新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１４日、「扇立祭（おうぎたてまつり）」が営まれた。神職が速玉宮前で高さ１・５㍍、幅１・６５㍍の檜扇（ひおうぎ）を開帳。奉賛会役員や大社関係者らが新型コロナウイルス終息や無病息災、家内安全などを願い神前に玉串をささげた。

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ祭り。神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願う。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物。現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら花鳥風月が描かれており、「熊野檜扇」と称される。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもの。本殿用は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製した。

　今年の扇立祭は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から神事のみを斎行。上野宮司が新型コロナや自然災害の終息などを願い祝詞を奏上し、巫女（みこ）らが「扇舞（浦安の舞）」を奉納した。

　例年では雨天の場合は祭りを順延し、晴天日に各殿にて６握の檜扇を開帳するが、天候不良の影響を受けた今年も昨年同様、７握全ての檜扇が拝殿にまつられた。

　神事を終え、上野宮司は「多くの参拝者にお参りいただいていた風景を当たり前のように感じていたが、新型コロナウイルス感染症を通してそのありがたさに改めて気付いた」。

　「今、あるものに気付き、楽しみ、幸せを見いだしていくことが必要。幸せの価値観や設計図を書き直す時期に来ているのでは」と説き、「大神様のお守りを喜びと感じる姿勢が必要。来年こそは通常のお祭りができるように願いたい」と思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長）で１３日、５、６年生１２人を対象とした防災学習「平成２３年紀伊半島大水害をふりかえる」があった。県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が同水害時の周辺の状況について説明したほか、同町井関在住の防災士・久保榮子さんが紙芝居を用いて自身の災害体験談を語った。

　２０１１年の同大水害で甚大な被害を受け、児童１人が亡くなった同校では、災害時の教訓を後世に生かすためさまざまな防災学習や取り組みが行われている。

　この日の授業のテーマは「１０年前の紀伊半島大水害で何が起こったのかを知る」。命を守る行動を自ら進んで取り、周りに呼び掛ける力を身に付けるため、これまでの学習や家族の聞き取りを重ねる中で分からなかったことなどを再確認することを目的として実施した。

　坂口所長は「紀伊半島大水害での那智谷での状況」と題して、水害の概要や同校周辺の被害状況を資料や写真などを用いて説明。

　「紀南地域を中心に死者・行方不明者は６１人、うち那智勝浦町では２８人が亡くなり１人が行方不明となった」「那智川流域七つの支流で同時多発的に土石流が発生した。土石流により那智川に土砂が堆積したことにより一気に水が襲った」「こんなに大きな被害があったことを知っておいてほしい」などと話した。

　児童らは坂口所長の話を聞きながら熱心にメモを取り、スクリーンに被災現場の写真が映し出されると「怖い」「丸太が刺さってる」などと口にし、水害発生当時に思いを寄せた。

　同水害で夫を亡くし、自身も被災した体験を経て７２歳で防災士の資格を取得した久保さんは「４０年余り住んでいて経験したことがなかった。那智川から大きな音が聞こえてきたが、それが大洪水の前兆だとは気付かなかった」と自身の体験を紹介。

　「この地域は風光明媚（めいび）で素晴らしい環境。そんな中で学ぶ皆さんが、災害によって希望と夢がある人生をなくしてほしくない」と子どもたちに託す思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　県立串本古座高校ＣＧＳ部のボランティア班が１４日、和歌山信愛大学の学生（２年生）と保育情報の交換を目的としたオンライン交流を始めた。

　この交流は、同大学の森下順子准教授が子育て支援関係の共同研究の一端で調査対象とする串本町を訪ねた折、同校地域協議会の松本英明コーディネーターから生徒が地元のこども園で保育ボランティアをしている話を聞いたことがきっかけ。紀北に位置する同大学は新型コロナウイルス感染症の情勢で保育実習がままならない状況が続いていて、森下准教授はその生徒と学生が交流すれば同実習に近しい成果が目指せると考え同校へ交流を申し入れた。

　同班は新入部員の勧誘後、２グループに分かれて５月下旬からおおむね週１回の頻度でくしもとこども園へ通い保育ボランティアに取り組んでいる。その経験を生徒から学生へ伝え、生徒が直面している保育の悩みを学生が解消するという互いに高まり合う形を目指してオンライン交流の第一歩を踏み出した。

　この日は生徒と森下准教授のゼミに参加する学生と共同研究者・愛知教育大学の厨子健一講師がウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」でつながり、まずは互いに自己紹介。学生から保育ボランティアの内容や悩んでいることのインタビューがあり、次回までにアドバイスを考えるとしてその内容を預かった。

　学生が園児と一緒にやってみたいミニゲーム（絵でしりとり）や手遊びの紹介もあり、保育ボランティアの中で試してほしいと希望しお互いに課題を持ち合って締めくくった。

　この交流は週１回の実施を予定しているが、次週がさっそく夏休みにかかるため、本格的に動き出すのは第２学期からとなる見込み。そのタイミングで森下准教授の共同研究者・和歌山大学の村田和子教授も加わるという。

　グループリーダーの久保文乃班長（２年）は「楽しかった。大学生の皆さんは話し方が上手で、こっちも話しやすかった。フレンドリーな交流でこれからが楽しみ」と初の交流の第一印象をコメント。廣瀬日向班長（２年）は「困ったことや聞きたいことを調べてくれるので頼もしい。子どもを楽しくさせる方法をいろいろとできる限り教わりたい」と今後の意気込みを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝警察署は紀宝町鵜殿のファミリーマート紀宝鵜殿店で特殊詐欺被害を防ぐための声掛け訓練を実施した。

　携帯電話に「サイト利用料の未納がある」とのメールが届き、連絡を取った相手からコンビニで電子マネーを購入するよう指示されたとの想定。署員が高齢者役を務めた。

　高齢者が１０万円分の電子マネーを購入しようとしたところ、店員が詐欺を疑い「最近、電子マネーの詐欺が多い。警察に相談するので、少し待ってもらえますか」など警察官が到着するまで粘り強く説得した。

　訓練後、生活安全刑事の城田真一課長は「特殊詐欺は県内で多数発生している。様子がおかしいと思ったときは『警察に相談します』と伝えてください」とし、県警が作成したチェックシートの活用を呼び掛けた。同店の鈴木大史店長は「３年前に特殊詐欺を疑う事例があったため、普段から気を付けるようにしています」と話していた。

　県内では高齢者のみならず幅広い世代で特殊詐欺被害が発生しており、電子マネーを購入させる手口の詐欺も多いという。６月末現在、特殊詐欺は５０件があり被害総額は８６３０万円。昨年同期より６件９８６０万円減少したが還付金詐欺１５件１３４０万円、架空請求詐欺１２件３９００万円、キャッシュカード詐欺盗１０件１５１０万円の被害が出ている。同署管内では昨年１２月、架空請求詐欺で約３０万円の被害が発生した。

（2021年7月16日付紙面より）

　那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、例大祭「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形民俗文化財）が営まれた。昨年に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行事を一部中止し、規模を縮小。神職や祭典関係者など５０人で静かに神事が斎行された。

　扇祭りは、大社にまつられている１２柱の神々を１２体の扇神輿（みこし）にうつし、那智の滝前に里帰りさせて神霊、神力を奮い起こし、万物の生成発展を祈る神事。

　サカキに紙垂（しで）を取り付けた御幣（ごへい）１２本に御霊（みたま）をうつして木製の辛櫃（からひつ）に納め、参列者が担いだ。昨年は中止となった扇神輿と大たいまつだが、今年は２体ずつが出された。

　本社大前の儀、渡御祭の後は子の使い、前駆神職、馬扇、大たいまつ、扇神輿、辛櫃、神職の順で滝を目指した。

　飛瀧（ひろう）神社に到着後は別宮大前の儀が斎行された。男成宮司が五穀豊穣（ほうじょう）や国の繁栄などを願うとともに、コロナの終息に祈りを込めて祝詞を奏上した。その後、本殿で還御祭が営まれた。

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　くしもと町立病院が１３日、新型コロナワクチン接種済みの職員１４７人が新型コロナウイルスに対する抗体を獲得したと判断できる検査結果を得たことを発表した。

　医療従事者など優先接種を３月上旬～４月上旬に実施した同病院。接種後最初の健康診断時に新型コロナウイルスの抗体検査を提示し、承諾した職員を対象に実施して同病院臨床検査部が結果を取りまとめた。

　同部の亀井聡技師長によると、この抗体検査はおおむね接種から１～２カ月後のタイミングで実施。用いたロシュ社の抗体定量検査試薬の指標に基づき１４７人全員が抗体を獲得、うち１４３人が感染症回復期の血漿（けっしょう）分析から得た発症予防可能な量以上に高まっていると判断した。後者に含まれない４人のうち、２人は諸事情で１回のみ接種、他２人は免疫抑制剤などの治療を受けていると要因を解析。接種済みの職員全員が抗体検査を受けておらず断定できないため、ほぼ全員が抗体を獲得していると今回の取りまとめを結論づけている。

　結果からは若い年齢層ほど抗体量が高まる傾向もうかがえるという。同接種では若い年齢層で２回目の接種後に副作用（発熱など）が強く出る傾向があり、亀井臨床検査技師長はこれら傾向の相関を示唆しつつ「１～２日の発熱などで打たないより、副反応を踏まえて打った方が後に安心できると思う」と見解を示した。

　同病院事務部の名田倍也事務長は広く言われている接種後の変化と同じ結果が院内でも得られたとし、この発表が町民の安心材料となり８～９月に行う一般（１６～６４歳）対象集団接種において若い世代を含む町民多数が抗体を獲得する展開を期待している。

　同部は獲得量が低かった職員を対象に接種３カ月後の再検査、１４７人全員を対象に同６カ月後の再検査をして抗体量の変化を追跡する考え。併せて同じ年齢層で抗体量の偏差が生じる要因の分析も進めたいとしている。他方、同病院としては変異株の出現など情勢を見据えてこの結果に安心することなく、従来と同等かそれ以上の感染予防対策継続を意識するとしている。

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　紀宝町学校支援本部「元気キッズ」主催の紀宝子ども元気塾が１０日、同町の鵜殿ふれあい会館で開かれ、小学生が科学工作教室で物作りを楽しんだ。

　町内の小中学生を対象に、一年間を通して行う登録制の教室。科学工作と生け花、陶芸の「３つの教室」を来年３月まで続ける。新型コロナウイルス感染防止のため、３密（密閉・密集・密接）回避などの対策を徹底。できるだけ少人数での開催としている。

　この日は、７人が参加。同町成川の岡部俊雄さんが講師を務め、前回に続いて「電子ホタル」をテーマに掲げた。

　トランジスタ回路を使って発光ダイオード（ＬＥＤ）を光らせる工作で、子どもたちは配線にチャレンジ。土台に草花を取り付け、夜空をイメージした黒色のボードも組み合わせて完成させた。

　ホタルの生息地がある紀宝町。スイッチを入れるとＬＥＤが点灯・点滅し、保護者も一緒に「ホタルが舞っているみたい」と大喜びしていた。

　岡部さんは「子どもの頃から工作に親しみ、科学の不思議に触れてもらえれば」と話していた。

（2021年7月15日付紙面より）

　新宮市の県立新翔高校（藤田勝範校長）で１４日、自転車マナーアップ推進リーダー活動がスタートした。新宮警察署から委嘱を受けた吹奏楽部（木下綾子部長、部員４０人）とバドミントン部（小田原楓真部長、部員１４人）が正門に立ち、登校してくる生徒にあいさつをしながら反射板や鍵などの啓発物資を手渡した。

　自転車マナーアップ推進リーダーの委嘱は、２０１５年の道路交通法の改正による自転車運転者講習制度の施行を受けて県内で初めて実施し、今年で７回目を迎える。

　同校では自宅や駅から全校生徒３１２人の約４分の１が自転車で通学しており、朝のあいさつ運動を通じて登校時の自転車・歩行者マナー向上や「自転車安全利用五則」の周知を図る。生徒らの安全を守るため▽イヤホンをして運転しない▽傘を差して運転しない▽スマートフォンを見ながら運転しない▽二人乗り運転をしない▽校門では自転車を降り、自転車を押して駐輪場に行く▽自転車に鍵をかける▽歩きながらスマートフォンを見ない―の七つも呼び掛けている。

　この日は部員や顧問約３０人が参加し、週２回のあいさつ運動に取り組む生徒会も協力。「ちゃんと鍵をかけて」「反射板を使って」と声を掛けた。木下部長は「校内でも校外でも、安全にルールを守ってほしい」。小田原部長は「自転車に鍵をかけることで、盗難防止に貢献できたら」と語った。

　部員らは今後も毎月第２、４水曜日に活動を継続していく。

（2021年7月15日付紙面より）

　新宮市の三輪崎区（屋敷満雄区長）は七夕当日の７日、三輪崎海岸で「七夕祭り」を開いた。夕方には願い事を書いた短冊をつるした笹（ささ）飾りを手にした子どもや家族連れが集まり、七夕ムードを満喫した。

　七夕は五節句の一つで、日本においては奈良時代に中国から伝わった七夕行事が、元から日本にあった「棚機津女（たなばたつめ）」の伝説と合わさって誕生した。短冊などを笹に飾る風習は江戸時代に始まったもので日本以外では見られない。

　同区は、毎年三輪崎海岸で、近隣の子どもたちが持ち寄った笹を集め「七夕流し」を行う七夕祭りを開催していたが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止に。三輪崎会館に子どもたちの笹を集め、一日限定で同館に飾り、伝統行事を楽しむ機会としていた。

　「今年も中止では子どもたちがかわいそうで心苦しい」。同区では今年、２年連続の伝統行事中止を阻止すべく協議を重ね、会場入り口に消毒液を設置し、人の動線をスムーズにするなど工夫を凝らして祭りの開催にこぎ着けた。前日から準備を開始し、会場の草刈りやごみ拾いを実施。会場を設営し、最後に「コロナに負けるな」の看板を取り付けた。

　祭り当日の午前中には、保育所型認定こども園「三輪崎保育園」の年長組２１人が来場。全園児が願いを託した笹飾り５本を区役員らに預けた。笹は会場に飾り、役員は園児らにお土産としてお菓子を手渡した。

　園児たちは「きょうりゅうはかせになりたいな」「やきゅうがじょうずになりたいな」「おともだちとたくさんあそびたいな」などの願いが込められた短冊を前に「たなばたさま」を口ずさみ、区役員らに「ありがとうございました」とあいさつし会場を後にした。

　屋敷区長は「高齢者のワクチン接種も進んでおり、屋外ということもあり開催に至った。雨も降らず、子どもたちにも喜んでもらえて良かった」と笑顔。「コロナが終息し、子どもたちの願いもかなうといいですね」と七夕の願いを口にした。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市役所別館で７日、地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」が開かれた。７４人が来場し、日頃の支え合い・助け合い活動の重要性を再確認するとともに、災害への備えにもなる地域住民のつながりのつくり方についても考える機会とした。

　新宮市と市社会福祉協議会主催で、「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という人々の願いをかなえるため、地域に必要とされている支え合い活動について理解を深めてもらうことが目的。

　開会に当たり、田岡実千年市長は「市の人口約２万７０００人のうち、６５歳以上の人口は１万１０００人ほどで、高齢化率は全国平均を上回る。市では医療や介護、介護予防、生活支援、住まいなどを一体となって提供する『地域包括ケアシステム』の構築を目指しており、それには地域住民同士の支え合いの力が不可欠。今後も一緒に町づくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では和歌山県社会福祉協議会・県災害ボランティアセンターの南出考さんが講話。２０１１年の紀伊半島大水害や東日本大震災の被災地支援に携わった経験を基に「少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、つながりの希薄化といった地域の課題が解決されないまま災害を迎えると、問題がさらに深刻化する。平常時から一人一人の違いを認め合い、理解し合い、触れ合う機会を増やして、災害があってもなくても助け合える関係をつくっておく。それが災害時の円滑な活動の土台になる」と語った。

　地域の取り組み発表では、広角地区の田中みちよさんと中野末子さんが「みんなが笑える広角～思いついたらやってみよう！～」と題し、新宮警察署横の広場を借りたグラウンドゴルフが市や社協など関係機関の連携で実現したことを発表。三輪崎地区の石原千里さんは「みんなでつくる私たちの居場所」と題し、グラウンドゴルフや布マスク作り、男性住民の集いの場などについて共有した。パネルディスカッションでは、コロナ禍中の活動の難しさや住民同士の「初めまして」の関係をなくしていくことの重要性について話し合っていた。

（2021年7月9日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（井口英夫校長、生徒８６人）が６日、近畿大学農学部の熊井英水名誉教授を迎えてクロマグロ完全養殖の研究史やその姿勢に触れる機会を持った。

　第２学年の地域学習「海の学習」から派生した全校学習の機会。同学年は社会情勢により取り組み難い状況となっている従来の活動に代わる関心の糸口として串本町発祥のクロマグロ完全養殖に注目し、中核人材の熊井名誉教授に講師登壇を依頼した。快諾が得られ、同校は名誉教授による貴重な学びは２年生だけでなく全員で共有すべきだと考え、全校学習の場を設けることにしたという。

　熊井名誉教授は「まぐろを育てる～世界初完全養殖クロマグロのはなし～」と題して登壇した。マグロの種類や生息海域を紹介し、１９７０年に始まった研究の初期は海から得た稚魚・ヨコワを養殖環境で育てるため餌やいけすの研究が主だったことを説明。安定して養殖できるようになった先で思い描いたのが養殖環境での産卵で、研究を重ねて７９年に成功。卵から稚魚を得れば集めるのが難しいヨコワに頼らず十分な数を確保できると夢を思い描き、８３～９３年に全く産卵がない苦境に直面しても諦めずその研究を続けた。

　産卵がない原因の究明をしつつ卵を人工ふ化させて稚魚まで育てる過程で起こる共食いや衝突死の原因と対策の研究も進め、９５年に稚魚の生産に成功。「この稚魚が産卵をすれば、養殖環境でクロマグロを一生涯育てられることになる」とさらに夢を追い、２００２年に人工ふ化させたクロマグロが産卵し世界初の完全養殖を達成した。

　約５年後にはその卵（第２世代）から生まれたクロマグロが産卵し第３世代が誕生。現在は卵から育てた養殖用稚魚やクロマグロを出荷できる状況となっている。

　熊井名誉教授は卵から得た稚魚の可能性を養殖と放流の２系統で紹介。▽継続（根気と忍耐）▽正確な観察眼▽愛情―を自身の水産増殖研究の３訓として掲げて話をまとめた。生徒を代表して杉本奏さん（３年）は諦めない姿勢が感動的だったと感想を述べて講演に感謝し、全校学習を締めくくった。

　２年生は引き続き、熊井名誉教授と共に「海の学習」に取り組み、天然資源減少に対する水産庁の対応や養殖のメリットとデメリットなどを質問して完全養殖への理解を深めた。

（2021年7月9日付紙面より）

　１１日（日）から「夏の交通安全県民運動」が始まる。２０日（火）までで、重点目標は「高齢者と子どもの交通事故防止」「横断歩道における歩行者優先」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用」「飲酒運転の根絶」。

　期間中、南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）は、紀宝地区交通安全協会、紀宝警察署と共に各種啓発活動を展開する。

　運動に先駆け、同協議会は２日、御浜町役場で委員会を開き、運動期間中の取り組みを確認した。

　協議会は紀宝、御浜両町と熊野市紀和町の行政、議会、教育、交通安全団体の代表などで構成し、紀宝警察署長が顧問を努めている。

　大畑町長は「今月下旬には夏休みに入り、車や人の流れが多くなると予想され、事故の増加が懸念される。皆さまのご意見とご尽力を」とあいさつした。

　昨年度は年４回の交通安全運動期間をはじめ、年間を通じて啓発運動や街頭指導を展開。今年２月には作製した「交通事故分析冊子」を配布した。本年度も児童・生徒や高齢者対象の交通安全教室などさまざまな運動を展開して、無事故無違反への意識高揚を図る。

　紀宝署の濱口裕史署長によると、６月末の県内死亡事故は２５件（昨年比１６減）、死者数２５人（同１７減）といずれも減少したものの、人口１０万人当たりの死亡事故は１・４人で全国ワースト１６位の厳しい状況にある。一方、管内の人身事故は１０件（同１増）で、負傷者数１３人（同２減）。死亡事故は発生していない。

　横断歩道を渡る際、成人もちょっと手を上げて運転車に知らせる「ハンドサイン」キャンペーンもＤＶＤ動画で紹介し、出席した委員が安全安心な交通環境構築を再確認した。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市緑ヶ丘のグランホテル（竹内知恵利代表取締役社長）はこのほど、公益社団法人日本食品衛生協会が推進する「食の安心・安全・五つ星事業」の五つ星を新宮・東牟婁地方で初めて取得した。２日、新宮食品衛生協会の中畑光史会長が同ホテルを訪れ、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）＝※＝の考え方を取り入れた衛生管理実施店として竹内社長にプレートを手渡した。

　同事業は、日頃行われている自主衛生管理を消費者にも目に見える形で掲示していくことを目的に実施。ＨＡＣＣＰの考え方を含む▽従事者の健康管理実施店▽食品衛生講習会受講店▽衛生害虫などの駆除対策実施店▽食品衛生管理記録実施店▽食品賠償責任保険加入店―の対策を実施している施設が取得することができる。

　中畑会長は「今回の取得は喜ばしいことであり、日頃の努力の結果。まだまだ当地域の普及件数が少ないため、これをきっかけに増えていってもらえれば」。

　竹内社長は「大変うれしいです。頂いたプレートはお客さまの目に留まりやすい食品を扱う朝食会場に掲示したいと思います。コロナ禍ということもあり取得させていただいたことによって、今後も衛生管理の徹底に努めていきたい」と話していた。

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※ＨＡＣＣＰ＝食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

（2021年7月4日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンに向けて那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は６月３０日、同町のブルービーチ那智（那智の浜）で水難救助訓練を実施。同消防本部警防第三班の９人が訓練を通して有事に備えた。

　同浜と玉の浦海水浴場で２２日（木・祝）から８月２２日（日）にかけて開設される同町の海水浴場（新型コロナウイルス感染状況により変更となる場合あり）。

　訓練は、これから迎える海水浴シーズンを前に、水難救助事案への対応強化を図ることを目的に毎年行われている。昨年、同町では３件の水難事故が発生した。

　準備運動を済ませた職員らは、水中で泳力向上を目指し水平潜水や立ち泳ぎなどの訓練を実施。水上安全法の復習を兼ねて、要救助者の気道を確保した上で溺者搬送した。

　訓練の様子を見守っていた関谷善文消防署長は「訓練を通して万全を整え安全をお守りしたい。皆さんも水の事故に十分に気を付けて、シーズンを楽しく過ごしてほしい」。

　また、「子どもから目を離さないで。また、川の場合には知らない間に増水している場合もあるので天候には気を付けてほしい。飲酒時の遊泳はやめてください」と遊泳における注意を呼び掛けている。

（2021年7月4日付紙面より）

　浦島観光ホテル株式会社は６月３０日、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である中辺路かけぬけ道の道普請を実施した。同社のＳＤＧｓ部会に所属する社員１６人が参加し、参詣者が安全に通行できるよう石段に堆積した落ち葉や枯れ枝を払い落とした。

　和歌山県が実施する「１０万人の参詣道環境保全活動」の一環で、同社の参加は今回が初めて。同社は２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念に賛同し、▽環境▽働きやすい職場づくり▽地域共生を目指して―の三つを目標に若手社員を中心とするグループを組織。地域共生班はボランティアで海岸清掃などにも参加している。

　この日は熊野那智大社から妙法山阿弥陀寺へ向かうかけぬけ道の２０丁石～２１丁石の約１００㍍を清掃。熊手や竹ぼうきで落ち葉や腐葉土に埋まっていた石段を掘り起こした。

　ＳＤＧｓ部会の事務局をしている小山正人さんは清掃の終わった参詣道を振り返って「大変な作業だったが、見違えるほどきれいになった」と語り、「熊野古道を趣味で歩いている上司に連れられ、大阪～和歌山間を歩いたことがある。新型コロナウイルス感染症の影響で中断しているが、そのうち紀伊路や大辺路を歩いて和歌山沿岸を一周したい」と話していた。

　参加者たちはその後、歩いて参詣道を下り、熊野那智大社と那智山青岸渡寺へ参拝していた。

（2021年7月4日付紙面より）

　新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで６月３０日、「チームくまのがわ」の会合があり、メンバーや関係機関から約３０人が出席した。２０１１年の紀伊半島大水害からの復興記念イベント「熊野川は元気で～す！」に向けた話し合いや作業分担があり、実現に向けて実行委員８人が選出された。

　復興記念イベントは町内約６００世帯に「黄色いハンカチ」を配布し、災害復興に携わった人々への感謝や熊野川町の今を伝えるメッセージを書いてもらい、９月５日（日）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るというもの。日常の中で薄れつつある水害の記憶を後世に伝え、防災意識を高める狙いもある。

　会合では調達した黄色い布（１反）の裁断・梱包（こんぽう）作業の分担や、町内への配布日程について話し合い、チームメンバーが中心となって住民へ協力を呼び掛けることを確認。９月５日に併せて実施予定の展示や講演会も議題に上り、「子どもが楽しめる体験ブースがあった方がいい」「コンサートもあった方が、いろいろな人に興味を持ってもらえるのでは」などの意見があった。その後、実行委員の選出があり、会合で出された意見を精査・具体化していく方針を決めた。

　イベント発起人の一人で実行委員にも選ばれた下阪殖保さんは「水害の教訓を忘れず防災に力を入れて、これからもみんな元気に熊野川で暮らしていきたい。その思いが伝わるイベントになればうれしい」と話していた。

（2021年7月4日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（水）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は２日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。なお、今年の扇立祭はいまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、昨年同様、奉賛諸行事や露店商組合の出店は中止。午後２時に神事を斎行する。檜扇の開帳は３時まで。５時に閉門する。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「多くの人がワクチンを打っていただいているが世界的に感染者が増えている状況を鑑み、昨年同様に神事のみの斎行とさせていただいた」と説明。「早く例年通り、にぎわう祭りに戻ってほしい」と思いを語った。

（2021年7月3日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５４１人）で６月２９日、教職員を対象に、食物アレルギーを想定したエピペン（アドレナリン自己注射薬）講習会と救急救命講習があった。約３０人が参加し、実動訓練を通して緊急時にとるべき初期行動を確認した。

　同校では、教職員の誰もが緊急時に迅速で正しい行動を取れるよう、毎年講習を実施して知識や技術を身に付けている。

　エピペン講習会は、生徒同士が昼食時におかずを交換したことでアレルギー物質を摂取し、全身の複数の臓器に急激なアレルギー反応が現れる「アナフィラキシー」を起こした場合を想定。せきや息苦しさ、腹痛、じんましんといった症状が現れた生徒から申告を受けた教職員らが、緊急時に取るべき行動を記した「アクションカード」と症状を緩和するエピペンの保管場所などを記した「緊急時個人対応カード」を基にチームで対処に当たった。

　救急救命講習では、事前に新宮消防本部の講習を受けた防災担当教諭や在職１０年目の中堅教諭らが中心となり、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法を指導した。通常の呼吸と死戦期呼吸（心停止直後の人に見られる呼吸に似た動き）の見分け方などを説明し、人形を使った練習ではＡＥＤパッドを貼り付ける際に心臓マッサージが止まらないよう細かくアドバイスをした。

　在職３年目の女性教諭は「毎年の訓練がいい復習の機会になっている。近年は人工呼吸よりも心臓マッサージの方が重視されるようになっていることや、ＡＥＤを使うときに女子生徒の場合はパーティションを立てるなどの配慮があった方が良いということなど、知識のアップデートにもなった」と話していた。

（2021年7月3日付紙面より）

　第７１回社会を明るくする運動の強調月間が１日、全国一斉に始まった。同運動串本町推進委員会（委員長・田嶋勝正町長）は県推進委員会委員長・仁坂吉伸県知事のメッセージを読み上げてその趣旨、懇談で喫緊の課題について共有し、１カ月間の活動へと踏み出した。

　全ての国民が犯罪や非行の防止やそれら行為に及んだ人の更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせて犯罪や非行がない安心安全で明るい地域社会を築くことを趣旨とする同運動。７月はその強調月間で、中央、都道府県、市区町村の各推進委員会がそれぞれ啓発事業に取り組み全国規模で趣旨の浸透に努めている。

　同町推進委は昨年に続いて今年もコロナ禍の情勢を鑑み、初日恒例の街頭啓発を中止。前述の趣旨と課題の共有を図る形へと置き換えた。田嶋町長と牟婁保護司会串本分会の生熊和道会長、五十川保純副会長、北地稔さん、堀正さん、同町更生保護女性会串本分会の谷口矮文子会長、同古座分会の川名千代美会長、同町民生委員児童委員協議会の山崎巖会長が委員代表として役場本庁町長室で会合に臨み、副委員長の生熊会長がメッセージを読み上げ田嶋町長に伝達する形でその趣旨を共有した。

　懇談では田嶋町長が▽県警警察署再編（串本警察署の展望）▽小型ロケット「カイロス」打ち上げの見通し▽現・役場本庁舎解体後の県営住宅（兼津波避難ビル）―などの情報を提供し、これら進展に伴う地域の状況の変化を喫緊の課題として共有した。生熊会長は同運動のキャラバン隊が１２日（月）に町内を通過することを事前報告し、情報共有するなどした。

　強調月間を迎え、生熊会長は「この運動は７月に強調するが、本来は年間を通して取り組むべきこと。その点を伝えたい」と中止した啓発の代わりとして主張。今期は主に資材掲出による視覚啓発、県主唱「夏の子どもを守る運動」や内閣府主唱「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と連携した学校訪問などに取り組むという。

　同運動古座川町推進委員会は前日の６月３０日に総会を開き、資材掲出や広報車巡回など今期の活動内容を決定。総会前にメッセージの朗読をして趣旨の認識共有を図ったという。

（2021年7月3日付紙面より）

　１日から始まった全国安全週間に先駆けて新宮労働基準監督署（中前英人署長）は６月３０日、那智勝浦町と串本町をつなぐ県道長井古座線（仮称・八郎山トンネル）の建設現場（中里側）でパトロールを実施した。工事を担当する淺川・堀特定建設工事共同企業体や工事発注者の和歌山県東牟婁振興局らが出席する中、中前署長らが各種点検を行った。

　１日から７日（水）までと定められた全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図るとともに、安全に対する意識と職場の安全活動の向上に取り組むもの。２０２１年度は「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」をスローガンに掲げた。６月中は準備期間となっており、同署では取り組みの一つとして今回のパトロールを実施し、労働災害防止の啓発を行った。

　同署によると、県の労働災害発生件数は長期的には減少傾向であり、２０２０年は前年より２件減とした。しかし、今年５月末現在で速報値・全業種で前年同時期の発生件数を上回っているほか、２月には管内で死亡災害が１件発生しているという。

　同企業体が工事概要について、▽長井古座線のバイパスとしてトンネル延長７１１㍍の施工と路体盛土を行う工事▽工期は昨年９月に着工し、２２年５月２２日終了予定▽６月３０日午前中に沈下・変状防止を目的とするインバートコンクリート工事実施▽この日現在で１１０㍍の掘削が終了しており、進捗（しんちょく）率は１１・４％―などを説明した。

　出席者ならび事業者全員がハーネス型安全帯や反射ベスト、電動ファン防じんマスクを着用し、トンネル内外の現場で安全パトロールを行った。

　中前署長が「資格取得者による作業や、転落防止の手すり設置、整理整頓などが確認できた。熱中症対策などに注意し、今後も対策に取り組んでいただきたい」と講評。

　同企業体の株式会社淺川組の西口伸専務取締役・事業本部長は「竣工（しゅんこう）するまでの間、無事故・労働災害ゼロを達成するために全力で安全に努めたい」と話した。

（2021年7月3日付紙面より）