太地町立太地小学校（海野文宏校長）の５、６年生１９人は１２日、３年ぶりに同町を訪れる姉妹都市・長野県白馬村の白馬北小学校の児童へ手渡すお土産として、オルカ（シャチ）型のオカリナ「おるかりな」の絵付けをした。

　白馬村と太地町は１９８４年に姉妹都市提携を結び、翌８５年から両校の交流がスタート。太地小の４年生が冬に白馬村を、白馬北小の５年生が夏に太地町を訪れ、互いのふるさとで友情を育んできた。

　交流は本年度で３年ぶり３６回目。新型コロナウイルス感染拡大によって交流がかなっていなかった白馬北小の５、６年生１１１人が２６日（火）～２８日（木）に来町し、太地小児童と一緒に町立くじらの博物館見学や磯遊びをする。

　この日は同町の民芸工房「抱壺庵（ほうこあん）」の小出勝彦さんが講師を務め「もらって喜ぶ姿を想像しながら丁寧に色を塗って」とあいさつ。児童は１人６個の「おるかりな」を爽やかな青や虹色に塗り、虎柄や水玉模様など個性的な作品に仕上げた。

　山下みつきさん（５年）は「お父さんも小学生の時、白馬村に行ったと聞いた。いっぱい話したいし、友達もつくりたいし、クジラに興味を持ってほしい」。稲森杏樹さん（同）は「パソコンで調べた白馬の風景は、どこも雪がいっぱい。交流の日が楽しみ」と目を輝かせた。

　小出さんは「私の息子も小学生の時に白馬村と交流し、その時にできた友達と今でも家族ぐるみの交流が続いている。今の子どもたちにも、そんな一生の友達ができたら」と話していた。

（2022年7月14日付紙面より）

　高速自動車道紀南延長促進協議会（会長・田岡実千年新宮市長）の通常総会が１１日、新宮市役所別館であった。関係者約６０人が出席し本年度事業計画など５議案を承認。紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線の早期実現などを求める決議文を満場一致で採択した。

　同協議会は御坊市、田辺市、新宮市、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡の１７市町村４０団体で組織。各機関への要望などを展開している。

　２０１９年度、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の新規事業化が決まり、紀伊半島を一周する高速道路全ての未事業化区間が事業化。今年５月には「新宮道路」の用地幅杭設置式が行われ、自治体関係者らが一日も早い道路の完成に向け団結を図った。

　総会の開催に当たり、田岡市長は「高速道路の整備は地域の活性化や地域課題解決の礎として、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、地域の安全・安心につながるものと確信しており、全ての区間がつながってこそ、その機能・効果が最大に発揮されるもの」とあいさつ。「今後も紀伊半島一周高速道路の早期完成や４車線化の推進のため、地元対策などといった役割をしっかり果たしていきたい」と協力を呼びかけた。

　顧問の濱口太史・県議会議員は「かつて夢のまた夢であった高速道路の完成の気配を感じている。いち早い完成に向けて予算をつけていただくこと、また完成したあかつきには地域活性化につながるようなまちづくりや仕掛けづくりが急務であり、それは私たちに課せられた使命」。

　参与の笠野匡材・県土整備部道路局道路政策課長は「着実に事業が進展しているのが関係各位のご尽力のたまもの。県としても、用地取得の推進など事業が円滑に進むよう、そして大阪・関西万博の効果が最大限に発揮できるよう、一層の事業推進を図りたい」とそれぞれあいさつした。

　本年度は▽近畿自動車道紀勢線などの整備促進▽整備促進の啓発―などの事業を計画している。

　決議は「地方創生、国土強靱化、地域の安全・安心を推進し、ストック効果を早期に発揮させるため『紀伊半島一周高速道路』と『印南～南紀田辺間の４車線化』について、大阪・関西万博の効果を最大限に発揮するための事業推進に配慮を」などとする内容で、新宮青年会議所理事長代理の片山晴基副理事長が朗読。酒井清崇・東牟婁振興局長に手渡された。

　議案審議後には、同道路整備状況の説明もあり、近畿地方整備局紀南河川国道事務所がすさみ串本道路や串本太地道路、新宮道路の進捗（しんちょく）状況などについて解説した。

（2022年7月14日付紙面より）

　和歌山労働局（小島敬二局長）は、新宮市で障害者支援施設などを運営する社会福祉法人美熊野福祉会（溝口順理事長）を「子育てサポート企業（くるみん認定企業）」に認定した。１１日、同市佐野の同法人本部で交付式が行われ、小島局長が溝口理事長に認定通知書を手渡した。

　次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度。策定した行動計画に定めた目標を達成するなど、子育て支援に関する取り組みが一定の要件を満たした場合、申請により「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができる。

　なお認定企業は、認定マーク（愛称・くるみん）を商品や広告、求人などに付け、子育てサポート企業であることを広くＰＲすることが可能。企業イメージの向上や、優秀な人材の採用・定着につながる利点もある。１１日現在、県内では同法人含めた２１企業が「くるみん」に、３企業が「プラチナくるみん」の認定を受けている。なお、当地域では社会福祉法人黒潮園に続き２企業目。

　１９０人中、８３人の女性を雇用する同法人。計画期間（２０２０年４月１日～２２年３月３１日）中に▽男性職員の育児休業取得者を１人以上、女性職員の育児休業取得率を８０％以上とする▽ワークライフバランス実現のため、月に１回ノー残業デーを設定し、年次有給休暇の取得率を７０％以上とする―を目標に定め、男性の育児休業取得者２人、女性の育児休業取得率１００％を達成。

　また、２０年４月から週に１回ノー残業デーを実施しており、２１年度の有給取得率は８２％となるなど子育てしやすい職場環境整備に取り組み、目標を達成した。

　通知書を交付した小島局長は、これまでの取り組みに敬意を示し「育児休業取得率や年次有給休暇取得率も素晴らしい実績を上げている。県内企業の模範として、今後も一層積極的に、子育てと仕事の両立支援、ワークライフバランスの推進に取り組んでいただけることを期待しています」と祝辞を述べた。

　溝口理事長は「認定は大変うれしく思う。今後もより一層、子育て支援、就労支援に努めていきたい。地域の子どもたちの支援にも少しずつ力を入れていければ」と気持ちを新たに。

　「男性職員が育児休暇を取得するのはためらいもあると思うが、取得しやすい職場づくりが大事。時代背景なども視野に入れ、地道に広報活動を行っています」。同法人の橋上慶一事務局長は「男性職員の育児休業取得、年次有給休暇の取得率も職員の協力が必要。そして法人全体で職員を支えていくことが大切だと思います」と話していた。

　なお、同法人は昨年度に、若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を認定する「ユースエール認定企業」の認定も受けている。

（2022年7月14日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（尾﨑卓子園長、園児３９人）で１２日、「フィンガーペイント」があった。園児たちは手に絵の具を付け、絵を描くなどして楽しいひとときを過ごした。

　子どもたちに開放的な遊びでにぎわってもらおうと実施。１５日（金）に予定している「ボディーペイント」に向け、絵の具に慣れてもらう狙いもある。この日は、全園児が各教室に分かれて行った。

　「ほし組」の教室では、５歳児１６人が教職員から説明を受けると、五つのテーブルに分かれて一斉にフィンガーペイントを開始。赤、黄、青のカラフルな水洗いのしやすい絵の具を使って、手で思い思いの絵や模様などを描き友達や教職員と「先生、見て！」「絵の具だらけ」「ヌルヌルする」などと会話をしながらにぎわった。終了後は手に着いた絵の具を水で洗い流し、みんなで協力して後片付けに取り組んだ。

　尾﨑園長は「子どもたちの楽しそうな姿が見られました。コロナ禍で行動の制限を余儀なくされる中でも、成長していく上で経験が重要。手や体を動かし発達を促すためにも、感染と熱中症対策を取りながらできる限りの催しを開いていければ」と話していた。

（2022年7月14日付紙面より）

　熊野地方の各地で７日、七夕行事が行われた。天候にも恵まれ、願い事を書いた短冊をつるした笹飾りを手にした子どもたちや家族連れの姿でにぎわいを見せた。

　新宮市の熊野速玉大社下河川敷では、感染症対策を講じた友人同士や家族連れが訪れ、「家族みんなが元気で暮らせますように」「ウクライナに日常が戻りますように」「アンパンマンになりたい」など、短冊に願い事を託した笹飾りを置き、「願いがかないますように」と手を合わせたりスマートフォンで写真を撮影したりする姿が見られた。

　また、同所ではコロナ禍以降初めて露店商が出店。フランクフルトやかき氷、唐揚げ、くじ引きなどの露店に、多くの人が列を作っていた。

　両親と３人で訪れた鈴木朝日（あさか）ちゃん（６）は「ふくいっぱいかえますように」と短冊に願いを託し「願いがかなうといいな。これからお父さんとお母さんに露店で何か買ってもらう」とはにかんだ。

　七夕は盆行事の一つ。笹に短冊をつるす風習は江戸時代に広まった日本独自のもので、七夕の伝説に登場する織り姫にあやかり、裁縫や手習い事の上達を願うものだったという。

（2022年7月9日付紙面より）

　新宮市人権尊重委員会（会長・田岡実千年市長）は７日、市役所別館で本年度総会を開いた。約４５人が出席し、本年度事業計画など３議案を承認。役員互選では谷口幸生・王子ヶ浜小学校長と中岸基英・市女性人権推進協議会長（再任）を選任した。開会に先立ち、田岡市長は「今なお残る差別の厳しい現実を十分に認識し、あらゆる手立てによって市民一人一人の尊厳と人権が尊重された、誰もが元気で心豊かに暮らすまちを実現していきたい」と誓いを新たにした。

　市人権尊重委員会は、市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、基本的人権を確立するための事業を推進。明るい平和な地域社会の建設を図ることを目的に設置された。市関係部課長や市議会議員、教育長、学校関係者、社会教育・人権啓発関係団体代表者などで構成される。

　本年度は「新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」の理念に基づき、市民一人一人の参加による人権尊重都市の確立、差別のない新宮市の実現に向け、あらゆる機会を捉えた啓発活動を展開していく。

　事業では▽部落差別を人権問題の重要な柱として捉え、多種多様化する人権課題について正しい理解と認識を深める啓発活動の積極的な推進▽あらゆる差別をなくすため、関係機関などとの連携を図り、推進体制の充実に努め人権尊重の精神に則り、人権課題解決に向け取り組む▽「人権に関する市民意識アンケート」の調査結果の分析を基に、効果的な人権教育・啓発などを推進▽部落差別事件が連続して発生する状況、また新型コロナウイルス感染症による社会様式の変化を踏まえ、新たな啓発活動の在り方について調査・研究する―などを予定している。なお、昨年度は市内の企業や人権推進協議会、機関、団体で人権問題学習会や研修会などが開かれ、２０００人以上が参加した。

　議案審議後には研修もあり、市人権教育指導員の谷嗣弘さんが「性の多様性とパートナーシップ制度」をテーマに講話。

　先進７カ国で同性婚を認めていないのは日本だけであるとし「パートナーに対する医療行為に『同意』できない」「葬儀に参列できない」「配偶者控除制度が適用されない」など、性的マイノリティー（少数者）が抱える悩みや問題を解説。

　自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくする「パートナーシップ制度」について「法的効力はないが、４月１日現在で２０９自治体が導入しており、人口カバー率は５２・１％で今なお増加している。県内でも橋本市が今年１０月より導入することが決まっている」などと制度の現状を紹介した。

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　串本町立串本西中学校（平松聡校長、生徒３１人）で７日に日本航空株式会社（ＪＡＬ）のキャリア教育出前講座があり、全校生徒が自身の将来を考える一助を得た。

　この講座は、発案者でもある同社業務企画職の丸島拓郎さんが希望する学校へ届けている学びの機会。前年度に招致した古座川町教育委員会から紹介を受けた串本町教育委員会が同町青少年育成町民会議（生熊和道会長）へ事業提案し、その承認を受けて町立中学校に参加を呼びかけたところ串本西中、潮岬中、串本中が希望し順次実施するに至ったという。

　串本西中では来校した丸島さんと共にデジタルイノベーション推進部の三輪祥子さんがオンラインで登壇。丸島さんは学生時代の経験が働くことに生きることを伝えつつ将来を考えるきっかけをつくるためにこの講座をしていると生徒に趣旨を伝えて話を切り出した。

　前半はＪＡＬグループが１３１社３万６０００人規模の集まりであることの紹介で、丸島さんは多様な業務が互いを認め合いチームとして仕事をするからみんなが得意を発揮して頑張れる点を強調した。

　後半は羽田空港で実現している非接触型発券環境のアイデアを出して社長表彰を受けた三輪さんがその成果を紹介。丸島さんはアイデアを出したのは三輪さんだがこれもチームで動いてこその形、と補足して個々の得意がチームとして動くときの力強さを印象づけた。

　半ばと終盤で生徒の自由質問も受け付け。仕事でつらかったことを問われた三輪さんは海外の人と一緒に仕事をするときの英会話に苦労したと明かし、「人に喜んでもらえるなら」という思いで克服に頑張っていると仕事の本質を伝えるなどした。

　講座を経て清野直人君（３年）は自分のしたいことを続けることで思いがけない仕事に就きやりがいも得られるという筋道が印象的だったとコメント。丸島さんは「大人になるって楽しそうと思ってもらえることが一番。そのために学生の間はまず、目の前のこと（＝興味）に頑張ってほしい」と生徒の今後を期待した。

　潮岬中は翌８日に参加。串本中は秋に参加予定という。

（2022年7月9日付紙面より）

　那智勝浦町教育センターで８日、近畿運輸局勝浦海事事務所、紀南海運協会、公益社団法人近畿海事広報協会、東牟婁地方美育協会が共催する「海と船の絵画コンクール」の審査会があった。９日（土）と１０日（日）には、同所で３年ぶりとなる「勝浦展」を開催する。

　海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う日として制定された祝日「海の日」（７月１８日）、および「海の月間」（７月１～３１日）の協賛行事。

　本年度は新宮・東牟婁地方の小学校から５３４点（特別支援５１点含む）、中学校６２点、合計５９６点の応募があった。水辺の生き物や海を泳ぐクジラ、マグロが並ぶ市場など、海と関わりの深い熊野地方の自然や文化をモチーフとした作品が寄せられ、特選１２０点が決定。各学年から１点が勝浦海事事務所長賞に輝いた。

　審査に加わった勝浦海事事務所の中川洋所長は「絵を描いた子どもたちの姿を想像しながら審査した。海や船に注目し、興味を持っていただければうれしい。感染対策を取りつつ、ぜひお子さんたちの作品を見てほしい」と語る。

　「勝浦展」の開場時間は９日午前９時～午後５時、１０日午前９時～午後４時。３０日（土）と３１日（日）には、太地町立くじらの博物館で「くじら館展」も開催予定にしている。

（2022年7月9日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（木）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は４日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　なお、今年の扇立祭は昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から神賑行事や露店商組合の出店は中止。午後１時に神事を斎行する。未生流笹岡の家元・笹岡隆甫さんによる献花も予定。檜扇の開帳は４時までで、５時に閉門する。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「万が一のこともあり無理はできない。奉賛会の意向もあり、今年も神事のみを斎行させていただく形となった。来年こそは例年通りの形でお祭りを斎行することができれば」と話した。

（2022年7月5日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会が１日、ロケット打ち上げ関係情報などの発信を目的としたホームページ「ロケット『カイロス』初号機打ち上げサイト」（アドレスhttps://wakayama-rocket.com）を開設した。

　同協議会が開設する公式見学場や打ち上げ時のイベント「ロケット『カイロス』打ち上げ応援会」関係の各種チケット料金やアクセス方法などを伝える内容。打ち上げ情報のお知らせを希望する登録フォームもあり、事前登録しておけば速やかに新着情報の通知を受けることができる。同情報には数量限定の公式見学場イベント「ロケット打ち上げ応援会」入場チケットやオフィシャルツアー（宿泊・同見学場へのバス送迎・入場チケットのセットプラン）の販売情報も含まれていて、その案内を受けたい人は事前登録が必要となる。

　公式見学場は旧プレミア見学場として告知されていた田原海水浴場と旧浦神小学校の２会場で、いずれもスペースポート紀伊の射点から約２㌔の至近。定員は各２５００人で、ＪＲまたはパーク＆ライド（有料・事前予約制）のいずれかで入場を受け付ける。パーク＆ライドは場外に設けた駐車場からシャトルバスで送迎する仕組みで、駐車場は串本町の西の岡学校用地と那智勝浦町の体育文化会館・ホテル浦島駐車場の２カ所。事前予約は入場チケット販売開始と同発で受け付けを始めるとしている。

　打ち上げ日が決まるのは打ち上げの１～２カ月前で、公式見学場関係の情報は以降の通知となりチケットや事前予約はその内容に基づいて別途申し込む形となる。このホームページ関係の問い合わせは同応援会事務局（電話０７３・４３２・５８６０、株式会社ＪＴＢ和歌山支店内、平日午前９時３０分～午後５時３０分）まで。

（2022年7月5日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は６月３０日、那智勝浦町の体育文化会館で本年度の定時社員総会を開いた。会場に９人、オンラインで３人の計１２人が出席。事業報告後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は町観光協会解散後に業務の一部を引き継ぎ、２０２０年４月に設立。２１年１１月に「観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」に登録され、国からさまざまな支援を受けることが可能となった。

　「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図り、調査やプロモーション、マーケティングなどの事業を展開している。

　総会で清水貞吾理事長が「観光で人流をつくり出すことが機構の役割。明るい報告ができるように運営していきたい」。

　堀順一郎町長は「観光は主力産業、経済対策を図っていきたい。地域活性化のためにも町と機構が両輪となって頑張っていく」とあいさつした。

　機構は２１年度の事業を報告。宿泊施設利用者統計調査では、２１年度の目標値３５万人に対し、コロナ禍の影響で達成率が７９％とした。前年度比２８・９％増だが、コロナ禍前の１９年度比では２５％減となった。

　来町者アンケートでは、宿泊客は２０～３０代の割合が低いことが把握できたとし、「オンラインまぐろ祭り２０２１」の際にはデジタル広告（ＳＮＳ広告）を初使用し、安価だがターゲット層をピンポイントに集客できたとした。

　そのほか、個人客をターゲットとした現地プロモーションや団体客を狙った各種商談会、ウェブサイトアクセス解析調査、町民観光地満足度調査、町と連携した団体宿泊旅行誘致、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、オンラインまぐろ祭りの開催、着地型旅行商品開発、実証事業などの詳細を報告した。

　２２年度の事業計画では本格的な誘客活動を展開し、造成した体験型観光商品を販売し、自主財源増を図るという。

　これまでの各調査などの継続事業に加え▽インバウンド客を対象とした来町者アンケート▽那智勝浦ＰＲポスターの制作▽湯めぐりチケットＭＡＰのインバウンド対応▽新型コロナウイルス感染症対策を行ってのまぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣などの実施▽現在は直接、観光客との取引ができないため、旅行業登録を取得する▽大泰寺を中心とした地域周遊コース整備事業▽３６５日のロケット観光の確立事業―などを説明した。

　また、新たに近畿日本ツーリスト株式会社の柴田健次さん、株式会社ＪＴＢ和歌山支店の田邊淳さん、前任者の後任として那智勝浦町観光企画課の吉中秀郎さんが理事に選任された。

（2022年7月5日付紙面より）

　北山村音乗（おとのり）の北山川で２、３の両日、カヌー大会「第６回じゃばらカップ」が開かれた。４０人が出場し、技とスピードを競い合った。

　北山村、同村観光協会、和歌山県カヌー協会、熊野カヌークラブが主催した。じゃばらカップは２０１５年に北山川が紀の国わかやま国体カヌー競技の会場となったことをきっかけに開催。新型コロナウイルスの影響で昨年、おととしと中止になっており、３年ぶりに催された。

　開会式で村観光協会の葛城健也会長が大会の実施に協力した関係者たちに感謝を述べ「暑い日が続いていますが、熱中症に注意し、楽しみながらも全力で頑張ってください」とあいさつしスタートした。

　２日は自由形式の艇で五つのゲートを通過し、速さを競うダウンリバーレースが行われた。参加者１５人は激流にもまれながら競技に臨み、ゲートをくぐる選手たちに観客から拍手や声援が送られた。

　３日には、スラロームレースが行われ、２５人が日本カヌー連盟スラローム競技規則に準じたＫ―１、Ｃ―１、Ｃ―２種目でスタンドアップパドルボート（ＳＵＰ）やポリ艇など、多種多様な艇に乗り競技に挑んだ。

　大阪市から訪れ、ダウンリバーレースに出場した古川啓滋さん（５３）は「今回で３回目の参加になります。結果は残念でしたが、待ちわびた大会だったので楽しめました。北山村は景観がよく、魅力ある場所。難しいコースではありますが、来年以降も開催を願い参加したい」と笑顔を見せていた。

（2022年7月5日付紙面より）