総会で代表者らが協議 (南紀熊野ジオパーク )
南紀熊野ジオパーク推進協議会(会長・仁坂吉伸知事)は25日、太地町公民館で平成31年度の総会を開いた。古座川町観光協会が協議会に加入したことや7月にオープンを控えた串本町潮岬の南紀熊野ジオパークセンターの紹介、日本ジオパークとして再認定を受けた審査結果の報告があった。
公務で欠席の仁坂会長に代わり、沼田久博副会長(白浜観光協会長)があいさつ。事務局から平成30年度の事業報告などが行われた。平成31年度事業計画案では▽保全と整備▽地域活性会策の創出▽教育への活用▽観光資源としての活用▽連携と協働―を挙げた。保全と整備面では、学術専門委員会の開催や公募型研究助成を行い、地域活性化策の創出では、ガイドブックの増刷・配布、会員制交流サイト(SNS)により活動状況などの情報を発信する。ガイドの養成については、スキルアップ講座の開催やガイドの担当エリア拡大講座を実施することなどを解説した。
事務局は南紀熊野ジオパークの拠点となる南紀熊野ジオパークセンターがオープンすることで、客の流れが変わると話した。旅行会社も関心を持っているとし、「センターに来てもらうだけでなく、各サイトを周遊してもらえるよう、旅行会社に提案していく。県の観光部局や各観光協会と協力して進める」と述べた。
協議会に入会した古座川町観光協会からは「それぞれの市町村の枠を超え、ジオの本質に迫る一助になれればと思います」と抱負を語った。
日本ジオパークの再認定の審査結果では、事務局がエリア外にもかかわらず、地域住民の活動が活発であり、学術専門委員会が科学的なバックアップをしていること、ジオパークガイドの自主的な活動やガイドスキルが評価されたと説明した。改善すべき点としては、住民のニーズに応じた活動支援体制の強化、多面的なモニタリングの実施などを挙げた。
(2019年4月27日付紙面より)
勝浦LCがMVP賞 (ライオンズクラブ国際協会335-B地区第65回年次大会 )
ライオンズクラブ国際協会335―B地区(会員6726人)の第65回年次大会が20日、白浜町の白浜会館で開かれ、約1600人が参加した。同大会で地区ガバナー表彰があり、164クラブの中から勝浦ライオンズクラブ(勝浦LC、戸間宏治会長)がMVP賞を受賞した。ヘルプマークの普及などの奉仕活動が評価された。
会場で表彰を受けた戸間会長は24日、「ノミネートはされていたが受賞するとは想像もしていなかったので驚いた。日頃の活動が評価され、素直にうれしい。これからも勝浦LCを広く知っていただけるよう地道に努力していく」と喜びを語った。
同クラブは1962(昭和37)年に結成。翌年に日本で413番目のクラブとして国際協会の認証を受けた。青少年の健全育成と献血活動を柱とし、少年スポーツ大会の開催や献血奉仕などに取り組んでいる。また、5年ごとに記念事業を実施しており、昨年は認証55周年を記念し、那智勝浦町立井関保育所へ6輪避難車、同町立温泉病院に開院記念碑を寄贈している。
(2019年4月27日付紙面より)
牟婁保護司会の本年度総会が25日、串本町役場古座分庁舎内であった。役員改選があり、生熊和道会長を再任とする役員体制案を承認。更生保護サポートセンター牟婁を拠点にした一層の会務隆盛を意識しつつ、事業関連諸議案を承認して初動を固めた。
保護司は、犯罪や非行に陥った者の更生支援を目的として法務大臣が委嘱する無報酬の非常勤国家公務員。牟婁保護司会は同日現在、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町の保護司28人で構成され、協議や研修による資質の向上に加えて、更生保護女性会と両輪で社会を明るくする運動(社明運動)の中軸となって啓発諸行事を展開し、さらに警察と連携して薬物乱用防止活動にも協力するなどの社会貢献にも力を入れている。
開会に当たり生熊会長は、同センターの稼働や更生保護制度施行70周年記念大会などを目下の関心事として挙げ、これら勢いを持って令和元年度を明るい時代にしたいという思いを掲げてあいさつした。続く議事では近々勇退となる北地五男保護司を議長に立て、前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認した。
本年度事業計画と併せて、定例研修会など和歌山保護観察所との連携活動計画の確認や中学校担当保護司の人選も実施。那智勝浦分会(那智勝浦町と太地町)、古座川分会、串本分会や会下4部会(総務・研修・犯罪予防活動・協力組織の各部会)の活動報告も行い、会の現状を出席した保護司全員で把握した。
役員改選は各分会が選出した同会理事の互選で後述する体制案を承認。事務所を会長宅から同センターへ変更することの規約改正や、社明運動において中央推進委員会委員長メッセージは誰が代読しているかといった情報交換もするなどした。
閉会に当たり清水俊跋・前副会長が、旧太田川小学校が掲げていた二宮尊徳の句「可愛くば、五つ数えて三つほめ、二つ叱ってよき人となせ」は保護司にも通じるものがあるのではと触れつつあいさつをして締めくくった。この日は和歌山保護観察所長と牟婁地区担当主任官も同席し、顔合わせを兼ねてあいさつした。
(2019年4月27日付紙面より)
近大新宮中学校が田植え体験 (新宮市熊野川町 )
近畿大学附属新宮中学校(池上博基校長)は25日、新宮市熊野川町三津ノ地区の田んぼで田植え体験をした。1年生34人はみつの地域活性化協議会(下阪殖保会長)メンバーらに教わりながら、コシヒカリの苗を植えた。
ふるさと教育の一環として、市の教育目標である「郷土への誇りと愛着を育む教育の充実」を目的に今年で4回目の取り組み。地元農家と協力し、体験を通じて地元への愛着を深め、手植えによる体験を行うことで農家の人たちへの感謝の気持ちと、米を大切にする心を養う。
田んぼは2011年の紀伊半島大水害で浸水被害を受けた場所にあり、地域活性化のため積極的に取り組んで、復興に向けて頑張る地域の姿を生徒たちに伝える狙いもある。
生徒らは下阪会長が所有する広さ0・7㌃の田んぼに横一列に並び、「ヌルヌルする」「足が抜けない」などと会話をしながら丁寧に植えていった。
山根玄士君は「田植えの経験は2回目。少し疲れたけど楽しかったです。自分たちの手で苗を植えて、稲刈りの体験もするので実感が持てて愛着も湧く。立派に育ってほしいです」。
下阪会長は「上級生が育てた米を下級生が味わうことを繰り返し、受け継がれているので、生徒たちはつながりを大事にしていると感じています。体験することでコミュニケーションの一つにもなってほしい」。
池上校長は「下阪会長をはじめ、農家の皆さんに毎年協力していただき、感謝しています。体験を通じていろんな苦労があることを知り、人や食への感謝を忘れないでもらえれば」と話していた。
(2019年4月27日付紙面より)
勝浦小5年生が田植え (JAみくまの )
みくまの農業協同組合(JAみくまの、村上幸弘代表理事組合長)は18日、那智勝浦町中里で恒例の田植え体験を実施した。同町立勝浦小学校(山下真司校長)の5年生43人が作業に取り組み、米の大切さを学んだ。
食農体験を通して子どもたちに農業や米の大切さを知り、関心を持ってもらうことを目的に毎年実施している。中里在住の岡本光弘さん所有の5㌃の田んぼで行われた。
JAみくまの総合企画部企画課の北真吾課長と柳瀬元博さんが体験の趣旨や内容を説明し、岡本さんが田植えに必要な苗の作り方などを紹介した。
児童は農具を用いて田植えの目印となる線(筋)を田んぼに引く作業を見学。職員から「『米』という字は分解すると漢数字の八十八になる。稲刈りまで88もの作業が必要になる」と由来を教わった。
横1列になって裸足で田んぼに入り、コシヒカリの苗を丁寧に植えていった。「冷たい」「軟らかい」などと大はしゃぎする姿もあった。
田植えは初めてという玉置優大君は「田んぼの中はドロドロで見た目よりも動きにくかった。どうやって米ができるのか勉強になりました。稲刈りや食べるのが楽しみです」と笑顔で話した。
児童に代わり、日々の田んぼの管理を行う岡本さんは「この体験は米のありがたさが分かってもらえる。これまで給食を残していた子どもたちも、体験後は残さないようになったと聞いてうれしく思う」と語った。
稲刈りは8月20日前後を予定しており、収穫した米は10月に行う同校のキャンプで食べるという。
(2019年4月20日付紙面より)
文化セで本年度第1回会合 (串本古座高校地域協議会 )
串本古座高校地域協議会(会長・田嶋勝正串本町長)が18日、串本町文化センターで本年度第1回会合を開いた。同校は教育方針を含めて現体制の状況などを各委員に報告。本年度が現体制の1期生の進路が決まる重要な節目となることを踏まえて初動を固めた。
この協議会は、同校の現体制を形作る構想「魅力化プロジェクト」の一項目、地域丸ごとキャンパス構想を実現する目的で平成28年7月、串本町と古座川町の人口割負担を原資にして発足。両町の各団体代表者が委員参加し、同校の状況に対し意見を寄せ、同プロジェクトの推進に必要な協力を形作る場として機能している。
開会に当たり会長の田嶋町長は、本年度を初の卒業生を輩出する重要な節目と位置付け「全国から来た生徒が地域の魅力に引かれて仕事を求め生活することがわれわれの大きな目的。その見極めも含めて今後の協議を続けたい」と緊張感を促して一層の尽力を求めた。
左近晴久校長は、新入生92人が加わり全校生徒266人で動き出す中、教育方針の柱として▽主体的に学ぶ▽みんなで支える▽自ら鍛える▽協働して創る―を職員会議、
始業式、入学式の場で共有して臨んでいることを伝えつつ諸報告に臨んだ。
内容は▽学校設定科目(第2学年科目の実績、第3学年科目の概要)▽CGS部や演劇部の活動状況▽生徒募集の取り組みと実績▽世界津波サミットなど生徒の活躍状況―など。併せてキャリア形成支援部が前年度卒業生の進路状況と、現体制の第1期生(現3年生)は7割が進学、3割が就職を見据えている現状を報告した。
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議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。本年度の魅力化の主な取り組みとして▽アスリート交流(NTT西日本レグルスOB山名邦卓さんによる技術・精神指導、5月実施)▽高中連携事業(同校と串本中の両生徒会合同プロデュースによる音楽会、6月実施)▽出張!和大くろしお塾(和歌山大学経済学部金川めぐみ准教授コーディネートによる交流など、8月実施)―があることも確かめた。
その他協議で、高中連携は当初から古座川町域の中学校も組み込むべきだと意見があり、同校は今回の音楽会について隣接する串本中からの進学者が約5割という現状を引き上げるための連携と位置付け、今後は両町域を見て連携の機会を探ると説明。同プロジェクトの大元は県立高校であり同協議会には地元2町だけでなく県教委も関わるべきという意見もあり、左近校長は県教委へ伝えるとしつつ現時点で同校は他校に増す優遇を受けている点も示唆した。
閉会に当たり副会長の西前啓市古座川町長は両町域から同校への進学率を高めるため学校づくりをもっと基本から見直す必要があると述べ、この協議会をそのための忌憚(きたん)なき意見を交わす場にすることを各委員に求めて締めくくった。
(2019年4月20日付紙面より)
「飛雪米」をプレゼント (紀宝町 )
紀宝町は住民満足度の向上と住みたいまちづくりの一環として、本年度から町に出生届を提出した家族に飛雪米3㌔をプレゼントする事業を始めた。
新たな家族の誕生の届け出という喜ばしい日を「思い出記念日」にしてもらう取り組み。今後も継続するという。
県が12年かけて開発した品種「結びの神」を同町浅里で飛雪の滝百姓塾が2014年から生産し、「飛雪米」と名付けてブランド化した。町の新たな特産品として注目を集めている。17年10月には、天皇陛下に献穀米として献上した。
8日に初めて進呈し、18日までに役場窓口で出生届を出した二家族にプレゼントした。パッケージには「ご出産おめでとうございます。紀宝町で大切に育てられた安全・安心なおいしいお米をお贈りいたします」とメッセージを添えた。
百姓塾代表理事の木下起査央さんは「出生祝いのプレゼントとして喜んでもらえれば、生産者もうれしい。お米の名前も結びの神なので新たな家族の結び付きになれば」と話していた。
(2019年4月20日付紙面より)
旧チャップマン邸がオープン (新宮市 )
新宮市新宮の旧チャップマン邸が19日、供用を開始した=写真。今後は文化イベントなどでの貸館(有料、要予約)を含め、観光客や市民が交流できる観光施設として活用していく。入館無料。飲食(持ち込み)自由。駐車場に限りがあるため(3台)、公共交通機関を利用する。
旧チャップマン邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作が米国人宣教師のE・N・チャップマンのために設計、1926(大正15)年に建設した洋風建築物。戦後から78年まで旅館「有萬(あるまん)」として使われており、市出身の芥川賞作家・中上健次が執筆活動をした。2015年に市に無償譲渡されて以降、観光施設として活用するために耐震補強改修工事などを進めていた。
すでに5、6件の貸館予約が入っており、担当職員は「飲食可能なのでパーティーなどにもご利用いただけます。多くの人が親しみを持って、気軽に来ていただける施設になれば」と期待を寄せている。
問い合わせは市商工観光課(電話0735・23・3357)、旧チャップマン邸(電話0735・23・2311)まで。
■開館時間=午前9時~午後5時(貸館利用は午後9時まで)
■休館=月曜日(祝日の場合は翌平日)、祝日の翌日、12月29日~1月3日
■使用料(1部屋につき・要予約)=午前9時~午後1時、午後1時~5時は1000円、午後5時~9時は1500円
(2019年4月20日付紙面より)
田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)の例大祭が13日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登(ゆのぼり)神事」(県無形民俗文化財)では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉につかり身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。
参加した子どもは7人。晴天に恵まれ、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道168号を歩いた。湯の峯温泉では温泉につかり身を清めた後、温泉粥(かゆ)などを食べた。狩衣(かりぎぬ)や烏帽子(えぼし)で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。
温泉地が一望できる湯峯王子で、父が稚児の体を左、右、左と3回ずつ回す八撥(やさばき)神事を営んだ。帰路は坂が続く3・4㌔の熊野古道大日越をたどった。
2歳の翔和(とわ)君と参加した鈴木悠太さん(29)は「自分も幼い時に参加し、伝統あるこの祭りに子どもも出してあげたいと思いました。無事に終えられるよう頑張ります」と話していた。
祭りは15日(月)の渡御祭、斎庭(さいてい)神事まで続く。
(2019年4月14日付紙面より)
新入生オリエンテーション合宿 (近大新宮 )
新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校(池上博基校長)は11日から19日まで、串本町潮岬の県立潮岬青少年の家などで新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施している。12日にはアグレッシブコースの高校生25人が近畿大学水産研究所大島実験場の見学やレクリエーションなどで学びや交流を深めた。
同校生徒として自覚ある学校生活を過ごすために、真摯、謙虚、自立して学習と生活に取り組もうとする姿勢を育むことなどを目的に毎年開いている。集団生活を行うことで、高校生に必要な公共マナーを身に付けて正しい人権感覚や社会的責任を理解してもらう狙いもある。
合宿2日目のこの日、同実験場を訪れた生徒たちは2グループに分かれて漁船に乗り込み、完全養殖をしているクロマグロのいけす(直径30㍍、深さ10㍍)を見学。澤田好史場長に教わりながらエサやりも体験した。約40㌔のマグロが海面に飛び上がると生徒らは一斉に驚きの声を挙げた。実験場内では研究員から飼育の状況や養殖作業などの説明を受けて工程を回った。見学後には同家体育館でレクリエーションもあり、生徒らはドッジボールや、2グループに分かれ大なわとびで回数を競うなどして生徒間の交流を深めた。
山本峻句君は「マグロのエサを交代で与えていることや各機械の充実など、効率よく考えて取り組んでいることが分かりました。合宿を終えても済んだことにせず、今後の授業や生活に生かしたい」。澤田場長は「養殖の現場を見る機会が少なく、貴重な体験だと思います。養殖方法や、近畿大学独自の取り組みを理解してもらえれば」と話していた。
15日(月)~17日(水)にフロンティアコース56人、17日(水)~19日(金)には中学生34人がそれぞれ合宿を予定している。
(2019年4月14日付紙面より)
米国財団と漁業関係者ら (那智勝浦町 )
日本の水産業に注目し、持続可能な漁業や水産市場に支援を行う米国の二つの財団とカリフォルニア環境協会(CEA)が10日、那智勝浦町を訪れ、地元水産業者、町、県の担当者と意見交換をした。
今回の財団の訪問は、漁業改善プロジェクト(FIP)を実施する現場で関係者と意見交換を行い、地域の特性や取り組みを理解することで今後のサポートに役立てることを目的としている。CEAが財団の依頼を受け開始した。この後は、世界11カ国の漁業現場を視察する予定。
同町では2017年から、株式会社ヤマサ𦚰口水産(𦚰口光太郎社長)、第78海王丸(大分県)、株式会社シーフードレガシー(東京都中央区)が「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄FIP」に取り組んでいることから、訪問先に選ばれた。
FIPとは、漁業者、企業、流通、NGOなどの利害関係者が協力し、漁業の持続可能性の向上に取り組むプロジェクト。具体的には、▽漁業者の協力のもと第三者機関が漁業審査を行い、課題を特定する▽課題を解決するための計画を作成し公表する▽定期的なモニタリングを通じて、改善計画の見直しと調整を実行する―などとなっている。
北米では水産市場の9割を占める大手小売企業の多くがFIPに対し、積極的な支援をすると公約しており、グローバルマーケットにおいて欠かすことのできないビジネス条件の一つとなっている。また、電子漁獲情報の提示や資源回復目標を達成しながら水産物を調達することは、対象魚に付加価値をもたらすとして、単なる資源保護だけではないビジネスメリットをうたっている。
意見交換会は、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の2階会議室で開かれた。デビッド&ルシル・パッカード財団のサラ・ホーガン氏、ウォルトンファミリー財団のテレサ・イッシュ氏らは「日本の水産業はとてもエキサイティングだ。昨年12月の漁業法改正で、今後どのような管理がなされていくのか、世界は注目している。グローバルな市場への影響は大きい」と述べた。県担当者からの「県内漁業者のエコラベルへの興味は、高いとは言えない」との声を受け、ホーガン氏は「6年前は米国も同じ状況だったが、FIPの水産物は需要が高まり広がっている」と話した。
持続可能性に向けた賛同や取り組みを増やすには、モデルケースの提示や成功の積み上げが重要との意見もあり、𦚰口水産の岡本直樹部長は「海外の事例は素晴らしいが、日本ではもっと赤裸々に根の部分で議論する必要がある。ビンナガの資源をより良い形で維持するための正しい方法論を見いだしていきたい」と意欲を示した。
(2019年4月14日付紙面より)
防災対策室で配布中 (紀宝町 )
紀宝町は、2月12日からデジタル対応の戸別受信機を町内全戸に無料配布している。4月12日現在、約5200世帯のうち、2460世帯が受け取った。普及率は47%ほどで、町防災対策室では「南海トラフを震源とする巨大地震や出水期、台風シーズンに備えて早めに設置を」と呼び掛けている。
町内山間部では普及が進んでいるが、沿岸部など普及率が低い地域も多い。町ではその要因を調べ、普及率向上につなげたいとしている。
アナログ簡易無線のうち、町が使用する電波が2022年で終了するため整備してきた。デジタル方式に変えることで、これまで別々に処理していた防災無線と町のメール、ツイッターを一括して同時発信することが可能になり、より早く情報が届くようになった。
新たな戸別受信機は電波が受信できる場所であれば、電源を入れるだけで設定は不要。録音機能を完備し、自動録音された情報をいつでも再生することができる。
また、難聴地区解消対策として、自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル(0120・334・119)で放送内容を確認できる音声応答装置を導入した。放送が聞きづらい、分からないときはフリーダイヤルで同じ放送を聞くことができる。
戸別受信機はこれまで町内各地の集会所などで順次配っていたが、現在は防災対策室で配布している。受取時は印鑑が必要。問い合わせは同室(電話0735・33・0335)まで。
(2019年4月14日付紙面より)