国が行う未来技術社会実装事業で昨年、選定を受けた太地町は１１日から自動運転車両によるテスト走行を開始した。対象地区である暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東地区において、実際に町民を乗せて走行させる実証実験に向けた調整が行われた。

　同事業は自動運転、ドローンなどの未来技術を活用した地方創生を目指す事業。革新的で先導性などに優れた提案について、交付金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係省庁が支援を行う。

　町では予算として、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」に応募し今年４月に交付が決定。この交付金は、地方公共団体かデジタル技術を活用し地域の課題解決や魅力向上に取り組む計画の事業実施に必要な費用を国が交付するもの。

　計画では、同車両や町営バスが停車する施設に、時刻表などの情報が表示されるデジタルサイネージ設置や町ホームページ、スマートフォンでも確認ができるデジタル化も進めるとした。

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　東牟婁郡内の小中学校および県立高校で２０日、１学期の終業式が開かれた。児童・生徒が成績表や宿題を受け取り、夏休みに入った。

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　古座川町立高池小学校（大畑眞校長）の４年生１６人が１９日、中央公民館でニホンミツバチの蜜切り作業を見学した。

　総合的な学習の時間〈ふるさと学習〉の一環。本年度の４年生は町内で盛んに行われているニホンミツバチの養蜂について調べていて、１学期の活動の集大成として３０年余り養蜂をしている上部区の橋本尚視区長が実際に蜜を採る様子を見せてもらった。

　この日は天候不良だったが、児童も間もなく夏休みを迎えるため同館大集会室内で見学を決行。橋本さんはあらかじめ群れを払った巣箱・ゴーラを準備し、約３万匹の群れが作った巣であることやその下端には王座と呼ばれる女王蜂の巣穴があることを紹介しつつ、特注の道具で作業を進めた。

　板状の巣を一枚ずつ取り出し、熟成した蜜が詰まった古い部分（黒い部分）と幼虫や熟成中の蜜が入っている新しい部分（黄色い部分）を切り分け、新しい部分だけ巣箱へ戻すのが作業の内容。児童は普段見る機会のない巣箱の中を興味津々にのぞき込み、切り出したばかりの蜂蜜を試食させてもらうなどしながら観察した。

　養蜂家とじかに話せるこの機会に一つの巣箱から採れる蜂蜜の量や出荷先、値段など気になることを質問。なぜ養蜂家になろうと思ったのかという質問もあり、橋本さんはニホンミツバチがいろいろな花を回って蜜を集めながら受粉を促し古座川の自然の恵みを豊かにする大事な役割を持っていることを伝え、蜜を分けてもらいつつニホンミツバチが安全に巣を作り頑張ってくれる状況をつくっていると語った。

　おととし、昨年と新型コロナウイルスの情勢で作業の観察ができず、今回は３年ぶりの実施。今後は調べた事柄をまとめ、後の学習発表会で観察できなかった現５、６年生にも様子が伝えられるよう発表する予定という。

（2022年7月21日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、「じゃらん宿泊旅行調査２０２２【都道府県魅力度ランキング編】」において、総合満足度「全国１位」を獲得した。

　株式会社リクルート（東京都千代田区）の観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」（ＪＲＣ）が、全国１万４１２３人の宿泊旅行者を対象に調査。前年度の８位から大幅にランクアップし、９１・０％の満足度を獲得した。

　県は昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて宿泊客数が減少する中、県民を対象とした「わかやまリフレッシュプラン２ｎｄ・３ｒｄ」を展開。また、「蘇（よみがえ）りの地、わかやま」宿泊得々キャンペーンをはじめ、県内を周遊するさまざまな企画を実施したことなどが今回の結果につながっているのではと推測。「これを契機として、今後も県内各地にある観光資源の魅力をより一層全国に発信し、さらなる誘客・周遊促進を図っていく」としている。

（2022年7月21日付紙面より）

　新宮市三輪崎で１６日、市役所三輪崎支所新庁舎落成式と施設見学会があった。田岡実千年市長や市議会議員、消防団関係者、地元自治会長、工事関係者らが出席。施設の完成を祝うとともに、１９日（火）からの業務開始に向け士気高揚を図った。

　大規模災害発生時においても、地域の防災拠点施設としての役割を十分に果たすことをコンセプトの一つに、優れた耐震性を確保。１階に三輪崎支所、２階に市消防署三輪崎消防派出所と消防団三輪崎分団詰所を配置するとともに、非常用自家発電設備や６００㍑の燃料タンクを設置。災害時には施設内の非常用電源接続機器に３日間の電源供給が可能となる。

　津波一時避難スペースも確保されており、２階屋上（海抜１６㍍）に約１４０平方㍍、１階屋上（同１２㍍）約８０平方㍍の計約２２０平方㍍に約４４０人の避難者の受け入れが可能。駐車場北側には消防本部において、６０立方㍍の耐震性貯水槽を埋設している。

　また、期日前投票や確定申告の会場としても使用予定の多目的スペースや、窓口には車いす対応のローカウンター、オストメイト対応の多目的トイレを配備している。

　敷地面積は１１７０・４８平方㍍、建築面積２４９・３４平方㍍、延床面積３８８・１１平方㍍。鉄筋コンクリート造りで駐車台数は１０台、株式會社中村一級建築士事務所が設計。株式会社海邊組が建築、共栄電設株式会社新宮支社が電気、株式会社仲西水道工事店が機械の施工を請け負った。

　なお、旧三輪崎支所庁舎は完成から５５年、三輪崎消防吏員派出所は建築後６９年が経過していた。

　式典では、田岡市長が市民と関係者の協力に感謝し「より一層市民の皆さまのご期待に添うべく、安全・安心のまちづくりに全力を傾注したい」とあいさつ。

　地元選出の濱口太史県議は、旧庁舎や派出所の思い出を振り返りつつ「施設の完成を機に、地域が盛り上がっていくことを期待している」と祝辞を述べた。

　施工業者への感謝状贈呈後には田岡市長、濱口県議、酒井清崇・東牟婁振興局長、榎本鉄也市議会議長、中谷健兒消防団長がテープカット。閉会に当たり、榎本議長が「市議会としても当局とともに、地域に愛される施設となるよう努めていきたい」と誓いを新たにした。

（2022年7月17日付紙面より）

　田辺海上保安部（真部克彦部長）や新宮警察署（田原正士署長）などで組織する、新宮港港湾危機管理コアメンバーの会合が１４日、和歌山県東牟婁振興局であった。１９人が参加、新宮港におけるテロ対策強化について意見を交わした。

　田辺海保や新宮署のほか▽大阪税関和歌山税関支署新宮出張所▽大阪出入国在留管理局和歌山出張所▽近畿地方整備局和歌山港湾事務所▽近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所▽県東牟婁振興局新宮建設部▽新宮市企画政策部▽新宮市消防本部―の代表者で組織する。会合は何もなければ年１回、およそこの時期に実施している。

　開会に当たり、新宮港港湾危機管理担当官である、田辺海保の真部部長があいさつ。「今回は各機関から、新宮港港湾管理の取り組みを説明いただき、その内容を共有し、自由に議論いただき、今後に生かしていきたい。われわれ関係機関の連携もさらに深まるものと思う」と話した。

　コロナ禍に関して、日本では外国人観光客の受け入れが徐々に再開されており、今後は新宮港での外国客船の入港が再開すると思われること。世界各国でも大規模イベントが少しずつ再開していること。国内の観光地で客足が戻りつつあることなどを説明した。

　一方で、アメリカ独立記念日の銃乱射事件、安倍晋三元首相の銃撃事件、ロシアのウクライナ侵攻にも言及。「（これらが）われわれの港湾危機管理を含め、さまざまな活動にどのような影響が及ぶのかは知れないが、新宮港における危機管理は、関係機関と連携し、一丸となり、守り抜いていきたい」と語った。

（2022年7月17日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝町と御浜町で街頭啓発活動があった。両町のスーパーで啓発チラシを配布し、来店者に声かけするなどして地域ぐるみで詐欺被害撲滅を呼びかけた。

　紀宝町高齢者地域見守り隊（伊藤俊介代表）は、同町鵜殿の主婦の店で啓発活動を実施。「コロナの影響で売り上げが減り困っている」と電話勧誘で金額に見合わない商品を売りつけるトラブルが急増しているとして、注意するよう買い物客に求めた。

　国民生活センターによると「新型コロナウイルスの影響で商品が売れないので支援してほしい」、強引に「買ってもらわないと困る」などと勧誘され、海産物を購入したが、金額に見合わない商品が届いたという相談事例がある。代金引換で一方的に商品が届くこともあるという。

　トラブルに巻き込まれないポイントとして▽おかしいと感じたらはっきり断る▽クーリングオフ制度の利用▽一方的に届いても支払わず、受け取らない―などを挙げている。

　不審な電話や訪問に関する相談は紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）、紀宝町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）、消費者ホットライン（電話１８８）まで。

　御浜町では、防犯ボランティア団体として活動する紀南高校生徒会の役員７人、同町防犯委員、紀宝警察署の署員らが参加し、パーク七里御浜ピネで実施。生徒らは「特殊詐欺に気を付けてください」などと来店者に呼びかけ、還付金詐欺に注意するよう求めるチラシなどを配布した。

　同署によると、６月末現在、架空料金請求詐欺２４件（被害額約９３２０万円）、オレオレ詐欺１１件（同約１９９０万円）など５９件（前年同期比９件増）の特殊詐欺が発生し、被害総額は約１億５０８０万円（同約６４５０万円増）に上った。

　管内では５月１３日に架空請求詐欺があり、１０万円の被害が発生した。

（2022年7月17日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は１６日、那智勝浦町浜ノ宮のブルービーチ那智で海開きに伴う安全祈願祭を営んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来賓は招待せず、機構の清水貞吾理事長や堀順一郎町長、町職員らのみで神事が執り行われた。遊泳期間は８月１６日（火）まで。

　雨の中、神事は熊野那智大社の出仕を得て、小賀真樹禰宜（ねぎ）らがシーズン中の安全と活気を祈念した。

　同町によると、感染症対策として、ウオータースライダーなどは設置しない。

　シャワーや更衣室は使用できるが、密を回避するためロッカーの間引きや屋外に簡易的なシャワーを準備し、消毒液も配備する。また、水難事故を防ぐために海上と陸上に監視員を配置するとしている。

　堀町長は「県内でも有数のビーチを活用していく。水難事故がないように協力いただきたい」。

　藤原健一事務局長は「イベントなどは実施できないが、ご家族で海や温泉を楽しんでいただけたら」と話した。

　清水理事長は「海開きとなって、町の繁忙期である夏が始まる。コロナの感染状況は不安だが、感染防止や水の事故に注意しながら、夏の思い出をつくていただけたら」と語った。

　遊泳時間は午前９時から午後４時３０分まで。駐車場は西側（熊野体験博跡地）約１５０台、東側（ＪＲ那智駅側）約１００台が駐車可能で有料１台５００円。８月１７日（水）以降は無料。同ビーチ以外では粉白地区の玉の浦海水浴場が遊泳できる。

（2022年7月17日付紙面より）

　那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、例大祭「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形民俗文化財）が営まれた。おととし、昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小して実施したが、今年は人数制限や斎行時間の変更があったものの、３年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われた。

　扇祭りは、大社にまつられている１２柱の神々を１２体の扇神輿（みこし）にうつし、那智の滝前に里帰りさせて神霊、神力を奮い起こして、万物の生成発展を祈る神事。１２本の大たいまつの炎で扇神輿を清める場面が見どころであることから「火祭」とも呼ばれている。

　本社大前の儀や御田植式、渡御祭などを斎行後、一行は別宮を目指した。

　大たいまつに火が付けれられると、白装束と烏帽子（えぼし）をまとった氏子が「ハリャ、ハリャ」と威勢の良い掛け声とともに参道を往復。重さ約３０～５０㌔にもなる大たいまつ１２本が勢いよく燃え盛り、拝観者らを魅了した。

　飛瀧（ひろう）神社に到着後は別宮大前の儀で男成宮司が五穀豊穣（ほうじょう）や国の繁栄などを願うとともに、コロナの終息に祈りを込めて祝詞を奏上。その後は御田刈式、那瀑（なばく）舞が行われ、本殿で還御祭が営まれた。

　また、渡御祭の様子はユーチューブでライブ配信された。

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　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（嶋本輝樹署長）は１３日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約２０人が出席。取り組み紹介や意見交換を行った。

　会議は、３者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　冒頭で嶋本署長は、２０２１年の建設業における休業４日以上の労働災害は前年同様９件だったが、うち１件の死亡災害が発生していると説明。「今年に入ってからは６月末現在で４件で、前年同時期より１件減少しているが引き続き労働災害防止への取り組みが重要」と説明。

　工事現場災害の減少を図るため、熱中症防止対策や建設業の働き方改革の取り組み推進などに対する協力を呼びかけ「発注者や施工業者、われわれ労働安全行政機関などが相互に連携して労働災害の防止を進めていくための情報交換などを活発に行い、実りある会議にしていければ」とあいさつした。

　乾孝行監督・安衛課長が、管内の建設工事における災害発生状況を説明したほか、労働災害発生時には刑事上、民事上、行政上、補償上、社会的な責任が生じるとし、現場において▽通路、足場安全対策▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置―などの安全管理が必要とした。

　２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」、建設現場での新型コロナウイルス感染防止対策、適切な器具の使用などについて案内した。

　紀南河川国道事務所や紀伊山系砂防事務所、東牟婁振興局串本建設部・農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、古座川町、太地町などが公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。

（2022年7月15日付紙面より）

　古座川町立高池小学校（大畑眞校長、児童６３人）が１３日、古座川支流小川の明神橋そばの瀬で川水泳に取り組んだ。

　泳げる川が行動範囲にあるという自然の豊かさに恵まれた同町。夏場に川で涼を取る子どもも多く、その地域性が本格化する前に教員による安全管理下で体を慣らすため町内の小学校はそれぞれに川水泳の機会を取り入れている。

　高池小は当初、月野瀬の少女峰前（古座川本流の瀬）で実施する予定だったが、ここ数日の雨天で水が濁っていたため急きょ前述した瀬に場所を変更。天気は上々で、スクールバスによるピストン輸送で赴いた児童は、先生から注意事項の説明を受けた後、自由行動で川に親しんだ。

　深みにはまらないようにと先生が張った規制線より河原側、足が届く範囲で水浴びや水泳をしてプールとは違う自然の水域に体を慣らした。

　平年は夏休み期間に来町する川崎市ふれあいサマーキャンプの同世代と交流する中で川遊びを主導するためのリハーサル的な意味合いもあるが、本年度も新型コロナウイルス感染予防のため同町から川崎市へ赴くふれあい訪問事業も含めて交流の予定はなし。同町教育委員会によると明神小と三尾川小は１４日にそれぞれ定めている水泳場（高池小は今回、明神小の水泳場を臨時で利用した）で川水泳に取り組むという。

（2022年7月15日付紙面より）

　町内１４地区と町で組織する紀宝町区長会（会長・辰巳尚鵜殿区長）は１２日、同町役場大会議室で定例会を開いた。西田健町長は、昨年度、町への移住者が５０人だったと報告し「移住者の皆さまを温かく迎え入れる体制を取っていただければ」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることを挙げ「若い世代が感染している。少しでも感染者を減少させていく体制づくりに取り組んでいきたい」と示した。

　定例会には各区の区長、役場職員が出席。役員改選に伴い、会長に辰巳区長、副会長に鮒田区の東口高士区長を選任。各課の担当職員が町の関連事業などを説明した。

　新型コロナに関連し、担当課長は「感染状況、三重県の指針、イベント基準を基に町新型コロナ対策本部会議で協議をする中で、各種事業の開催や公共施設の開設などについて検討し、感染対策を講じての実施、中止や延期の判断をしている。各地区の催しも地区で話し合いをして検討してもらいたい」と伝えた。

　辰巳会長は「町内でコロナ感染者が増えている。マスク、手洗いなどを続けてほしい」と求めた。

（2022年7月15日付紙面より）

　和歌山県は５日、県内の小学校および特別支援学校に、旬の「モモ」の提供をスタートさせた。６日には、那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長）で、１、２年生２３人が「白鳳」の果肉を使ったひんやり冷たいモモのデザート作りに挑戦した。

　和歌山県が誇る農林水産物の利用拡大に向けた「学校給食での和歌山産品利用拡大戦略アクションプログラム」（２０２２～２６年）の趣旨に沿い、県内の小学校、中学校、特別支援学校の給食や学習教材に果物や鯨肉、魚などを提供している。

　モモは古事記や桃太郎の物語、桃の節句などにも関わる果物で、邪気を払う力を持つといわれる。和歌山県は西日本最大の産地であり、１６２５（寛永２）年に紀州藩主・徳川頼宣の命を受け、苗木を植えたのが栽培の始まりとされている。

　果実には、糖尿病や動脈硬化、アルツハイマー病などの生活習慣病や老化予防に効果があるといわれるビタミンＥが含まれ、腸内環境を改善する食物繊維も豊富だ。

　エプロンに着替えた児童たちは、ボウルでモモと牛乳風味のプルプルゼリーを作り、上に果肉をトッピング。冷蔵庫で冷やし、５時間目に味わう予定にしている。

　桃井梛柚愛（なゆら）さん（２年）は「混ぜるのも、道具を洗うのも全部楽しかった。和歌山県でモモが有名なのは知らなかったけれど、食べるのが楽しみ」。畑下杏さん（同）は「家でもデザートを作ったことがある。モモは酸っぱくてちょっと苦手だけれど、今日のは甘いかも」と話していた。

（2022年7月7日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合紀南支部（塩崎伸一支部長）は６月３０日、新宮市三輪崎の黒潮公園で清掃活動を実施した。強い日差しが照りつける中、会員１１人が熱中症や新型コロナウイルス感染対策を取りつつ、周辺のごみを拾った。

　同組合女性部（大谷敏子部長）が中心となり、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の「ひろえば街が好きになる運動」の一環として、２５年間継続している地域貢献活動。年間２６回のペースで行い、マナー向上やたばこのポイ捨て禁止、未成年者の喫煙防止を呼びかける。

　オレンジ色のベストとサンバイザーを身に着けた会員たちは、紙くずや吸い殻、ペットボトルなどを集めて汗を流した。

　７月には、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である那智勝浦町の大門坂でも清掃を予定している。

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　太地町社会福祉協議会（岡本研会長）が福祉教育推進校に指定している太地町立太地中学校（山田貴也校長）で４日、本年度１回目の福祉学習「聴覚障害の理解・コミュニケーション方法・実践・障害者への合理的配慮」があった。東牟婁新宮聴覚障害者協会の須川陽一さんを講師に迎え、社会福祉法人美熊野福祉会の大代聖子さんが手話通訳を務めた。全校生徒３７人は耳が不自由なろう者の生活の工夫や困り事を理解するとともに、コミュニケーションの方法などを学んだ。

　福祉学習は児童や生徒がさまざまな人の立場や人生を体験し、課題を自身で考えて福祉への学びを深めることが目的。

　今回の学習では「聞こえない人とのコミュニケーション方法を知る」「聞こえない人の日常生活の工夫や困っていることを知る」「手話は言語であることを学ぶ」ことが狙い。

　新宮市生まれの須川さんは聴覚の障害から、市内の幼稚園では受け入れが難しいため、和歌山県立和歌山ろう学校幼稚部へ入学。家族との別れや発音の練習、苦しかった寮生活を振り返った。

　中学生時代、なぜ聞こえないのかと疑問が湧いたとし、「治らないことが分かり、たくさん泣いた。その後は手話を広め、聞こえない人の不便をなくすために活動してきた」と述べた。

　宅配便などの不在通知の対応、交通事故での警察などへの説明、コロナ禍によるマスク着用で口元が分からないなど、困まり事や解決できた事案についても話した。

　コミュニケーション方法では手話や筆談、口話、身ぶり、空書があることを説明。口の形が似ている言葉は身ぶりを付け足すことや筆談時は簡潔に書くほうが伝わりやすいとした。そのほか、手話を紹介し、顔や体の表情も伝えるためには効果的とした。

　大代さんは、障害のある人への差別をなくすことで障害の有無にかかわらず、共に生きる社会を目指す障害者差別解消法や障害者への合理的配慮、今年３月に同町議会で可決された太地町手話言語条例について説明。

　「昔は体が不自由であることなどが障害とされていた。今は本人でなく、社会に障害があるという形に変化している。皆さんにもできることがあります」と話した。

　須川さんは「僕も手話が恥ずかしい時があったが、大切な言語。聞こえない人が困っていたら身ぶりや口話で助けてあげてください」と語った。

　川端崇晴君（３年）は「耳が聞こえない方の苦労や生活の内容を知らなかった。これからは、聞こえない方が困っていたら自分から進んで助けてあげたい」と話していた。

（2022年7月7日付紙面より）