。

　本年度は「自主・自立・共働・共助」の理念の下、安全適正就業を前提に就業機会や会員の拡大など、センターの進展と地域の活性化に貢献できるようさまざまな事業に取り組む。事業内容は普及啓発に伴う奉仕活動や「高齢者いきいきサポート事業」の実施など。

　山口理事長は、現在の会員の平均年齢は７３歳であるとし「平成元年当時、私たちは４０代前後の働き盛りで、バブル期の日本を支えていた」と振り返った。「人が集まって仕事を分け合っていく。少しでも世の中の役に立ち、毎日が円滑に進められるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡実千年市長は、会員らの活動に感謝を述べ、市の人口減少率について説明。「良質な雇用を創出するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整えていきたい」。今後は高齢者になっても経験を通して社会に貢献してくれる人が必要になってくると述べ、「これからもまちのために力を貸してください」と協力を求めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　大阪市立大学コミュニティ再生副専攻の学生と院生ら６人は、１７日から１９日にかけて新宮市を訪問した。地域の課題に対して取り組む姿勢や方法を学ぶ「アゴラセミナーⅠａ」のフィールドワークを実施し、新宮市熊野川町の小口自然の家や高田地区、神倉神社などを訪れ、ヒアリングや対話で学びを深めた。

　アゴラセミナーは「地域実践演習」で学んだ知識を基に、地域社会が抱える問題をより幅広い視点から俯瞰（ふかん）することを目的とした科目。フィールドワークを通して、実践家と交流、意見交換しあうことで地域が抱える問題や課題を見いだすだけでなく、現場に即した解決策をデザインする力を身に付ける。

　１８日の小口自然の家では、熊野川行政局住民生活課の宮上圭巨課長補佐と西山寛係長が、同行政局の概要などについて話した。定住促進の取り組みとして▽体験交流推進事業▽熊野川地域フラワーツーリズム推進事業▽熊野川町定住促進住宅―などを紹介した。市民交流を深め、同地域をより多くの人に知ってもらおうと、自然や特産品など地域資源を生かした体験交流事業も実施していると説明。米作り体験やこんにゃく作り体験、熊野川地域物産展（鯉のぼり祭り）などの取り組みを解説した。

　１９日には旧チャップマン邸を訪問。市観光ガイドの栗林確さんが「大逆事件」や人権問題について講話した。栗林さんは「『大逆事件』はえん罪といわれているが、本当の犯人はいない。弾圧事件といえる」などと説明。同市春日の犠牲者顕彰碑と、碑に記された「志を継ぐ」の意味について説明し「自由、人権、平等の精神を継ぐために、新宮市は戦い続けなければならない」と述べた。

　学生らはその後、高野坂を経て三輪崎漁港や三輪崎青年会館、三輪崎八幡神社などを見学。日本遺産に認定されている鯨踊りや鯨に関する伝承を学んだ。

（2019年5月23日付紙面より）

　串本町更生保護女性会串本分会（谷口矮文子会長）が１７日、文化センターで総会を開き事業計画案を承認するなどして活動に弾みをつけた。

　更生保護女性会は、青少年の健全育成に努めるとともに過ちを犯した者の更生の支えになり、総じて誰もが心豊かに生きる明るい社会の実現に向け活動する団体。

　串本町域では現在、旧串本町域を担当する同分会と旧古座町域を担当する古座分会がそれぞれに趣旨の達成を目指している。串本分会は更生保護女性本来の役割に加え、社会を明るくする運動を契機とした啓発やミニ集会の展開、町内一斉清掃やふれあいいきいきまつりへの参加、地区レベルでの活動などを通して明るい社会づくりに努め、他方では「にしき園ボランティア」と題して奉仕活動にも取り組んでいる。

　総会には会員１８人が出席。冒頭で谷口会長は改元を節目にして今を振り返り、ＩＴ技術の進展で便利になる一方で人の絆が希薄になり命の重さや尊さといった概念が失われつつあるように感じると懸念を訴え、今後の方向性として「これからも子どもを見守り寄り添う活動を中心にし、皆さんが安心して心豊かに暮らせる社会を目指して各種団体と連携しながら頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、堀正・牟婁保護司会串本分会長も同席し、それぞれに祝辞を述べて会員の活躍を期した。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。事業計画は前年度をほぼ踏襲する内容とし、２年に１回の研修先（更生保護施設「端正会」視察を１０月下旬ごろ実施）や牟婁保護司会との交流機会を持つこと、総会や例会で会員が集まるときに研修の機会を持つことも話し合い併せて決めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　熊野地方を舞台に３０日（木）から６月２日（日）までの４日間、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２１回ＴＯＵＲ・ｄｅ・熊野（ツール・ド・くまの）」が開催される。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催、熊野新聞社など後援。

　同レースには、現在ＵＣＩアジアランキング２位で新宮市を拠点とする「キナンサイクリングチーム」など国内から１１チーム、海外からは現在ＵＣＩアジアランキング１位のトレンガヌ・ＩＮＣ・ＴＳＧ・サイクリングチーム、同３位のＨＫＳＩプロサイクリングチームなど６チームが出場。１７チーム１０２選手（各チーム６選手）が熱戦を繰り広げる。

　２１回目を迎え新たなスタートを切る今大会は、昨年まで同時開催していた全日本実業団自転車競技連盟による「３デイズ・ロード・熊野」を行わず、国際ランキングのポイントが加算される「ツール・ド・熊野」のみで実施。第１、第３ステージのコースが変更になった他、第２ステージでの熊野市街のパレード走行は行わない。

　コースは海、山、川の景観と、起伏のある自然豊かな環境で、本場ヨーロッパのコースに似た雰囲気が特徴。３０日は新宮市の市田川沿いでタイムトライアル。３１日（金）の第１ステージは同市熊野川町の赤木川清流コース。１日（土）の第２ステージは三重県熊野市～御浜町の山間部を走る熊野山岳コース。２日の第３ステージは太地町の太地半島周回コース。

　開催に当たり角口賀敏実行委員長は「できるだけスムーズな運営を行い、地域の皆さまに喜んでいただける大会にしたい。期間中、皆さまにご迷惑をお掛けすると思いますが、ご理解、ご協力よろしくお願いします。国内外１７チームによる熱い戦いを期待します」と話している。

　今年のレースアシスタントは、森下紗妃さんと上西ありささんが務め、毎年恒例のフォトコンテストやインターネット生配信、地元ケーブルテレビ局での生中継を予定している。

（2019年5月22日付紙面より）

　串本町身体障害者連盟（中野實会長、会員４３人）が１９日、同町地域保健福祉センターで定期総会を開いた。役員改選があり、中野会長を再任とする体制案を承認。議事に先立ち来賓として列席した田嶋勝正町長に要望書を提出し、考えを聞く機会も持った。

　障害の種別を超え一丸で結成する同連盟は、会員相互の親交を深め結束を高めるとともに、地域における社会的障壁を解消するための提案を当事者の視点で町当局など関係機関に行う重要な役割も担っている。

　定期総会は年１回、年度序盤に町長らとじかに意見を交わす機会を取り入れながら計画している。開会に当たり中野会長はかねて要望してきた文化センターのトイレのバリアフリー化が実現したことへの感謝を掲げ、昨今の関心事として災害時要支援者個別計画策定と手話言語条例制定を課題視しつつあいさつ。

　来賓として田嶋町長と同町社会福祉協議会の松本英明副会長が列席し代表して田嶋町長は大字串本東側堤防のかさ上げによる避難時間確保と小型ロケット射場建設の展望を報告しつつ祝辞を述べた。

　その後に提出した要望書の事項は▽障害者用駐車場整備（青色塗装の実施）▽歩道環境整備（潮岬西口信号交差点～同東口信号交差点間の国道４２号）▽コミュニティバス運行（リフト付きバスの採用と停留所増設や増便）▽ＪＲ串本駅にエレベーター設置▽公的機関に手話通訳者を配置▽災害時要支援者の個別計画策定や災害時福祉避難所の明確化―の６点。

　回答は提出した翌年の総会で聞くのが近年の慣例だが、今回は中野会長から①エレベーター設置②リフト付きバス導入③手話言語条例制定―の３点で質問をして町長の考えを聞いた。

　田嶋町長は、①について小型ロケット射場稼働時に車両以外の交通手段として鉄道を振興することで駅の利用者数を増やし設置条件をクリアすることをＪＲ西日本和歌山支社長と話す、②について一気に全部とはいかないがまずは補助的なステップ装置が付いたバス１台を導入したい、③について実効性がある制定を目指す、とそれぞれ答えて今後を示唆した。

　続く議事では前年度と本年度の事業関係諸議案を審議。本年度は同連盟グラウンドゴルフ大会を晩秋から初夏に振り替えた以外、前年度をほぼ踏襲する事業計画とすることを決めた。

　役員改選は事前に役員会で体制案を立案し、その内容を読み上げて承認を受ける形で決めた。任期は２年間で、続投となった中野会長は「老骨にむちを打って皆さんと共に頑張りたい。毎年同じ要望をし、少しずつだが解消しているので今後も粘り強く続けていきたい」と意気込みを掲げた。

（2019年5月22日付紙面より）

　紀宝町自主防災組織連絡協議会（会長・東口高士鮒田自主防災会長）は２０日、同町防災拠点施設防災研修室で本年度総会を開催。視察研修会や防災訓練など事業計画を決めた。

　同協議会は加盟する町内３７の自主防災組織が連携を密にし、災害時に迅速、的確な活動ができるよう各種事業に取り組んでいる。

　総会には、各自主防災組織の代表らが出席し、東口会長が「訓練は訓練、実践は実践。災害時には何があるか分からない。皆さまは地域の代表として、共助を大切にしてもらいたい」とあいさつ。西田健町長は「皆さまの活動のおかげで安全安心の向上を図っていける町になってきた。今後ともご協力を」と述べた。

　議事では昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を審議して採択した。町の担当職員が防火防災訓練災害補償共済制度や町地震対策支援事業などについて説明した。

　本年度は１０月から来年３月にかけて研修会を実施し、名古屋市港防災センター、京都市市民防災センター、稲むらの火の館、淡路大震災記念「人と防災未来センター」などを視察する。尾鷲市、紀北町、松阪市などの県内自主防災組織と意見交換も行う。また、年間を通して各地区で防災訓練に取り組む。

（2019年5月22日付紙面より）

　がんと闘う人を励まし、研究の支援を呼び掛ける「第２５回生命（いのち）の駅伝」（同駅伝の会主催）のランナー６人が２０日夕方、新宮市に到着した。速水盛康教育長と田中幸人市健康福祉部長が、市役所などに設置していた募金箱をランナーに手渡した。

　同駅伝は三重大学が共催。駅伝を通してがん治療や予防の研究者を支援し、社会全体でがんと闘う募金啓発イベントで毎年開催されている。ランナーは三重県から和歌山県にまたがるコースを走り、事前に各所に設置されていた募金箱を受け取る。

　午前中に串本町立文化センターを出発し、古座川町、太地町、那智勝浦町の各役場、市立医療センター、市立光洋中学校、東牟婁振興局を経て、雨脚が強まる中、市役所別館に到着。約４０人の市民や市職員が拍手で迎えた。

　同所でランナーをねぎらう激励式が行われ、田中健康福祉部長が「皆さまの活動を広げようという意志、活動は多くの人の心に響いている」と田岡実千年市長のあいさつを代読。「元気に完走し、さらなるがん医療の充実化が図られますよう祈念します」と結んだ。

　同駅伝実行委員会の上村眞由実行委員長は協力に感謝の意を表し「医学部を出たからといって誰でも研究者になれるわけではない。研究者が恵まれた環境とは言い難い」と実情を説明し「がんと闘う人や家族だけでなく、人類全体を救う気持ちでがん研究を支援していきたい」と思いを語った。

　ランナーは２２日から三重県に入り、６月１日（土）まで各地の役場や医療機関で支援を呼び掛ける。ゴールは松阪市中部台運動公園。

（2019年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）