公益社団法人和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長・堀起佳新宮鉄工所社長、３７８事業所）は２１日、那智勝浦町のホテル浦島で本年度定期総会を開き、事業計画などを承認した。総会後には新宮労働基準監督署（中前英人署長）による講話があった。

　開会で堀支部長は、県内の昨年の労働災害死者数は過去最少となったものの死傷者数全体では増加していることから「今後一層の取り組み強化が求められる」と述べた。

　今年４月から「働き方改革推進法」が順次施行されているが、問題のある事案が少なからず認められるとし「協会としても行政のご支援、ご指導ならびに役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止および労働条件の確保・改善などに関する各種事業に取り組んできた」とあいさつ。

　本年度は労働基準法や労働安全衛生法等関係法令の諸手続等の相談、関係機関・団体等との連携などに取り組んでいく。

　総会後の講話では、あいさつで中前署長がグラフを示し「和歌山県の労働者は全国より労働時間が長いのに有給休暇をあまり取っていないということになる。高齢化も進んでいる」と説明。

　「働き方改革」の意義や署の取り組みとして「働き方改革関連法の周知徹底」「過重労働の解消、過労死防止対策の推進」「基本的な労働条件の確保・改善」「労働災害防止」に向けた指導に取り組んでいると紹介した。「事業主の皆さま方から監督署にご相談もたくさんいただいておりますが、署に設けられている相談・支援班が懇切丁寧に対応しております。どうかお気兼ねなくご利用ください」と呼び掛けた。

　同署の森井顕二監督・安衛課長は関連法に関する講話をし、出席者らが耳を傾けた。

（2019年5月23日付紙面より）

　公益社団法人新宮市シルバー人材センター（山口彰理事長）は１８日、市福祉センターで第８回定時総会を開いた。昨年度事業報告などの議案を承認したほか、永年在籍会員１１人を表彰した。

　人材センターの昨年度の請負・委任での受託件数は３９１４件、契約金額は７９４８万６６７１円で前年より減少となったが、派遣事業は受注件数３０件、契約金額は１４７４万３２２９円と増加している。会員は１１人増（入会３２、退会２１）。

　本年度は「自主・自立・共働・共助」の理念の下、安全適正就業を前提に就業機会や会員の拡大など、センターの進展と地域の活性化に貢献できるようさまざまな事業に取り組む。事業内容は普及啓発に伴う奉仕活動や「高齢者いきいきサポート事業」の実施など。

　山口理事長は、現在の会員の平均年齢は７３歳であるとし「平成元年当時、私たちは４０代前後の働き盛りで、バブル期の日本を支えていた」と振り返った。「人が集まって仕事を分け合っていく。少しでも世の中の役に立ち、毎日が円滑に進められるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡実千年市長は、会員らの活動に感謝を述べ、市の人口減少率について説明。「良質な雇用を創出するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整えていきたい」。今後は高齢者になっても経験を通して社会に貢献してくれる人が必要になってくると述べ、「これからもまちのために力を貸してください」と協力を求めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　大阪市立大学コミュニティ再生副専攻の学生と院生ら６人は、１７日から１９日にかけて新宮市を訪問した。地域の課題に対して取り組む姿勢や方法を学ぶ「アゴラセミナーⅠａ」のフィールドワークを実施し、新宮市熊野川町の小口自然の家や高田地区、神倉神社などを訪れ、ヒアリングや対話で学びを深めた。

　アゴラセミナーは「地域実践演習」で学んだ知識を基に、地域社会が抱える問題をより幅広い視点から俯瞰（ふかん）することを目的とした科目。フィールドワークを通して、実践家と交流、意見交換しあうことで地域が抱える問題や課題を見いだすだけでなく、現場に即した解決策をデザインする力を身に付ける。

　１８日の小口自然の家では、熊野川行政局住民生活課の宮上圭巨課長補佐と西山寛係長が、同行政局の概要などについて話した。定住促進の取り組みとして▽体験交流推進事業▽熊野川地域フラワーツーリズム推進事業▽熊野川町定住促進住宅―などを紹介した。市民交流を深め、同地域をより多くの人に知ってもらおうと、自然や特産品など地域資源を生かした体験交流事業も実施していると説明。米作り体験やこんにゃく作り体験、熊野川地域物産展（鯉のぼり祭り）などの取り組みを解説した。

　１９日には旧チャップマン邸を訪問。市観光ガイドの栗林確さんが「大逆事件」や人権問題について講話した。栗林さんは「『大逆事件』はえん罪といわれているが、本当の犯人はいない。弾圧事件といえる」などと説明。同市春日の犠牲者顕彰碑と、碑に記された「志を継ぐ」の意味について説明し「自由、人権、平等の精神を継ぐために、新宮市は戦い続けなければならない」と述べた。

　学生らはその後、高野坂を経て三輪崎漁港や三輪崎青年会館、三輪崎八幡神社などを見学。日本遺産に認定されている鯨踊りや鯨に関する伝承を学んだ。

（2019年5月23日付紙面より）

　串本町更生保護女性会串本分会（谷口矮文子会長）が１７日、文化センターで総会を開き事業計画案を承認するなどして活動に弾みをつけた。

　更生保護女性会は、青少年の健全育成に努めるとともに過ちを犯した者の更生の支えになり、総じて誰もが心豊かに生きる明るい社会の実現に向け活動する団体。

　串本町域では現在、旧串本町域を担当する同分会と旧古座町域を担当する古座分会がそれぞれに趣旨の達成を目指している。串本分会は更生保護女性本来の役割に加え、社会を明るくする運動を契機とした啓発やミニ集会の展開、町内一斉清掃やふれあいいきいきまつりへの参加、地区レベルでの活動などを通して明るい社会づくりに努め、他方では「にしき園ボランティア」と題して奉仕活動にも取り組んでいる。

　総会には会員１８人が出席。冒頭で谷口会長は改元を節目にして今を振り返り、ＩＴ技術の進展で便利になる一方で人の絆が希薄になり命の重さや尊さといった概念が失われつつあるように感じると懸念を訴え、今後の方向性として「これからも子どもを見守り寄り添う活動を中心にし、皆さんが安心して心豊かに暮らせる社会を目指して各種団体と連携しながら頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、堀正・牟婁保護司会串本分会長も同席し、それぞれに祝辞を述べて会員の活躍を期した。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。事業計画は前年度をほぼ踏襲する内容とし、２年に１回の研修先（更生保護施設「端正会」視察を１０月下旬ごろ実施）や牟婁保護司会との交流機会を持つこと、総会や例会で会員が集まるときに研修の機会を持つことも話し合い併せて決めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　熊野地方を舞台に３０日（木）から６月２日（日）までの４日間、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２１回ＴＯＵＲ・ｄｅ・熊野（ツール・ド・くまの）」が開催される。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催、熊野新聞社など後援。

　同レースには、現在ＵＣＩアジアランキング２位で新宮市を拠点とする「キナンサイクリングチーム」など国内から１１チーム、海外からは現在ＵＣＩアジアランキング１位のトレンガヌ・ＩＮＣ・ＴＳＧ・サイクリングチーム、同３位のＨＫＳＩプロサイクリングチームなど６チームが出場。１７チーム１０２選手（各チーム６選手）が熱戦を繰り広げる。

　２１回目を迎え新たなスタートを切る今大会は、昨年まで同時開催していた全日本実業団自転車競技連盟による「３デイズ・ロード・熊野」を行わず、国際ランキングのポイントが加算される「ツール・ド・熊野」のみで実施。第１、第３ステージのコースが変更になった他、第２ステージでの熊野市街のパレード走行は行わない。

　コースは海、山、川の景観と、起伏のある自然豊かな環境で、本場ヨーロッパのコースに似た雰囲気が特徴。３０日は新宮市の市田川沿いでタイムトライアル。３１日（金）の第１ステージは同市熊野川町の赤木川清流コース。１日（土）の第２ステージは三重県熊野市～御浜町の山間部を走る熊野山岳コース。２日の第３ステージは太地町の太地半島周回コース。

　開催に当たり角口賀敏実行委員長は「できるだけスムーズな運営を行い、地域の皆さまに喜んでいただける大会にしたい。期間中、皆さまにご迷惑をお掛けすると思いますが、ご理解、ご協力よろしくお願いします。国内外１７チームによる熱い戦いを期待します」と話している。

　今年のレースアシスタントは、森下紗妃さんと上西ありささんが務め、毎年恒例のフォトコンテストやインターネット生配信、地元ケーブルテレビ局での生中継を予定している。

（2019年5月22日付紙面より）

　串本町身体障害者連盟（中野實会長、会員４３人）が１９日、同町地域保健福祉センターで定期総会を開いた。役員改選があり、中野会長を再任とする体制案を承認。議事に先立ち来賓として列席した田嶋勝正町長に要望書を提出し、考えを聞く機会も持った。

　障害の種別を超え一丸で結成する同連盟は、会員相互の親交を深め結束を高めるとともに、地域における社会的障壁を解消するための提案を当事者の視点で町当局など関係機関に行う重要な役割も担っている。

　定期総会は年１回、年度序盤に町長らとじかに意見を交わす機会を取り入れながら計画している。開会に当たり中野会長はかねて要望してきた文化センターのトイレのバリアフリー化が実現したことへの感謝を掲げ、昨今の関心事として災害時要支援者個別計画策定と手話言語条例制定を課題視しつつあいさつ。

　来賓として田嶋町長と同町社会福祉協議会の松本英明副会長が列席し代表して田嶋町長は大字串本東側堤防のかさ上げによる避難時間確保と小型ロケット射場建設の展望を報告しつつ祝辞を述べた。

　その後に提出した要望書の事項は▽障害者用駐車場整備（青色塗装の実施）▽歩道環境整備（潮岬西口信号交差点～同東口信号交差点間の国道４２号）▽コミュニティバス運行（リフト付きバスの採用と停留所増設や増便）▽ＪＲ串本駅にエレベーター設置▽公的機関に手話通訳者を配置▽災害時要支援者の個別計画策定や災害時福祉避難所の明確化―の６点。

　回答は提出した翌年の総会で聞くのが近年の慣例だが、今回は中野会長から①エレベーター設置②リフト付きバス導入③手話言語条例制定―の３点で質問をして町長の考えを聞いた。

　田嶋町長は、①について小型ロケット射場稼働時に車両以外の交通手段として鉄道を振興することで駅の利用者数を増やし設置条件をクリアすることをＪＲ西日本和歌山支社長と話す、②について一気に全部とはいかないがまずは補助的なステップ装置が付いたバス１台を導入したい、③について実効性がある制定を目指す、とそれぞれ答えて今後を示唆した。

　続く議事では前年度と本年度の事業関係諸議案を審議。本年度は同連盟グラウンドゴルフ大会を晩秋から初夏に振り替えた以外、前年度をほぼ踏襲する事業計画とすることを決めた。

　役員改選は事前に役員会で体制案を立案し、その内容を読み上げて承認を受ける形で決めた。任期は２年間で、続投となった中野会長は「老骨にむちを打って皆さんと共に頑張りたい。毎年同じ要望をし、少しずつだが解消しているので今後も粘り強く続けていきたい」と意気込みを掲げた。

（2019年5月22日付紙面より）

　紀宝町自主防災組織連絡協議会（会長・東口高士鮒田自主防災会長）は２０日、同町防災拠点施設防災研修室で本年度総会を開催。視察研修会や防災訓練など事業計画を決めた。

　同協議会は加盟する町内３７の自主防災組織が連携を密にし、災害時に迅速、的確な活動ができるよう各種事業に取り組んでいる。

　総会には、各自主防災組織の代表らが出席し、東口会長が「訓練は訓練、実践は実践。災害時には何があるか分からない。皆さまは地域の代表として、共助を大切にしてもらいたい」とあいさつ。西田健町長は「皆さまの活動のおかげで安全安心の向上を図っていける町になってきた。今後ともご協力を」と述べた。

　議事では昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を審議して採択した。町の担当職員が防火防災訓練災害補償共済制度や町地震対策支援事業などについて説明した。

　本年度は１０月から来年３月にかけて研修会を実施し、名古屋市港防災センター、京都市市民防災センター、稲むらの火の館、淡路大震災記念「人と防災未来センター」などを視察する。尾鷲市、紀北町、松阪市などの県内自主防災組織と意見交換も行う。また、年間を通して各地区で防災訓練に取り組む。

（2019年5月22日付紙面より）

　がんと闘う人を励まし、研究の支援を呼び掛ける「第２５回生命（いのち）の駅伝」（同駅伝の会主催）のランナー６人が２０日夕方、新宮市に到着した。速水盛康教育長と田中幸人市健康福祉部長が、市役所などに設置していた募金箱をランナーに手渡した。

　同駅伝は三重大学が共催。駅伝を通してがん治療や予防の研究者を支援し、社会全体でがんと闘う募金啓発イベントで毎年開催されている。ランナーは三重県から和歌山県にまたがるコースを走り、事前に各所に設置されていた募金箱を受け取る。

　午前中に串本町立文化センターを出発し、古座川町、太地町、那智勝浦町の各役場、市立医療センター、市立光洋中学校、東牟婁振興局を経て、雨脚が強まる中、市役所別館に到着。約４０人の市民や市職員が拍手で迎えた。

　同所でランナーをねぎらう激励式が行われ、田中健康福祉部長が「皆さまの活動を広げようという意志、活動は多くの人の心に響いている」と田岡実千年市長のあいさつを代読。「元気に完走し、さらなるがん医療の充実化が図られますよう祈念します」と結んだ。

　同駅伝実行委員会の上村眞由実行委員長は協力に感謝の意を表し「医学部を出たからといって誰でも研究者になれるわけではない。研究者が恵まれた環境とは言い難い」と実情を説明し「がんと闘う人や家族だけでなく、人類全体を救う気持ちでがん研究を支援していきたい」と思いを語った。

　ランナーは２２日から三重県に入り、６月１日（土）まで各地の役場や医療機関で支援を呼び掛ける。ゴールは松阪市中部台運動公園。

（2019年5月22日付紙面より）

　県内外の団体が一堂に会し多彩な踊りを披露する「第１２回南紀海彩（かっさい）まつり」（同実行委員会主催）が１９日、新宮市佐野の新宮港緑地であった。１７００人以上（主催者発表）が訪れた。時折雨の降る中、４６団体がよさこい、ヒップホップ、フラなどを披露し、来場者を楽しませた。

　「南紀海彩まつり」は、踊りを通じて地域・世代間の交流を深め、地域を活性化したいとの思いから始まり、今年は和歌山市や遠方の名古屋市の団体も集まった。

　開会式で来賓の田岡実千年市長は「年々規模も大きくなり、地域にとって欠かせない行事になっている」と祝辞を述べた。

　会場は踊りや演奏、和歌山市出身・在住の兄弟お笑いコンビ「すみたに」のトークショーなどで盛り上がった。「総踊り」では各団体のメンバーらが一緒に踊り、交流を深めた。

　会場内のテント村にはハンドメイド雑貨が集まった「かっさいマルシェ」や食べ物の屋台が出店したほか、子ども向けのパンダバルーンや輪投げコーナーなども設けられ、親子連れの楽しそうな声が響いた。

　毎年恒例のタオルくじ、餅やお菓子・日用品などをまく「Ｈａｐｐｙ　Ｔｈｒｏｗ！（ハッピースロー）」もあり、会場は多くの人でにぎわった。

　北道江利実行委員長は「出店してくれるお店や足を運んでくれる人が増え本当にありがたい。毎年、遠方から参加してくれる各団体のメンバーの皆さんやスタッフをはじめ、多くの方々の協力に感謝しています。今後も参加したい、楽しいと思ってもらえるよう努力し、さらに盛り上げていければ」と話していた。

（2019年5月21日付紙面より）

　田岡実千年新宮市長の市政報告会が１９日、同市野田の市福祉センターであった。田岡みちとし後援会主催。約１３０人の市民を前に田岡市長は「市政は市民（みんな）のために」の理念の下、本年度取り組む事業などを紹介した。

　田岡市長は、３月２９日に事業化が決定した「紀伊半島一周高速道路」について、国土交通省が地区別に説明会を実施していると状況を説明。防災、産業、物流、観光、生活道路としても貴重な道路になると述べ「一日も早い完成を目指して、これからも要望をしていく」と話した。

　昨年度は１５隻の豪華客船が新宮港に入港したと報告し、歓迎、見送りセレモニーなどおもてなしの取り組みや実施しているオプショナルツアーについて説明した。県の整備事業によって、物理的には１１万㌧級の船の入港も可能だとし、「そういった点も評価され、『クルーズ・オブ・ザ・イヤー２０１８』特別賞を受賞した。名誉なこと」と述べた。

　６月１日（土）、２日（日）には新宮港開港４０周年を記念して開催される「新宮港みなとフェスタ」で地球深部探査船「ちきゅう」の一般公開も行われると紹介し、多くの参加を呼び掛けた。

　木質バイオマス発電事業に関しては、本年度から建設が始まる予定であるとし、運営が開始されれば直接雇用、関連産業含めて約１００人の雇用が生まれるのではと期待を込めた。

　今年１月に市役所別館として開設した高齢者相談センターでは、４カ月間で地域包括支援センターで２９７件、在宅医療で１４件の相談を受けたことを報告した。「介護保険制度やサービス内容、認知症の見守り相談、高齢者に対する虐待に関する情報などが寄せられている。関係機関と密に連携を図りながら対応している」。

　死亡などの自然減が約２００人、転出などの社会減が２００人の、年間で合計約４００人の人口が減少しているとし、自然減の減少のために「子育て世代包括支援センター」の充実を図っていくとした。

　令和３年の春の完成を目指す市文化複合施設の概要を説明し、「旧市民会館に比べて座席の幅が約５㌢広く、席の前後も広く取っている。男性でもゆったりと座っていただけるのでは」などと述べた。建設費や図書館、川湊遺跡などについても触れ「心配を掛けたが市民の皆さんに喜んでいただけるような、有益な活動の拠点となるような施設を目指したい」とした。

　市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、「市政の改革」「雇用の創出」を二本柱に、残りの任期を頑張っていきたいと抱負を語った。「市職員が自ら市民のために一生懸命頑張ろうという気持ちを醸成させるのが自分の役目。信頼関係があって初めて一つのチームとして市民のために頑張れる」と話し、「職員にもしっかりと取り組むように指示を出し、人権に優しい新宮市を作っていく」と力を込めた。

（2019年5月21日付紙面より）

　紀宝町は災害が発生する前にあらかじめ取るべき対策を時間ごとに決める「タイムライン（事前防災行動計画）」の新システムを構築し、今季の出水期から運用を開始する。

　タイムラインは、台風や大雨などでの災害発生を前提に防災関係機関が連携して、あらかじめ状況を想定、共有した上で防災行動を時系列で整理した計画。

　甚大な被害を受けた紀伊半島大水害（２０１１年９月）の教訓を踏まえ、町では全国に先駆け１４年度から開始した。現在、町全体と浅里、大里、鮒田の３地区で運用しており、今後、他の地区にも広げ、さらなる地域の防災力向上に努めていく。

　新システムは、町と地区ごとの行動計画や進捗状況などを共有でき、タイムラインの効率的な運用が期待できるという。

　専用タブレットを活用し、避難者数の入力ができるほか、地区別の雨量、水位、避難所の開設状況、気象情報なども確認できる。現場で撮影した写真などの情報も即座に共有が可能で、刻々と変化する状況を瞬時に把握できるようになる。

　町では１７台のタブレットを導入し、町内各地区の主要避難所に設置する計画。今後は町内３７の自主防災組織を対象にタブレットの説明会を実施する。

　また、インターネットで町防災情報システムを公開しており、スマートフォンやパソコンから雨量や水位、ダム情報などが確認できる。ＵＲＬはhttp://www.kasen.town.kiho.lg.jp/

（2019年5月21日付紙面より）

　文化庁は２０日、究極の終活を達成できるストーリーとして「１３００年続く日本の終活の旅～西国三十三所観音巡礼～」を日本遺産に認定した。巡礼一番札所である那智勝浦町那智山の青岸渡寺・髙木亮享住職は「大変ありがたい。世界遺産登録１５周年の年に、歴史ある巡礼路が日本遺産に選ばれ喜んでいる」と話した。

　日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。ストーリーを語る上で欠かせない文化財などを地域が主体となって、整備、活用し国内外に発信していくことで地域の活性化を図る。

　令和元年度のストーリーは申請７２件、認定１６件。昨年度までの認定数と合わせて、現在８３件となっている。今回、県が申請した「今も息づく『語り』～絶世の美女　清姫がたどった道～」「海から始まる修行の旅『葛城修験』」は認定がなかった。

　認定後は、関係自治体や観光関係団体などで構成する協議会を設立。文化芸術振興費補助金の交付要望を行い、公開活用のための整備や人材育成、情報発信および旅行商品の造成などに取り組む。

（2019年5月21日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）