新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

　　□　　　　　□

　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　４月上旬から開始される調査捕鯨に向け、出港準備が整った太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」（３２㌧、乗組員６人）の安全祈願が１６日、同町の飛鳥神社（髙橋正樹宮司）で営まれた。乗組員、同漁協の役員や職員１３人が参列し、操業の安全を祈った。

　神社では、神前で髙橋宮司が祝詞を読み上げ、参列者が順に玉串をささげた。その後、漁港に停泊中の第七勝丸に髙橋宮司が乗船し、切麻散米（きりぬささんまい）で船をはらい清めた。

　今回の操業は、調査捕鯨から商業捕鯨への切り替え初年度となる。商業捕鯨は、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退の効力が発生する７月１日以降に開始する。

　竹内隆士船長（４０）は「クジラへの感謝と乗組員の安全を祈った。より一層、気を引き締め漁に臨みたい。漁獲枠の頭数を余さず、きっちり捕っていく。商業捕鯨を守り続け、鮮度の良い鯨肉を国内で広めたいと思っています」と話した。

（2019年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山付近で１６日、雪化粧をした山が確認された。

　和歌山地方気象台によると、１５日から県内上空にマイナス３０度近い冷たい寒気が入り込み、大気の状態が不安定なことから、県内各地でみぞれやあられが確認されている。同町での雪も同じ要因だという。

　那智勝浦インターチェンジ入り口付近にある同町浜ノ宮のコンビニ店駐車場からはっきりと山頂の雪が確認でき、スマートフォンでその様子を撮影するコンビニ店の利用者もいた。

　同山の熊野那智大社（男成洋三宮司）によると、午前８時～９時の１時間、みぞれが降ったが、雪は見ていないという。

（2019年3月17日付紙面より）

　世界遺産の保全や活用を目的に活動する新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）は「書きそんじハガキキャンペーン」に取り組んでいる。書き間違えたハガキなどを世界の教育の機会に恵まれない子どもたちの支援に充てるもので、ハガキを回収するためのポストを新宮市福祉センターに常設して引き続き協力を求める。

　同キャンペーンは日本ユネスコ協会連盟が取り組んでいる「世界寺子屋運動」の一環で、書き損じハガキや古い未使用のハガキなどを現金化して活用する。新宮ユネスコ協会では３年目の取り組みで、今月９日に市内で開催したイベント「春よこい」ではハガキとお菓子を交換するキャンペーンを実施。計１１３７枚と、コレクションされた切手帳５冊の寄付があった。ハガキ１１枚で１人の子どもが１カ月学校に通えるという。集まったハガキは今月中に日本ユネスコ協会へ送る。

　中谷会長は「ユネスコ協会として、書きそんじハガキキャンペーンは他の国の子どもの教育に生かす普遍的に行っている取り組み。当協会では昨年から本格的に取り組み始め、たくさんの善意が集められたことをうれしく思います」と感謝した。

　「今後もポストを所定の場所に置き、活動を続けていくので、協力をよろしくお願いします」と呼び掛けている。

　ハガキ回収用のポストは今回市福祉センターに常設する他にも設置場所を募集している。問い合わせは同協会事務局の市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

　同協会は１４日夜に市福祉センターで理事会定例会議を開き、活動報告や今後の活動を話し合うなどした。今月末には神倉山で清掃活動を行う予定となっている。

（2019年3月17日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１３日、台湾への海外研修旅行に参加する２０人の生徒の結団式があった。旅行は１４日～１７日（日）の日程で、姉妹校の台湾國立彰化女子高級中學（台湾女子、陳香妘校長）を訪問し、歌や踊りを発表し合う交流会や、アニメ映画『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった九份や台北市内などを見学する歴史・文化学習を予定している。

　研修旅行は、異文化経験を積むことで日本や郷土を再認識し、同校の教育目標である「知・徳・体バランスの取れた人間形成」「地域社会に積極的に貢献する人材、次代の日本社会・国際社会で活躍できるリーダーの育成」を図る目的。２０１６（平成２８）年３月に初めて台湾女子を訪れて以来、２回目の訪問となる。今回は１年生１０人、２年生１０人が参加を希望した。生徒らは現地の交流会で『きいちゃんダンス』を披露する予定。

　両校は、県が国際交流を目的に台湾の修学旅行誘致を始めたことをきっかけに０４（平成１６）年から交流。１４（平成２６）年３月に正式に姉妹校提携を交わした。今年１月には台湾女子の生徒と教職員の計７１人が来校し、親交を深め合った。

　結団式では前田校長が「交流によって姉妹校の重みを感じるとともに、異文化を理解することも大きな目的の一つ。見るだけではなく文化に触れ考え方を聞き、そして親交を強化なものにしてほしい」とあいさつ。引率の宇戸博一教頭は「言葉は伝わらなくても積極的に交流を」。橘恭子教諭は「ダンスの発表では心を一つにして最高のステージに」と呼び掛けた。

　宮井貴浩教諭が出発時間や連絡先などを確認し「行動や振る舞いがそのまま日本の印象となります。いろいろなことを学んで吸収して良い経験をたくさんしてきて」と激励した。

　歓迎式典で代表あいさつをする坂本彩海さん（２年）は「大学では国際学部を志望しており、そのためにも海外に行っておきたいと思い希望しました」。カナダやブルネイにホームステイ経験がある坂本さんは「台湾は食べ物がおいしいと聞く。『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった街並みも楽しみです」と話していた。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは１３日、同市の橋本隣保館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。１２人の参加者を前に、センター職員が「認知症の知識と接し方について」をテーマに講話した。

　平成２９年４月末現在、市内の高齢者数は６５歳以上１万４０８人、８５歳以上１９６１人で、その中で認知症の症状がある人は４９０人いる。今後、認知症の症状がある人は増加することが予想されている。

　職員は、認知症は誰にも起こりうる脳の病気であると説明。「正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手立てを知っていれば、尊厳ある暮らしを守ることができる」と話した。認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「脳血管性認知症なら、原因となる脳血管の病気の再発を防げば進行を止めることができる。アルツハイマー型認知症なら、治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もある」と早期診断と早期治療の大切さを呼び掛けた。

　認知症の人を介護する家族を応援することによって、負担が軽くなれば認知症の人にも良い影響を与えると解説。家族の今の気持ちを知る手掛かりとして▽戸惑い、否定▽混乱、怒り、拒絶▽割り切り▽受容―の四つのステップを覚えておくことが有益と説明した。

　職員は終末医療や介護の方針について「軽症のうちから専門家との信頼関係を築くことが大事」とし、日頃から周囲の人に自分の生き方や考え方を理解してもらうよう心掛けることが重要と話した。

　参加者らは講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年3月15日付紙面より）

　串本町文化センターで１３日、（仮称）くしもと観光周遊バス推進協議会の設立に向けた準備会があった。同バスは本州最南端付近で７月開所予定の南紀熊野ジオパークセンターと時期を合わせた運行開始が目指されていて、円滑な実現を目指し関係各者が現在の構想について話し合うなどした。

　このバスは、ＪＲ串本駅、大型宿泊施設、道の駅と本州最南端や樫野崎を結ぶ新規バス路線として開設、運行する方向で実現が目指されている。同協議会はこれを支援する団体として、県と町が各３６６万７０００円、ＪＲ西日本和歌山支社が５０万円、ホテル＆リゾーツ和歌山串本と大江戸温泉物語南紀串本と南海エフディサービスが各５万円を負担して発足させる予定。その時点で必要になる会則、役員体制、事業計画、予算、運行計画といった諸案を適切に固めて運行開始を同センターの開所に間に合わせるため、準備会と題して関係各者が内容をすり合わせる機会を持った。

　前述の各団体（県は自然環境室、町は企画課と産業課の２課）に加え、南紀串本観光協会と串本タクシー株式会社の各関係者１４人が出席。代表して県自然環境室の岡田和久室長があいさつし、同室から諸案を説明し意見や質問を寄せる形で総会までに煮詰めるべき事柄を探った。

　会則案では、同バスの運行目的を▽観光客の利便性向上▽滞在時間の延長や消費の拡大―と設定。初年度は新規バス路線を開設し宣伝と運行支援を事業とし、４月中の設立を目指す。役員体制は町産業課を会長、県自然環境室と南海エフディサービスを副会長、南紀串本観光協会を監事、の各候補とすることなどを申し合わせた。

　同日現在の運行計画案は、乗客定員１３人のマイクロバス２台（稼働車と予備車）を運用し１日４便（最終便のみ経路延長）を走らせる内容。経路は「串本駅～ホテル＆リゾーツ和歌山串本～大江戸温泉物語～道の駅くしもと橋杭岩～串本駅～潮岬（潮岬観光タワー付近）～樫野（樫野崎駐車場付近）～串本駅」の巡回とし、最終便のみ同駅から各大型宿泊施設まで延長運行する想定となっている。白浜以南の鉄道利用促進を狙って特急くろしおとの乗り継ぎを前提にした時刻表編成を意識しているほか、運賃は１日券１０００円とし同券の提示で同町コミュニティバスも無料で利用できる方向で調整が進んでいる。

　これら説明に対する意見では、▽１便当たりの利用者が１３人以上の時の対応▽ビジネスホテルや民宿などの宿泊者も同駅から利用できることの明示▽コミュニティバスとの併用を分かりやすくする情報媒体の作成▽乗車予約制実現の見通し（当面は行わない）▽運行開始の具体的なめど（県は同センター開所と同発を希望）―などがあった。暫定的に事務を担う県自然環境室はそれら意見を参考にしながら諸案を煮詰め、４月中に同協議会の設立総会を開いて円滑な初動を目指すとしている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市教育委員会と熊野学研究委員会は１０日、那智勝浦町の宇久井ビジターセンターで自然探訪スクール第９回講座「春の野草を味わう」を開催した。この日は雨天で、小学生から大人まで４０人が参加し室内で講座を受け、揚げたての野草の天ぷらを味わった。

　講師の瀧野秀二さん（熊野学研究委員会委員）が春の野草の種類とそれぞれの特徴、似ている植物との見分け方などを丁寧に説明。クマノザクラについても触れた。例年は周辺を散策しながら野草を摘み、採ってきたものを天ぷらにするが、今年は雨天のため、事前に用意した野草をその場で天ぷらにした。

　フキノトウやノビル、アシタバ、ツクシ、ヨモギ、ハマアザミ、ツワブキなどを揚げ、野草の料理やトウモロコシ入りの茶がゆなどと一緒に味わった。

　すさみ町から参加した山本慶子さん（６４）はいろいろな野草の見分け方などを学べたことが印象に残ったと話し「家にツワブキがありますが、こんなにおいしいとは」。

　瀧野さんは「できるだけこのような機会を利用し、自然の恵みを感じてもらいたい」と話していた。

　本年度の同スクールはこの日で終了。来年度も年間を通して開催される予定となっている。

（2019年3月15日付紙面より）

　地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校（城谷真司校長）で５日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。１年生２２人が４班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌（みそ）汁」を作った。

　竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約１００㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。

　（財）日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい！クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした１班の關杏珠（せき・あんず）さん、磯﨑咲良（さくら）さん、森本愛美（あいみ）さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。

　竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、役場町長室で和歌山弁護士会（山下俊治会長）と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き（災害ＡＤＲ）を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。

　災害ＡＤＲとは、災害を原因として発生したトラブル（借地や借家、境界問題、契約解除など）について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のＡＤＲだと申し立て手数料は発生するが、災害ＡＤＲでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合（原則、折半）で成立手数料を負担する。

　締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら４人はその様子を見守った。

　堀町長は「協定をうれしく思う。平成２３年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。

　東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。

　協定は昨年１２月に県、今年２月に和歌山市と結び、那智勝浦町が３番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。

（2019年3月7日付紙面より）

　新宮警察署（大髙圭司署長）は５日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約１０人が株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）の協力を受けてドローンを実際に扱った。

　和歌山県警が定める「災害に備える日」（毎月５日）の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内１４署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年５月にＰＯＳと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。

　この日は同社の所有するドローン２機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長（２９）は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。

　木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。

　堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　第１８回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム（久保浩子監督、選手２８人）が５日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは８位で入賞し、第３区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は３年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。

　この大会は、２月１７日に和歌山市内で実施。同チームの選手２８人は昨年１０月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週６日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。

　同大会には代表とオープンの２チームを結成して出場。代表は記録１時間１３分３５秒で８位になり表彰を受けた。オープンは記録１時間１９分５５秒で完走した。

　表敬訪問には久保監督と選手２６人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン（串本中３年）と問山裕海キャプテン（同）と長脊優里さん（串本西中３年）は５年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で８位になれたことをうれしく思うし、出走する１０人になれず走れなかった子の力も（この成績を得る上で）大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。

　報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「（当日は）最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口１万６０００人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。

　大岡会長は「この大会の９位と８位は（入賞となるかならないかで）大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が８位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。

　田嶋町長から選手に記念品（図書カード）を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。

（2019年3月7日付紙面より）