まちなかに帰省や観光客の姿 (熊野地方 )
新天皇即位と改元に伴う10連休が27日からスタートした。同日、JR新宮駅などでは休暇をふるさとや観光地で過ごそうとする帰省客や観光客の姿が多く見られた。
皇位継承と新元号の施行により、今年に限りゴールデンウイーク(GW)が異例の10連休となった。愛知県名古屋市から訪れた香村(こうむら)哲也さん(57)、規容衣(きよえ)さん(53)夫妻は「新宮市内を見て本宮町へ。熊野古道を歩きます。和歌浦、高野山などへ行く予定です」と話していた。
3日(金・祝)には同駅前で恒例の「しんぐう駅マルシェ」が開かれる。4日(土・祝)には新宮港に客船「スターレジェンド」が入港する予定。
他府県ナンバーの車も増え始めた。和歌山県警が発表している交通事故発生予報によると、当地方の厳重警戒日は27日、5月2日(木・休)~5日(日・祝)。日本道路交通情報センターによると、6日(月・振休)までの期間中は交通量が増加し、高速道路を中心に激しい渋滞の発生が予測される。
(2019年4月28日付紙面より)
なんなんネットが総会 (那智勝浦町 )
東牟婁地方の精神医療、保健、福祉関係者で組織される南紀の心の医療・保健・福祉を何とかしよらネットワーク(通称・なんなんネット、屋敷満雄代表)は25日、那智勝浦町宇久井の南紀ひまわり作業所で本年度の総会を開催した。啓発活動の拡大や催しの在り方などの話し合いを進め、全ての議案が拍手をもって承認された。
なんなんネットは平成18年に東牟婁地方の精神医療保健福祉の質の向上を目的に発足。精神障害者の社会参加の促進や障害者と健常者が平等に生活する社会の実現を促進するために相互理解を深め、地域支援ネットワークの構築を目指している。
屋敷代表が「なんなんネットでは障害者を大切にしている。新宮市がさまざまな事例を出しながら学ぶ勉強会を2カ月に1度、実施している。同じようなものをこちらでも取り入れてはどうか」とあいさつ。続いて、本年度の事業計画として、専門的知識・技術研修、地域住民への普及啓発活動、当事者・家族研修、情報交換事業などを事務局が説明した。また、5月25日(土)午後6時から那智勝浦町体育文化会館で実施するシンポジウム「発達障がいの子が自立するために身につけておきたい大切なこと」はNPO法人ぷろぼのくまのとなんなんネットの共催で行うことを紹介した。
委員からは「精神などについての相談や悩みをどうすればよいか、地域住民は知らない人が多い」「困っている人たちのためにもなんなんネットで何とかすべきでは」「『なんなん祭り』の運営方式を変更してみては」などの意見が挙がった。
司会を務めた日浦頼和さん(南紀ひまわり作業所)は「皆さまから多くの意見を頂き、参考にしながら今年度も進めていきたい。なんなんネットの存在やその活動を知ってもらい、啓発につなげていけたら」と締めくくった。
(2019年4月28日付紙面より)
大型連休前に近畿運輸局
大型連休を前に国土交通省近畿運輸局勝浦海事事務所(吉武愼二所長)が26日、新宮市南檜杖に係留している熊野川川舟下りの川舟3隻の安全を点検した。吉武所長ら4人が救命道具の備えなどを確認し、船頭らに安全運航を指導した。
国交省は2011年8月に静岡県浜松市の天竜川で発生した川下り船転覆事故を受け、13年に策定した「川下り船の安全対策ガイドライン」を基に、全国の事業者を対象に安全点検を実施している。この日は、船体検査、運航管理や操船技術、救助体制などの点検のほか、救助用ロープ使用方法の指導もあった。
川の参詣道として世界遺産に登録されている「熊野川」を巡る川舟下り事業は05年9月にスタート。11年の紀伊半島大水害の影響で一時は乗客が減少したが徐々に回復し、昨年度は水害以降最も多い4563人を記録した。外国人観光客も年々増えており、本年度は乗客の約7割が外国人という。
点検を終え、吉武所長は「安全を順守して運航しているという印象を受けた。船頭さん、語り部さんに関しては、十分健康に留意し、今後さらなる安全運航を心掛けてください」と講評した。森本博也・熊野川川舟センター長は「年に1度の点検ということで、毎回初心に戻れるいい機会だと思っています。安全運航をモットーに、訪れるお客さんに楽しんでもらえるように努力したい」と話していた。
日本周辺では毎年2000隻近くの船舶事故が発生しているが、7割以上が小型船舶によるもの。国交省は、警察、海上保安庁などの協力を得て小型船舶の安全キャンペーン期間中(4月22日~8月30日)、啓発やパトロールを強化している。
(2019年4月28日付紙面より)
復興願い地域住民ら設置 (新宮市熊野川町 )
熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会(下阪殖保会長)は27日、新宮市熊野川町の道の駅「瀞峡街道熊野川」付近と日足道路バイパス付近の水田にこいのぼりを計約40匹設置した。
2011年9月の紀伊半島大水害からの復興を願い、地元住民らが設置を始めて8回目。
こいのぼりは水害後、熊野川行政局が新聞などで提供を呼び掛け、県内各地から集まったものを使用している。熊野杉の間伐材で作った高さ約12㍍のポール11本を会員約15人で取り付けた。
下阪会長は「水害からの復興に向けて『元気です』の思いをアピールしたい。今年は10連休ということもあり、大勢の方々に見てもらって気持ちが安らげば」と来場を呼び掛けていた。
取り付けたこいのぼりは5月12日(日)まで設置を予定している。
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■5月5日に地域物産展
同協議会は5月5日(日・祝)午前10時から午後2時ごろまで、同バイパス下で「熊野川地域物産展鯉(こい)のぼり祭り」を開催する。
熊野川町内で採れた野菜などを販売するほか、各種屋台、創作ダンス、午後1時30分からは100㌔分の餅まきを予定している。小雨決行。荒天中止。
(2019年4月28日付紙面より)
新宮ジュニアレスリングクラブ
予選から全試合ストレート (JAみくまの杯少女バレー )
総会で代表者らが協議 (南紀熊野ジオパーク )
南紀熊野ジオパーク推進協議会(会長・仁坂吉伸知事)は25日、太地町公民館で平成31年度の総会を開いた。古座川町観光協会が協議会に加入したことや7月にオープンを控えた串本町潮岬の南紀熊野ジオパークセンターの紹介、日本ジオパークとして再認定を受けた審査結果の報告があった。
公務で欠席の仁坂会長に代わり、沼田久博副会長(白浜観光協会長)があいさつ。事務局から平成30年度の事業報告などが行われた。平成31年度事業計画案では▽保全と整備▽地域活性会策の創出▽教育への活用▽観光資源としての活用▽連携と協働―を挙げた。保全と整備面では、学術専門委員会の開催や公募型研究助成を行い、地域活性化策の創出では、ガイドブックの増刷・配布、会員制交流サイト(SNS)により活動状況などの情報を発信する。ガイドの養成については、スキルアップ講座の開催やガイドの担当エリア拡大講座を実施することなどを解説した。
事務局は南紀熊野ジオパークの拠点となる南紀熊野ジオパークセンターがオープンすることで、客の流れが変わると話した。旅行会社も関心を持っているとし、「センターに来てもらうだけでなく、各サイトを周遊してもらえるよう、旅行会社に提案していく。県の観光部局や各観光協会と協力して進める」と述べた。
協議会に入会した古座川町観光協会からは「それぞれの市町村の枠を超え、ジオの本質に迫る一助になれればと思います」と抱負を語った。
日本ジオパークの再認定の審査結果では、事務局がエリア外にもかかわらず、地域住民の活動が活発であり、学術専門委員会が科学的なバックアップをしていること、ジオパークガイドの自主的な活動やガイドスキルが評価されたと説明した。改善すべき点としては、住民のニーズに応じた活動支援体制の強化、多面的なモニタリングの実施などを挙げた。
(2019年4月27日付紙面より)
勝浦LCがMVP賞 (ライオンズクラブ国際協会335-B地区第65回年次大会 )
ライオンズクラブ国際協会335―B地区(会員6726人)の第65回年次大会が20日、白浜町の白浜会館で開かれ、約1600人が参加した。同大会で地区ガバナー表彰があり、164クラブの中から勝浦ライオンズクラブ(勝浦LC、戸間宏治会長)がMVP賞を受賞した。ヘルプマークの普及などの奉仕活動が評価された。
会場で表彰を受けた戸間会長は24日、「ノミネートはされていたが受賞するとは想像もしていなかったので驚いた。日頃の活動が評価され、素直にうれしい。これからも勝浦LCを広く知っていただけるよう地道に努力していく」と喜びを語った。
同クラブは1962(昭和37)年に結成。翌年に日本で413番目のクラブとして国際協会の認証を受けた。青少年の健全育成と献血活動を柱とし、少年スポーツ大会の開催や献血奉仕などに取り組んでいる。また、5年ごとに記念事業を実施しており、昨年は認証55周年を記念し、那智勝浦町立井関保育所へ6輪避難車、同町立温泉病院に開院記念碑を寄贈している。
(2019年4月27日付紙面より)
牟婁保護司会の本年度総会が25日、串本町役場古座分庁舎内であった。役員改選があり、生熊和道会長を再任とする役員体制案を承認。更生保護サポートセンター牟婁を拠点にした一層の会務隆盛を意識しつつ、事業関連諸議案を承認して初動を固めた。
保護司は、犯罪や非行に陥った者の更生支援を目的として法務大臣が委嘱する無報酬の非常勤国家公務員。牟婁保護司会は同日現在、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町の保護司28人で構成され、協議や研修による資質の向上に加えて、更生保護女性会と両輪で社会を明るくする運動(社明運動)の中軸となって啓発諸行事を展開し、さらに警察と連携して薬物乱用防止活動にも協力するなどの社会貢献にも力を入れている。
開会に当たり生熊会長は、同センターの稼働や更生保護制度施行70周年記念大会などを目下の関心事として挙げ、これら勢いを持って令和元年度を明るい時代にしたいという思いを掲げてあいさつした。続く議事では近々勇退となる北地五男保護司を議長に立て、前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認した。
本年度事業計画と併せて、定例研修会など和歌山保護観察所との連携活動計画の確認や中学校担当保護司の人選も実施。那智勝浦分会(那智勝浦町と太地町)、古座川分会、串本分会や会下4部会(総務・研修・犯罪予防活動・協力組織の各部会)の活動報告も行い、会の現状を出席した保護司全員で把握した。
役員改選は各分会が選出した同会理事の互選で後述する体制案を承認。事務所を会長宅から同センターへ変更することの規約改正や、社明運動において中央推進委員会委員長メッセージは誰が代読しているかといった情報交換もするなどした。
閉会に当たり清水俊跋・前副会長が、旧太田川小学校が掲げていた二宮尊徳の句「可愛くば、五つ数えて三つほめ、二つ叱ってよき人となせ」は保護司にも通じるものがあるのではと触れつつあいさつをして締めくくった。この日は和歌山保護観察所長と牟婁地区担当主任官も同席し、顔合わせを兼ねてあいさつした。
(2019年4月27日付紙面より)
近大新宮中学校が田植え体験 (新宮市熊野川町 )
近畿大学附属新宮中学校(池上博基校長)は25日、新宮市熊野川町三津ノ地区の田んぼで田植え体験をした。1年生34人はみつの地域活性化協議会(下阪殖保会長)メンバーらに教わりながら、コシヒカリの苗を植えた。
ふるさと教育の一環として、市の教育目標である「郷土への誇りと愛着を育む教育の充実」を目的に今年で4回目の取り組み。地元農家と協力し、体験を通じて地元への愛着を深め、手植えによる体験を行うことで農家の人たちへの感謝の気持ちと、米を大切にする心を養う。
田んぼは2011年の紀伊半島大水害で浸水被害を受けた場所にあり、地域活性化のため積極的に取り組んで、復興に向けて頑張る地域の姿を生徒たちに伝える狙いもある。
生徒らは下阪会長が所有する広さ0・7㌃の田んぼに横一列に並び、「ヌルヌルする」「足が抜けない」などと会話をしながら丁寧に植えていった。
山根玄士君は「田植えの経験は2回目。少し疲れたけど楽しかったです。自分たちの手で苗を植えて、稲刈りの体験もするので実感が持てて愛着も湧く。立派に育ってほしいです」。
下阪会長は「上級生が育てた米を下級生が味わうことを繰り返し、受け継がれているので、生徒たちはつながりを大事にしていると感じています。体験することでコミュニケーションの一つにもなってほしい」。
池上校長は「下阪会長をはじめ、農家の皆さんに毎年協力していただき、感謝しています。体験を通じていろんな苦労があることを知り、人や食への感謝を忘れないでもらえれば」と話していた。
(2019年4月27日付紙面より)
昨年水揚げ上回る (串本港 )
深刻なカツオの不漁が続いていた串本町の串本漁港では、今年1月からの水揚げが昨年を上回り、カツオ春漁に好転の兆しが見え始めた。串本町のカツオ漁師、山崎晃さんは「東から来るカツオが取れている。このまま5月いっぱいはいけそう」と笑顔を見せた。
山崎さんはひき縄を使った「ケンケン漁」で35年、カツオ漁に従事している。最盛期と比べると20年低調が続き、「この10年はとにかくひどかった。昨年は3日に1回取れればよい方だったが、今年は毎日釣れている」。底の見えない不漁が続いていただけに喜びは大きいようだ。
和歌山県水産試験場(県水試)は毎年、カツオの盛漁期に当たる3月から5月までの沿岸カツオひき縄漁主要3港(田辺・すさみ・串本)の水揚げ総量などで来遊魚の増減を見ている。資源海洋部の武田保幸部長は、東から来るカツオについて「黒潮内側(ないそく)反流に乗って伊豆諸島方面からカツオやビンナガが来遊している」と海温図(=関東・東海海況速報)による所見を示し、「特に4月に入ってから漁が上向き出漁隻数が増えている。カツオ春漁は幸先の良いスタートです」と話していた。
初鰹(はつがつお)と呼ばれる春のカツオは、通常であれば西から東へ移動する。那智勝浦町でも、カツオが揚がり始めており、勝浦漁港近くで鮮魚店を営む大井仁さんは「初鰹は普通さっぱりしているのですが、ほどよく脂がのっていますね。2㌔くらいの小さいカツオもうまいですよ」と話していた。
(2019年4月24日付紙面より)
危機管理コアメンバー会合 (新宮港港湾 )
今年6月に大阪府で開催される主要国首脳会議「G20大阪サミット」を前に、22日、新宮市の東牟婁振興局で新宮港港湾危機管理コアメンバー会合があった。関係9機関から約20人が出席し、テロ対策を一層強化することを確認した。
21日にはスリランカでテロ事件が発生するなど、情勢は非常に厳しい状況にある。新宮港港湾危機管理担当官の星﨑隆・田辺海上保安部長は「新宮港は大阪と隣接する県内にあり、海外とのパイプを持っている。大阪へのアクセスを考えるとノーマークでいい港ではない。過去の海外でのテロ事案をみても、開催地以外での事案も発生している。翌年には東京オリンピックパラリンピックも予定されている。アンテナの感度を高くして対策にしっかり取り組みたい」。
副担当官の髙砂(たかす)浩之・新宮警察署長は「日本のテロ対策の真価が問われる大きなイベントが控えている。各機関においては、テロが差し迫った脅威であると認識し、絶対にテロリストを国内に入れないということを基本方針に情報共有、外国船への検査の徹底、保安設備整備など港湾保安対策の整備に努め、より一層の連携強化を」と呼び掛けた。
会合の参加機関は▽田辺海上保安部(串本海上保安署)▽新宮警察署▽大阪税関和歌山税関支署新宮出張所▽大阪出入国在留管理局和歌山出張所▽近畿地方整備局和歌山港湾事務所▽近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所▽和歌山県東牟婁振興局新宮建設部▽新宮市企画政策部▽新宮市消防本部。
(2019年4月24日付紙面より)
熊野本宮園で張り子作り (ヤタガラスプロジェクト )
田辺市本宮町の特別養護老人ホーム熊野本宮園(中岸由美園長)では、入居者たちが「ヤタガラスプロジェクト」の取り組みとして八咫烏(やたがらす)の張り子を制作している。完成した100体の張り子は、5月4日(土・祝)に熊野本宮大社で、子どもたちを中心に参拝者に配布する予定だ。
ボランティア団体「ヤタガラスプロジェクト」(児野和徳代表)は、張り子作りを通して高齢者らの社会参加を促す活動に取り組んでいる。児野代表は同市神島台の老人ホーム「シニアホーム鯨洋」で作業療法士として勤務しており、同施設では以前から作業療法の一環として張り子を制作していた。このたびの張り子は、「シニアホーム鯨洋」「ケアサポートよりそい」(田辺市)「高齢者複合福祉施設たきの里」(同)と、八咫烏の本拠地ともいえる本宮町の本宮園の入居者らで制作した。
児野代表は同プロジェクトへの参加を広く呼び掛けており、高齢者がものづくりを通して人と関わりを持つことによって社会に参加し、同時に八咫烏の張り子が地域を盛り上げてくれるのではと期待を寄せる。「熊野本宮の同園がプロジェクトに参加してくれたのは意義深いこと。地元の子どもたちにも参加していただき、高齢者と親交を深めるとともに地域活性化の一端を担っていただければ。できるだけ多くの人と活動していけたら。気軽に参加を」。
中岸園長は「プロジェクトに参加させていただいて、入居者さんたちも喜んでいます。参加呼び掛けによって多くの人に施設に来ていただき、張り子制作を通して交流していただければ」と話していた。
同プロジェクトでは、月に1度の日曜日の午後に熊野本宮園で入居者らと一緒に張り子を制作するボランティアを募集している。11月に県全域で開催される「ねんりんピック紀の国わかやま2019」の田辺市3会場で、約300個の八咫烏の張り子を配布することも決定している。問い合わせや参加希望は熊野本宮園(電話0735・42・1556)まで。
(2019年4月24日付紙面より)
勝浦観光桟橋で旅客船安全点検 (那智勝浦町 )
ゴールデンウイークを前に23日、那智勝浦町勝浦の観光桟橋で、串本海上保安署(亀田進署長)と勝浦海事事務所(吉武愼二所長)合同の旅客船安全総点検と防災訓練があった。紀の松島観光、ホテル浦島の各所属旅客船計2隻が点検を受けた。碧き島の宿・熊野別邸・中の島は従業員が参加した。
大型連休で多くの利用者が見込まれる中、旅客船の運航が適切に管理されているか確かめ、運航者の安全意識を高めて海難事故を防止するのが目的。毎年実行している。
旅客船の法定書類、救命設備、消防設備などの確認をした。近年は巨大地震に伴う津波発生時の初動態勢などの防災面に力を入れている。今回はホテル浦島の旅客船が、航行中の地震・津波発生を想定した防災訓練を実施した。航行中の船長が最寄りの避難岸壁に急行し、ホテル従業員らがライフジャケットを装着し観光桟橋に避難した。
亀田署長は「安全安心につながるよう、基本に立ち返り確認と検証の徹底を」と述べ、署員らが個別の指導にあたった。吉武所長は長年の無事故運航に敬意を表し、「安全に勝るものはない。避難誘導も機敏な動きだった。乗客が素晴らしい勝浦を楽しみ、喜んで帰ってもらえるよう継続して訓練を」と呼び掛けた。
(2019年4月24日付紙面より)
2019サン・ナンタンカップU―8
田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)の例大祭が13日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登(ゆのぼり)神事」(県無形民俗文化財)では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉につかり身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。
参加した子どもは7人。晴天に恵まれ、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道168号を歩いた。湯の峯温泉では温泉につかり身を清めた後、温泉粥(かゆ)などを食べた。狩衣(かりぎぬ)や烏帽子(えぼし)で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。
温泉地が一望できる湯峯王子で、父が稚児の体を左、右、左と3回ずつ回す八撥(やさばき)神事を営んだ。帰路は坂が続く3・4㌔の熊野古道大日越をたどった。
2歳の翔和(とわ)君と参加した鈴木悠太さん(29)は「自分も幼い時に参加し、伝統あるこの祭りに子どもも出してあげたいと思いました。無事に終えられるよう頑張ります」と話していた。
祭りは15日(月)の渡御祭、斎庭(さいてい)神事まで続く。
(2019年4月14日付紙面より)
新入生オリエンテーション合宿 (近大新宮 )
新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校(池上博基校長)は11日から19日まで、串本町潮岬の県立潮岬青少年の家などで新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施している。12日にはアグレッシブコースの高校生25人が近畿大学水産研究所大島実験場の見学やレクリエーションなどで学びや交流を深めた。
同校生徒として自覚ある学校生活を過ごすために、真摯、謙虚、自立して学習と生活に取り組もうとする姿勢を育むことなどを目的に毎年開いている。集団生活を行うことで、高校生に必要な公共マナーを身に付けて正しい人権感覚や社会的責任を理解してもらう狙いもある。
合宿2日目のこの日、同実験場を訪れた生徒たちは2グループに分かれて漁船に乗り込み、完全養殖をしているクロマグロのいけす(直径30㍍、深さ10㍍)を見学。澤田好史場長に教わりながらエサやりも体験した。約40㌔のマグロが海面に飛び上がると生徒らは一斉に驚きの声を挙げた。実験場内では研究員から飼育の状況や養殖作業などの説明を受けて工程を回った。見学後には同家体育館でレクリエーションもあり、生徒らはドッジボールや、2グループに分かれ大なわとびで回数を競うなどして生徒間の交流を深めた。
山本峻句君は「マグロのエサを交代で与えていることや各機械の充実など、効率よく考えて取り組んでいることが分かりました。合宿を終えても済んだことにせず、今後の授業や生活に生かしたい」。澤田場長は「養殖の現場を見る機会が少なく、貴重な体験だと思います。養殖方法や、近畿大学独自の取り組みを理解してもらえれば」と話していた。
15日(月)~17日(水)にフロンティアコース56人、17日(水)~19日(金)には中学生34人がそれぞれ合宿を予定している。
(2019年4月14日付紙面より)
米国財団と漁業関係者ら (那智勝浦町 )
日本の水産業に注目し、持続可能な漁業や水産市場に支援を行う米国の二つの財団とカリフォルニア環境協会(CEA)が10日、那智勝浦町を訪れ、地元水産業者、町、県の担当者と意見交換をした。
今回の財団の訪問は、漁業改善プロジェクト(FIP)を実施する現場で関係者と意見交換を行い、地域の特性や取り組みを理解することで今後のサポートに役立てることを目的としている。CEAが財団の依頼を受け開始した。この後は、世界11カ国の漁業現場を視察する予定。
同町では2017年から、株式会社ヤマサ𦚰口水産(𦚰口光太郎社長)、第78海王丸(大分県)、株式会社シーフードレガシー(東京都中央区)が「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄FIP」に取り組んでいることから、訪問先に選ばれた。
FIPとは、漁業者、企業、流通、NGOなどの利害関係者が協力し、漁業の持続可能性の向上に取り組むプロジェクト。具体的には、▽漁業者の協力のもと第三者機関が漁業審査を行い、課題を特定する▽課題を解決するための計画を作成し公表する▽定期的なモニタリングを通じて、改善計画の見直しと調整を実行する―などとなっている。
北米では水産市場の9割を占める大手小売企業の多くがFIPに対し、積極的な支援をすると公約しており、グローバルマーケットにおいて欠かすことのできないビジネス条件の一つとなっている。また、電子漁獲情報の提示や資源回復目標を達成しながら水産物を調達することは、対象魚に付加価値をもたらすとして、単なる資源保護だけではないビジネスメリットをうたっている。
意見交換会は、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の2階会議室で開かれた。デビッド&ルシル・パッカード財団のサラ・ホーガン氏、ウォルトンファミリー財団のテレサ・イッシュ氏らは「日本の水産業はとてもエキサイティングだ。昨年12月の漁業法改正で、今後どのような管理がなされていくのか、世界は注目している。グローバルな市場への影響は大きい」と述べた。県担当者からの「県内漁業者のエコラベルへの興味は、高いとは言えない」との声を受け、ホーガン氏は「6年前は米国も同じ状況だったが、FIPの水産物は需要が高まり広がっている」と話した。
持続可能性に向けた賛同や取り組みを増やすには、モデルケースの提示や成功の積み上げが重要との意見もあり、𦚰口水産の岡本直樹部長は「海外の事例は素晴らしいが、日本ではもっと赤裸々に根の部分で議論する必要がある。ビンナガの資源をより良い形で維持するための正しい方法論を見いだしていきたい」と意欲を示した。
(2019年4月14日付紙面より)
防災対策室で配布中 (紀宝町 )
紀宝町は、2月12日からデジタル対応の戸別受信機を町内全戸に無料配布している。4月12日現在、約5200世帯のうち、2460世帯が受け取った。普及率は47%ほどで、町防災対策室では「南海トラフを震源とする巨大地震や出水期、台風シーズンに備えて早めに設置を」と呼び掛けている。
町内山間部では普及が進んでいるが、沿岸部など普及率が低い地域も多い。町ではその要因を調べ、普及率向上につなげたいとしている。
アナログ簡易無線のうち、町が使用する電波が2022年で終了するため整備してきた。デジタル方式に変えることで、これまで別々に処理していた防災無線と町のメール、ツイッターを一括して同時発信することが可能になり、より早く情報が届くようになった。
新たな戸別受信機は電波が受信できる場所であれば、電源を入れるだけで設定は不要。録音機能を完備し、自動録音された情報をいつでも再生することができる。
また、難聴地区解消対策として、自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル(0120・334・119)で放送内容を確認できる音声応答装置を導入した。放送が聞きづらい、分からないときはフリーダイヤルで同じ放送を聞くことができる。
戸別受信機はこれまで町内各地の集会所などで順次配っていたが、現在は防災対策室で配布している。受取時は印鑑が必要。問い合わせは同室(電話0735・33・0335)まで。
(2019年4月14日付紙面より)