「熊野川追善供養花火をする会」は２４日夜、新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で追善供養の花火を打ち上げた。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた約６４０発の花火に拍手や歓声を送った。

　紀伊半島大水害（２０１１年）の犠牲者を含む、多くの人々の供養のためにと彼岸の時期に企画し開催。いまだ収束のめどのたたない新型コロナウイルス感染症の収束や、またコロナ禍の影響を受ける人々に対する元気づけに対する願いも込められている。

　同町では、水害から１０年の節目を迎えた昨年、「供養花火をする会」が犠牲者を追悼しようと花火の打ち上げを企画。「今年も花火をしてほしい」といった多くの声を受けて実施に至った。開催に向けて２５０を超える近隣の企業や個人から寄付が集まったという。

　なお、同会では２３日に熊野川ドームさつきで歌やダンスによるイベントを企画していたが、台風１５号の接近に伴い大雨警報が発表されたことから、イベントの開催を取りやめた。

　花火は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げられた。スターマインや６号玉が光のショーを繰り広げ、地域住民らは夜の秋空を彩る大輪の花に見入っていた。

　翌２５日には、町民らが早朝から花火打ち上げ地点周辺で清掃活動を実施。有志約４０人が参加し、花火の燃えかすなどを拾い集め美化活動に汗を流した。

　同会の下阪殖保さんは「花火の恒例行事化を望む声も多い。行政も協力してもらえればありがたい」。

　池上順一さんは「熊野川町は生きている、それを示したいとの思いから、下阪さんをはじめとした人々が町のために動いてくれている。そういう気持ちが大事。花火の打ち上げはみなさんの協力がないとできないこと。ささやかながら地元への感謝を示し、恩返しをする機会になったと思う。来年もみんなで花火を打ち上げることができたら」と話していた。

（2022年9月27日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が２２日、ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ）の月例会ゲストとして情報発信をする機会を得た。同協会は２２～２５日に東京ビッグサイトであったツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２２内の自ブースを会場に設定し、同部はウェブ会議システムで参加。会員など旅行業界の関係者が情報を受け止める形となった。

　この情報発信は、ＪＳＴＯの新津研一代表理事から月例会ゲストの誘いを受け応えたことで実現した機会。部員を代表して雑賀和さん、鈴木美咲子さん〈以上２年〉、鈴木紅瑠魅さん、竹本芽生さん、森大地さん、水本琉那さん〈以上１年〉がチームを結成し、「本州最南端での地域活性化の挑戦～ＣＧＳ部の挑戦～」と題した内容を準備して情報発信に臨んだ。

　ＣＧＳは地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）の略称。高校生がどのように地域を知り課題を見つけて支援をしているかについて、万能だれの商品化や防犯灯点検などの実績を織り交ぜて伝えた。

　そのように活動の傾向を示唆した上で同協会からの希望に応え、スペースポート紀伊のロケット打ち上げに向けたロケットラーメンなどのメニュー開発や「カイロス君」バッジ制作などの取り組みも紹介。今後は交流サイト（ＳＮＳ）による打ち上げのライブ中継も目指していると予告し、実現時の視聴も呼びかけるなどした。

　発信先のツーリズムＥＸＰＯジャパン会場は期間の前半に業界関係者、後半に一般を対象にして公開される仕組み。旅行業界に関わる人に情報を受け止めてもらえて光栄、と心境を語る雑賀さんは串本町を知らない皆さんに少しでも魅力が伝わればという思いで今回の情報発信に臨んだと振り返り、主軸のＣＧＳ部活動について「かしこまった話ではなく、雑談の中で（本州最南端には）こんな高校があると話していただけたらうれしい」とコメント。鈴木さんは今回の情報発信をきっかけにし、気軽に串本へ来てくれる人が増えることを今後に期待した。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部は２５日、同市浮島の浮島児童館での対面とオンラインを併用して「東大人文・若手国際フォーラム」を開催した。同大学の大向一輝准教授が基調講演。同大学助教で地域連携担当の太田泉フロランスさんが進行役を務め、留学生らが研究報告をした。

　同市と同大学大学院人文社会系研究科・文学部は昨年３月に連携協定を締結。東京大学と共に人文学を応用しての地域振興や交流促進、地域連携活動などを図っている。

　このたび、留学生ら約１０人は同大学文学部長・人文社会系研究科長の秋山聰さんらと共に２３日に熊野入り。２６日にかけて新宮市や那智勝浦町、三重県熊野市などを訪れ「熊野体験研修」を行った。フォーラムは研修のプログラムの一つとして実施するもので、留学生らが自らの研究や熊野地方についての印象を語り、それぞれの国や地域への理解を深めることを目的に開かれた。

　フォーラム開催に当たり、田岡実千年市長は「大都市にはない何かを感じ取っていただき、今後の研究活動に役立てていただければ。また、母国に戻られてからも、この地での体験を発信いただければ」とあいさつ。

　秋山さんは、同大学と市が連携協定締結に至った経緯や活動を振り返り「当大学には優秀な留学生がたくさんいる。そんな人たちが熊野を体験し、熊野の人と交流することで緩やかながら大きな波及効果があると思う」と期待を寄せた。

　大向准教授は「熊野学の未来：デジタル技術による支援に向けて」をテーマに講演。デジタル技術にできることやその方向性、役割などを説明し▽文字▽地図▽３Ｄ―の各分野の研究や活用に展開しうるデジタル技術の広がりについて解説した。

　全国４８００社に及ぶ熊野神社のリストから住所を緯度・経度に変換し地球儀ソフトに落とし込んだ日本地図を紹介し「４８００社と軽く言うが、地図に落とし込んでみると日本列島を隙間なく埋め尽くしていることが分かる」。

　３Ｄの世界への技術の転換に関して、メタバース（３次元の仮想空間やそのサービス）における熊野曼荼羅（まんだら）絵解きの世界を実演。「ある程度の知識がないと活用につながらない。対象と向き合うのは人の役割。共通のテーブルとしてのデジタル技術だと思う」としながらも「遠隔で絵解きを再現するのは可能だが、熱量や意志、コミュニケーションを備えた熊野比丘尼（びくに）の代わりはできない」と付け加えた。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で２５日、近大新宮祭（文化行事の部）が開催された。全校生徒４７７人がクラス行事や舞台発表などを通じ、今年のテーマである「新風」を表現した。

　本年度は３年ぶりに中高合同で、保護者の観覧も受け入れて実施。文化行事の部は２４、２５日の２日間にわたって開催を予定していたが、台風１５号の影響で１日目のオープニングセレモニー・クラブ発表を延期し、２日目のクラス行事のみを先に開いた。

　高校生徒会の田岡結会長は「『新風』には、新型コロナウイルス感染拡大前と同じ活気を取り戻し、新型コロナ後の状況も取り入れたこれまでにない新しい取り組みをしようという思いを込めた。中高一緒になって楽しみましょう」と校内放送であいさつ。

　体育館では中学生の映像作品や劇の発表があり、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える「クリスマスの奇跡」や海洋プラスチックごみ問題を訴える「プラ島太郎」など、時節を捉えた作品が多く見られた。

　高校のクラス行事では、教室に近大マグロの巨大オブジェやフォトスポットなどが登場。絵の具やゴーカートを使ったアトラクションや脱出ゲーム、縁日など多彩な催しがあり、学年やコースを超えて生徒たちが交流した。近大新宮祭の様子は、後日写真で紹介する予定。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６２人）で２２日、文化祭「第２９回彩雲（あやぐも）祭」が開かれた。行事テーマは「今できることを全力で！～『協力』が成功と楽しさの源～ＳＤＧｓとともに」。文化クラブによるステージなどがあり、生徒たちがさまざまな催しを楽しんだ。

　昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模を縮小し、文化祭と体育祭を１日で実施したため、文化祭を単独開催するのは２年ぶり。

　学校行事にさまざまな規制がかかる中「一度きりの高校生活で、今できる最大限のことを全力でやり遂げたい。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７のゴールに向け、自分たちにできることを考えたい」との思いを込めて開催した。

　オープニングセレモニーでは、玉置七彩生徒会長が「１、２年生は初めての文化祭。手探りながら、全校生徒が一生懸命準備に携わってきた。思いっきり楽しみ、自己の成長の場にしましょう」とあいさつ。尾﨑玄多・行事企画運営委員長は「今年は文化祭を１日開催ができて本当にうれしい」と語り、動画を通じて文化祭を楽しむための七つのルール▽体調が悪いときは無理せず参加を見合わせる▽大声を出さず、３密を避ける▽教室は常に換気―などを呼びかけた。

　文化部のステージでは、吹奏楽部が今年のコンクール曲「生命（いのち）のアマナ～ウインド・アンサンブルのために～」などを演奏。放送部による星新一の「ある夜の物語」、詩「道程」の朗読、琴部の「虹」「千本桜」の演奏、書道部のパフォーマンスなどが会場を盛り上げた。

　午後には各クラス、生徒会、委員会によるアトラクションや展示があり、ＳＤＧｓに関連した企画が多く見られた。

（2022年9月23日付紙面より）

　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は１２、１３の両日、同町福祉健康センターで「すくすくワークショップ」を開いた。町内で子育て中の親子らが参加し、センサリーボトルを作った。

　センサリーボトルとは透明の瓶にオイルやビーズ、ラメ、カラーセロハンなどを入れ、ゆっくりと揺らめく様子を楽しむおもちゃ。「安らぎのジャー」「魔法のビン」とも呼ばれる。

　この日はペットボトルと洗濯のり、カラフルなジェリービーズなどを使って工作。子どもたちは好きな色のフェルトボールを選んでペットボトルに入れ、浮いたり沈んだりする様子を不思議そうに眺めた。

　南知希君（３）と参加した母親の準子さんは「色がきれいで、集中して作ってくれたと思う。最近はおもちゃだけではなく、他の子どもたちに興味を持ち始めたようで、遊んでいるところを近くに見に行ったりしています」と話していた。

　ワークショップは未就園児と保護者を対象に、毎月実施している。１０月は１８日（火）と１９日（水）にハロウイーンの工作をする予定だ。申し込みは同センター（電話０７３５・５２・０２２４）まで。

（2022年9月23日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）と串本海上保安署（内海浩一署長）の合同による災害パネル展示が２１日、串本町文化センターと古座川町中央公民館の２会場で始まった。いずれも３０日（金）までの実施で、日々の防災意識を高める一助として目を通してもらえればとしている。

　旧串本警察署と串本海上保安署の取り組みを継承しての実施で、地域住民のさらなる防災意識の向上を図ることが目的。展示物は写真や啓発ビラなどで、警察活動や海上保安活動の様子や同活動越しに見る被災地の状況を伝えて普段の防災意識を高める構成としている。

　串本海上保安署のパネルの内容は阪神淡路大震災以降の主だった大規模災害における活動紹介で２会場ともほぼ共通。新宮署のパネルの内容は２会場で異なっていて、串本町会場は令和元年台風１９号と平成３０年西日本豪雨と平成２３年紀伊半島大水害、古座川町会場は同大水害と東日本大震災となっている。

　合同の災害パネル展実施は２０１８年に旧串本警察署と串本海上保安署が取り組んで以来約４年ぶり。趣旨が近しい連携として約２年前に合同で津波防災の街頭啓発をした経緯もあり、こちらも災害パネル展実施期間の初日にオークワ串本店前、２９日（木）に同古座川店前で継承実施するとしている。物資は災害時の海上保安活動の概要と津波緊急避難時の確認事項や非常持ち出し品を伝える啓発ビラなど。ビラは１００セットを準備し新宮警察署と串本海上保安署の各署員５人で手分けして住民へ配り、その説明で防災意識を促した。

　新宮警察署警備課の谷英人課長は「防災週間から少し遅れてしまったが、今は台風シーズンに当たるので何とか９月中には実施し皆さんの防災意識を高めたかった」とこれら啓発活動実施の思いをコメント。同時に串本海上保安署との関係を幅広く深め、両署連携による災害対応力を強化していければと両署の内部的な狙いも見据えて語った。

（2022年9月23日付紙面より）

　高齢化や担い手不足で耕作放棄地が課題となる中、「年中みかんのとれるまち」がキャッチフレーズの御浜町は、町内でかんきつを栽培する新規就農者を募っている。

　「農地バンク」への支援も行っており「現在、農地バンクには売りたい、貸したい農地がたくさん登録されており、これらの農地を耕作していただける方を募集しています。兼業などで農業をしたい方は、ぜひご活用ください。農地の売買や貸借の交渉も役場がお手伝いさせていただきますので、お気楽にご連絡ください」と呼びかけている。

　農地バンクは、農地の売買、貸借を希望する所有者などから申請のあった情報をホームページや窓口で公開し、農業を営むことを目的として、農地の利用を希望する人に紹介する制度。

　町ではホームページを開設し、登録されている農地や農地登録までの流れなどを紹介している。「御浜町農地バンク」で検索を。問い合わせは農林水産課（電話０５９７９・３・０５１７）で受け付けている。

　町では、みかん農家としての就農や移住希望者に向けた新しいパンフレットを作製。Ｉターン、Ｕターンでみかん農家になった就農者や、移住者の声を紹介した。

　役場１階町民プラザではみかん農家のインタビュー映像を流し、町長室前にも紹介パネルを設置しており、農林水産課の担当職員は「かんきつ栽培に興味のある方はご相談ください」と話している。

（2022年9月23日付紙面より）

　串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　和歌山市の和歌山マリーナシティで１１日に開催された「第１１回わかやま高校生クイズ　in　Ｅｎｇｌｉｓｈ」で、新宮市の県立新宮高校１年の小西汰知さん、藤野遥さん、川端天人さんのチームが初優勝を飾った。

　和歌山県、日本、世界に関する幅広い知識やなぞなぞを問う英語のクイズ大会で、和歌山県教育委員会主催。近畿大学附属新宮高校や県立新翔高校をはじめ、県内１３校から３３チーム９６人が出場した。クイズは全て英語で出題・解答を行い、○×クイズの予選、早押し３問先取の準決勝を経て、４チームが決勝へ進出した。

　決勝戦は早押し５問先取で、新宮高校チームは県立桐蔭高校と４ポイントずつで並ぶ接戦となったが「私の目は三つあり、赤と青と黄色。私は誰？」というなぞなぞに協力して「ｔｒａｆｆｉｃ　ｌｉｇｈｔ（信号機）」と解答して優勝をつかんだ。

　チームリーダーの小西さんは「問題文が全然聞き取れない問いもあったが“ｔｈｒｅｅ（３）”“ｓｈｒｉｎｅ（神社）”“ｃｒｏｗ（カラス）”の三つの単語から『ヤタガラス』と答えることができ、ここから流れがつかめた」と振り返る。「英語が大好きで、同じＥＳＳ部の２人を誘った。実用英語技能検定やＴＯＥＩＣにも挑戦しているが、最近は伸び悩んでいたので、県大会で優勝できてうれしい。将来は英語の教師になりたい」と目標を口にした。

　藤野さんは「これまでの優勝校は進学校ばかりで、まさか優勝できるとは思っていなかった。先生方に予想問題を作ってもらい、練習したおかげ」。川端さんは「他の２人に助けられた。いつか海外で働いてみたい」と語った。

　英語科の小川茜教諭は「引っかけ問題も多い中、３人で知恵を出し合い、チームで闘ったことが優勝につながったのでは」と話していた。

（2022年9月15日付紙面より）

　太地町議会（水谷育生議長、１０人）９月定例会が１３日、太地町役場の議場で開会した。９人の議員が出席。町民１人当たり１万２０００円の商品券配布事業費や、ドローン活用の映像販売の実証実験事業費などを含む、一般会計補正予算案などを可決承認した。会期は２２日（木）までの１０日間、一般質問は２１日（水）から。

　新型コロナウイルスの感染で療養中の三軒一高町長に代わり、漁野洋伸副町長が議案の提案理由説明を行った。内容は報告２件、議案２件、決算認定７件であることを紹介。「詳細は各担当者より説明させる」と伝えた上で、慎重審議を呼びかけた。

　商品券配布事業は、国の交付金を活用したものであることが、町当局から説明があった。筋師光博議員は「事業の詳細は。執行はいつを予定か」と問うた。当局は「１人１万２０００円分の商品券を２９２０人分、計上している。１０月９日に配布を予定。使用期限は令和５年の１月１５日まで。可決されたら、協力店舗を募集したい」と答えた。

　海野好詔議員は「（商品券ではなく）現金では駄目なのか」と確認。当局は「現金にしたいが、それだと国の基準で交付金対象にならない」と理解を求めた。

　ドローン活用事業についても町当局より、国の補助金を活用したものであることが報告された。森岡茂夫議員は「ドローン事業の内容はどういうものか」と質問。当局は「森浦湾でのシーカヤックの様子を空撮して、スマホに配信したり、シーカヤックやサイクリングの拠点にドローンで弁当を配達したりする事業を考えている」と伝えた。

　これを受けて漁野尚登議員は「お金をとるのか」と尋ねた。当局は「配信料や配達料を考えているが、今回はあくまで実証実験。アンケートをとるなどして検討する」と述べた。

　一般会計補正予算案は、３億２０８０万２０００円を追加するものだった。全会一致で可決となった。

（2022年9月15日付紙面より）

　玉川大学観光学部リージョナルリーダーコースの１年生１１人が７日から１０日までの４日間、古座川町観光協会（鈴木貴裕会長）協力の下でフィールドワークに取り組んだ。

　同コースの専門科目「地域創生プロジェクト」の一環。履修する１１人は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識しながらツーリズムによる地域活性化の手法を学んでいて、その学びを現地で生かす経験を積むためこのフィールドワークに臨んだ。

　同科目を担当する小林等准教授はテーマとして「古座川町の特定エリア（空き地）を活（い）かし、Ｚ世代を対象に、地域が活性化する魅力あるアイデアをプレゼンせよ！」を設定。前年度に大学生対象スタディーケーションの実証実験に臨んだ経緯がある同協会に受け入れを求め、同協会は過去の実績を生かして場を整える協力をした。

　１１人は四つのグループに分かれ、初日は合同で南紀熊野ジオパークセンターや町内にある虫喰岩（むしくいいわ）、一枚岩、滝の拝などのジオサイトを見学。２日目はグループそれぞれの小テーマに基づいて現地の現況を調べ、バーベキュー交流会を開いて住民との意見交換にも取り組んだ。３日目は古座川ジビエ山の光工房を見学し、現地でできる体験に選択参加。以降は発表の準備に専念した。

　４日目は南紀月の瀬温泉ぼたん荘いろり館でグループごとにプレゼンテーションを実施。現況から課題を抽出し、フィールドワークのテーマに沿って解決策の提案をするという流れを基調にして発表を重ねた。様子は会場聴講とオンライン聴講の２系統で伝え、現地や同大学の関係者が質問や感想、意見を寄せて１１人の経験を後押しした。

　現地を代表して同町地域振興課の下村賢一課長、同協会の鈴木会長と須川陽介理事（前会長）が講評。それぞれの立場から感じた事柄を伝え、提案に感謝するなどした。

　現地実習を終えて小林准教授は「学びを生かす経験は大学の４年間にとどまらず、以降の人生においても役に立つ。非日常がある場所を訪ねてみたり人脈につながったりと今回はいい経験をさせていただき、学生は久しぶりに旅の良さも感じられたと思う」と語った。

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※Ｚ世代＝生まれた時点でインターネットやデジタル技術があり親和性が高い世代。現時点のおおむね１０～２５歳を指す。

（2022年9月15日付紙面より）

　「第２回わかやま１２湯サミットin南紀勝浦温泉」が１２日、那智勝浦町勝浦のホテル浦島で開かれた。和歌山県内の１２温泉地の旅館ホテルの女将（おかみ）を中心に、関係者５２人が参加。県内温泉地の活性化を目指し情報を交換し、交流を深めた。

　わかやま１２湯推進協議会（青木査稚子会長）の主催。県の温泉の魅力ＰＲなどのために２０２０年に組織した団体で、女将が前面に立ち、温泉地のある市町村や観光協会、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）などと連携して活動を行っている。

　加盟の温泉地は▽わかやま温泉▽みなべ温泉▽白浜温泉・椿（つばき）温泉▽すさみ温泉▽串本温泉▽龍神温泉▽川湯温泉▽渡瀬温泉▽湯の峰温泉▽南紀勝浦温泉▽湯川温泉▽太地温泉。第１回のサミットは昨年１０月に、田辺市の龍神温泉で開いていた。

　今回は、多くが浴衣姿での参加だった。各温泉地の女将など女性４人が語るパネルディスカッションが「注目される和歌山の温泉のここが好き‼」をテーマに開催された。自分がいる温泉地ではなく、他所の温泉地をアピールするという条件があった。

　「渡瀬や川湯など山あいの温泉は、雨でも山がきれい」「椿は白浜ほど開けていなくて、人に温かみがある」「いろんな人が友人のように話しかけてくれる。地元の人との交流が魅力の一つ」「川湯は出た後も体がずっとぽかぽかする」「湯川は化粧水にずっとつかっている感じ」などの意見があった。

　パネルディスカッションに先立ち、南紀熊野ジオパーク推進協議会学術専門委員も務める和歌山大学の後誠介客員教授による「わかやま　温泉の謎を解く」の講演もあった。「温泉は岩石を煎じ詰めた漢方薬のようなもの」「もとは雨水。１００年以上前の水が温泉となっている」などと伝えた。

　同町の堀順一郎町長のあいさつもあった。「意見交換など行い、県全体で誘客できるような取り組みにつながれば」と述べた。

（2022年9月15日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）