公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）の３７自治体、４５海洋センターで構成する近畿ブロック地域海洋センター連絡協議会の令和元年度総会が１６日、新宮市役所別館で開催された。平成３０年度事業実施報告や収支決算報告があり、新年度の実施計画と収支予算が承認された。役員改選では田岡実千年市長が新年度の会長に選出された。

　Ｂ＆Ｇ財団は、海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、次代を担う青少年の健全育成と、幼児から高齢者まで国民の「心とからだの健康づくり」を推進している。各地域のＢ＆Ｇ海洋センターは全国に１０ブロック設立された地域海洋センター連絡協議会のもと、事業の連携や活動情報の共有化を進めている。

　近畿ブロックは和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県のＢ＆Ｇ地域海洋センターおよび海洋クラブで構成。各地域において青少年の体力づくりや住民の健康増進と心の触れ合いの場として施設の有効活用を促進し、円滑な施設の管理運営を図ることを目的としている。主な事業は▽海洋センターの管理運営に関する情報交換▽海上・陸上スポーツの研修に関すること▽Ｂ＆Ｇスポーツ大会近畿ブロック大会に関することーなど。会長、副会長、理事は各都道府県海洋センターの持ち回りとなっている。任期は１年。本年度は６月１日（土）、２日（日）に串本町で「Ｂ＆Ｇ親と子のふれあいキャンプ」、８月７日（水）、８日（木）に新宮市においてスポーツ交流会「和歌山県マリンスポーツの集い」などを計画している。

　総会では前会長の西村良平・京都府南丹市長のあいさつがあったほか、田岡市長が「今後も協議会の発展のために精いっぱい頑張りたい。さらに強固な協力関係を築き、本会が有意義なものになれば」と他府県からの参加者らを歓迎。「本年度の事業運営が円滑に進みますようご理解、ご協力を」と新任のあいさつをした。

　１７日に同会場で開催された指導員研修会では、公益社団法人アジア協会アジア友の会の村上公彦・専務理事事務局長が「土と水と緑の学校」を題目に講演した。

（2019年5月18日付紙面より）

　ねんりんピック紀の国わかやま２０１９串本町実行委員会（会長・田嶋勝正町長、委員２９人）が１７日、同町地域保健福祉センターで総会を開き▽小中学生協力による応援のぼりの掲出▽ミニ観光ツアーの実施―を含む今後の展開を固めた。

　ねんりんピック（全国健康福祉祭）は、６０歳以上を中心に国民の健康増進や社会参加、生きがいの高揚などを図り、触れ合いと活力のある長寿社会形成に寄与するスポーツと文化の祭典として年１回実施。会場は都道府県持ち回りとなっていて、本年度は和歌山県が会場地となり各市町村に会場を求めつつ受け入れの準備を進めている。

　大会期間は１１月９日（土）～１２日（火）の４日間。同町域では総合運動公園多目的グラウンドがサッカー交流大会の一会場となっていて、１０日（日）と１１日（月）の２日間にわたり試合と表彰式を行う。同実行委員会はこの機会の盛り上げとともに、その出場者と応援者、観戦者の受け入れを円滑安全に進めるための準備を進めている。

　総会を開くに当たり、田嶋町長は「串本町に来ていただいた皆さんに喜んでいただける大会をつくり上げていきたい」と意気込みを掲げつつあいさつ。続く議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を承認し１７７日後に迫った試合本番に向け士気を高めた。

　委員は前年度事業報告の一環で第３１回大会（ねんりんピック富山）の記録映像を鑑賞し、本番でどのような状況が予想されるかを一考。そのイメージを持って前述の趣向や円滑な運営のための諸準備に加え地元ならではの軽飲食の振る舞いや健康づくり教室などで歓迎やもてなしを展開することを決めた。

　その他事項では、期間中の交通対応（道路や鉄道）について確認を求める質問があり、事務レベルで県と十分にすり合わせて安全確保に努めるよう促した。

（2019年5月18日付紙面より）

　「子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止」などを重点とした「春の全国交通安全運動」期間中の１５日、御浜町の紀伊自動車学校で高齢者を対象とした安全運転大会があった。

　高齢運転者が実際に教習車を運転し、交通事故防止を図ることが狙い。紀宝町と御浜町の両老人クラブ連合会から会員１０人が参加した。

　同校教室で開会式があり、紀宝地区交通安全協会の久保正会長が「日頃の運転技能再確認の場にしてください」とあいさつした。

　紀宝警察署の横山哲也地域交通課長は「今年に入り管内で１３８件の事故が発生し、人身事故が１３件で２人が亡くなった。国道４２号での事故が多い」と報告し、「身体能力、運転技術を把握し、十分注意して運転してもらいたい」と呼び掛けた。

　この後、教習コースに移動して実技走行に取り組んだ。参加者は教習車に乗り込み、バックでの幅寄せ、交差点の左折、狭い道路の走行などのチェックを受けながら自身の運転技術を確かめた。

　普段は軽トラックに乗っているという紀宝町平尾井の林杜谷さん（７２）は「緊張して一旦停止を忘れそうになった。バックや安全確認の重要性を再確認できた」と話していた。

（2019年5月18日付紙面より）

　自動車税の納期内納税を周知する啓発活動が１６日、新宮市橋本のイオン新宮店で行われ、紀南県税事務所と新宮市役所の職員合わせて５人が、ポケットティッシュを配布し買い物客らに呼び掛けた。

　自動車税は、４月１日現在での自動車所有者を対象に、５月３１日（金）を納期限として納める県税。課税台数が約３１・３万台と多くの県民が納税するもので、税収額も約１１５億円と基幹税として貴重な財源となっている。

　納税場所は、金融機関窓口の他、コンビニエンスストアやペイジー対応ＡＴＭ、インターネットバンキング、口座振替、各県税事務所、振興局県税窓口など。

　啓発活動は県内各県税事務所と１６市町が合同で実施し、新宮市を含む２０カ所で自動車税と併せて固定資産税や軽自動車税など市町村税の納付期限も周知した。

　紀南県税事務所納税課の鈴木康正さんは「納期内納税のパーセンテージが、ありがたいことに年々上昇しています。今年もさらに上昇するよう、皆さまにご協力をお願いしたい」と話した。

（2019年5月18日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）

　株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）は１日、新宮市橋本のイオン新宮店内で「キッズプログラミング教室無料体験会」を開いた。午前と午後の部合わせて３３人の子どもたちが参加し、プログラミングの説明を受け、コントローラーを使ってドローンを操作した。

　子どもたちが「考える」「生み出す」ための能力や論理的思考を育み、遊びながら体感することで形や動きの仕組みづくり、発想力を養いプログラミングの基礎を身に付けることを目的に開催。２０２０年から小学校でプログラミング教育が必修化されることを受け、いち早くなじんでもらう狙いもある。

　午前の部では１２人の子どもたちが、堀社長からドローンの歴史や使用方法、注意点の説明を受けた。子どもたちは２グループに分かれてスタッフらから操作の仕方などを学び、コントローラーを使ってドローンを上下に動かしたり回転させたりして、輪をくぐらせるミッションに挑んだ 。

　インストラクターのジェイ・アラバスターさんによるプログラミングを使用したドローン操作の説明もあり、子どもたちは真剣な表情で耳を傾けていた。

　紀宝町鵜殿から訪れた入谷奏斗（かなと）君（７）は「初めてドローンを動かして緊張したけど楽しかった。思っていたより簡単だったので良かった」。

　堀社長は「プログラミング教育の論理的思考を鍛えていくことが大切。子どもたちに『楽しく学ぶ』『考え方を学ぶ』『常に最先端を意識する』ことを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月3日付紙面より）

　新宮市熊野川町のみつの地域活性化協議会（下阪殖保会長）は２日、同町田長の「かあちゃんの店」前で物産販売を実施した。地域で採れた農産物を使った食品や新タマネギの詰め放題などがあり、観光客らでにぎわった。

　この日はかあちゃんの店が休みのため、連休に訪れる観光客らをもてなしたいと開催した。晴天に恵まれ、車やバイクなどで道の駅に立ち寄る人たちも多く見られた。

　店前に張ったテントの下にはふるさとキッチンが作ったのり巻きやさんまずし、加工品の他ホウレンソウやスナップエンドウなどの春野菜がずらり。収穫したての新タマネギは格安の詰め放題で提供され、袋をいっぱいにして笑顔を見せる人の姿もあった。下阪会長は「少しでも熊野川町の活気になれば」と話していた。

（2019年5月3日付紙面より）

　南紀串本観光協会が４月２７日、電動アシスト三輪自転車「豊田ＴＲＩＫＥΩ（トライク・オメガ）」４台のレンタル運用を始めた。串本事業所に３台、古座事業所に１台を配置していて、空いていれば随時貸し出すとしている。

　この自転車は、豊田ＴＲＩＫＥ社製の前二輪軽車両。その構造による高い安定性と電動アシストにより、従来の二輪自転車に勝る運搬力や汎用幅を発揮する自転車として普及を目指している。

　同協会が運用しているのは同社がモニター用途で貸し出している車両。３月から串本事業所で１台を試験運用したところ利用者に好評だったことや同社の複数台引き受けの希望もあり、ゴールデンウイーク（ＧＷ）に向け４台を預かるに至ったという。

　同協会のレンタルで主力になっている電動アシスト自転車（二輪車）に比べ、標準アシスト走行距離が約７０㌔と長いのが特色。樫野崎や望楼の芝など同事業所から遠い観光スポットもバッテリー切れの不安なく往復できるほか、直立性や段差による衝撃の緩和にも優れ総じて快適なツーリングを楽しめるという。

　同協会の電動アシスト自転車「串本街中チョイのりサイクリング」のレンタル料金は３時間１５００円、１日〈午前９時～午後５時のうちの３時間以上〉２０００円、１泊２日３０００円。その他詳細の問い合わせは同協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2019年5月3日付紙面より）

　那智勝浦町赤十字奉仕団は１日、同町築地のコーナンホームストック勝浦店で周知キャンペーンの一環として募金活動を実施した。会員７人が参加し、買い物客らに奉仕団の活動周知を行い、協力を呼び掛けた。

　日本赤十字社は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性の７原則の下、医療事業や災害救護活動、輸血事業など幅広い活動を展開。５月は赤十字運動月間となっている。

　かっぽう着を身に着けた会員は「ひとりひとりのやさしさ　あなたの善意が赤十字活動を支えます」と書かれたのぼりを掲げ、募金協力者に赤十字の活動内容が記されたポケットティッシュを配布した。

　浦上眞千代委員長は「赤十字の活動を知ってもらえると会員のモチベーションも上がり、会員増にもつながる。現在は会員の高齢化の問題もあるため、若い方に入っていただけたらありがたい」と語った。

　同奉仕団は３日（金・祝）午前１０時から町内のエバグリーン勝浦店、Ａコープなち店の２カ所でも募金活動を行う。

（2019年5月3日付紙面より）