新宮市立王子幼稚園（山本眞也園長）と和歌山県鳥獣保護管理員連絡会（海野和浩会長、会員数５１人）は２５日、同幼稚園で「実のなる木植樹事業」を実施した。同会員５人、県職員４人、同園児２０人らは協力し合ってイロハモミジ、ナンテン、クヌギ、コナラの４種類の苗木を園庭の花壇に植樹した。

　県鳥獣保護管理員連絡会は自然保護の重要性に鑑み、野生鳥獣の保護および管理、適正狩猟など、鳥獣行政の推進に協力し、業務の円滑な遂行を図ることを目的に、県知事より委嘱された鳥獣管理員で構成されている。毎年県民の善意により集められた緑の募金を財源とした「緑の募金事業」を活用し、地域住民の自然保護意識を育む目的で緑化活動をしている。鳥類や小動物の良好な生育環境の形成を図る目的もあり、今年で３１回目の活動となる。

　植樹開始に当たり、同会の下忠文・東牟婁支部長が「けがのないように気を付けて」とあいさつ。園児らはあらかじめ花壇に掘られた穴に苗木を植え、スコップで順番に土を掛けていった。会員は園児らに「木が倒れないように見守ってあげてね」「みんなが６年生になる頃には大きくなってるよ」などと語り掛け、植樹の様子を見守った。

　東牟婁振興局の久保田清之・健康福祉部長は「季節ごとに姿を変える苗木を見て、自然の大切さに関心を持ってもらえたら」と述べ、園児らに「皆さんと同じようにすくすく育っていくのを楽しみにしています。日々の手入れをして、大切に育ててください」と呼び掛けていた。

　県では、毎年新緑の春季（３～５月）と紅葉の秋季（９～１０月）を中心に「緑の募金運動」を実施している。集められた募金は、毎年７月ごろに募集する「緑の募金事業」などによって、県内各地域の森林整備や緑化活動などに活用されている。

（2019年2月27日付紙面より）

　那智勝浦町の色川山里文化クラブ（千葉智史会長）は２４日、同町田垣内の籠ふるさと塾で「第１１回色川大文化祭」を開催した。踊りや劇、歌など盛りだくさんのステージ披露や内容に集まった地域住民ら約１５０人は大きな拍手を送り、会場は終始にぎわった。

　大文化祭は毎年恒例の人気の催し。千葉会長は「この日のために出演者の皆さんは、たくさん練習をしてきてくれた。また、多くの力作も並んでいます。時間の許す限り、ステージを楽しんでください」とあいさつした。

　トップバッターは同町立大野保育所の園児ら９人が務め、童謡「たき火」を歌い、皆勤出演している江戸芸かっぽれが場を盛り上げた。さらに手品、合唱、ダンス、漫才、空手演武、バンド演奏などが行われた。なかでも初参加の色川郵便局の局員ら１０人が日々、練習に打ち込み、仕上げた昭和を代表する音楽番組を独自に再現した「ザ・ベストヘン!?」は会場を沸かせた。軽快なトークの司会役と完成度の高い踊りや歌を披露する歌手役の演出に、笑い声や拍手が送られた。

　会場内には住民らによる絵、書、盆栽、生け花などが展示されたほか、おまぜや赤飯、カレー、焼き餅などが販売された。

　町内在住の８０代女性は「毎年楽しみにしています」と笑顔で語った。

（2019年2月27日付紙面より）

　串本町保健センター主催のわかやまシニアエクササイズ自主活動グループを対象にした合同交流会が２２日に同町立体育館であり、同グループに属するメンバーや保健推進員４５人が歩くことを軸にした合同活動に取り組んだ。

　同エクササイズは和歌山大学教授の本山貢さんが県と共同考案し奨励する▽準備運動▽ストレッチ運動▽ステップ運動▽筋トレウオーク―の４要素からなる高齢者向けの軽運動群で、基本３カ月間の体験メニューで成果を実感した人が仲間づくりの面でも功を奏する自主活動グループを結成して継続する形で実践の裾野が広まっている。

　同町域では現在▽ハーモニー（串本１）▽大島さくら▽お元気プロジェクト串本２▽お元気プロジェクト有田▽お元気プロジェクト田並▽はまゆう（潮岬）▽お元気プロジェクト古座▽田原自主トレ隊―が結成され、仲間内で取り組む中でこの運動を長く続ける工夫を重ねている。同日現在、８グループ全体で１５０人が所属し、月２～４回の頻度で各地域の集会施設に集まり活動しているという。

　この日開かれた合同交流会は、同町が介護予防目的で展開する事業「お元気プロジェクト」の一環。規定のメニューの繰り返しで単調になりがちな自主活動に刺激をもたらす目的で、おおむね年１回開いている。今回は同町地域おこし協力隊の隊員で町民への運動習慣の普及に取り組む木戸俊秀さんを講師として迎える形で計画し、８グループのメンバーに参加を呼び掛けた。

　木戸さんは「ウオーキングの効果的な方法と注意点」と題して準備運動や筋力トレーニング、ストレッチに取り組むときのポイントを解説。併せて「歩く」と「○○」といった具合に二つの事柄を同時にこなすことを強調して意識付けた。メンバーはそれらの実践を通して日頃の自主活動で培った筋力の活用の幅を広げる視点を培い、同じ町で同エクササイズに励む仲間との交流も深めた。

　同日現在、同エクササイズの体験メニュー実施の予定はないが、一部を除くグループが若干名の新規メンバーを募集している。詳細の問い合わせは同センター（電話０７３５・６２・６２０６）まで。

（2019年2月27日付紙面より）

　新宮市で活動する子育て支援の団体でつくる「乳幼児の命を守る会」（勢古啓子委員長）は２３日、市保健センターで防災講演会を開いた。約２０人の参加者を前に、１級建築士で防災士の森岡茂夫さんが「災害から子どもの命を守る」をテーマに話した。

　同会は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓として、乳幼児や子どものいる家庭の防災意識を高めようと１３年に発足。親子で楽しみながら学んでもらおうと、防災キャンプを行うなどさまざまな催しを開いている。

　南海トラフ巨大地震が起こった場合、最悪のケースで約３２万３０００人の死者数が予想されている。内訳は▽建物の倒壊８万２０００人▽地震火災１万人▽津波２３万人▽その他（塀の倒壊など）３０人―など。森岡さんは「災害は起きてからでは遅い。起きる前にどうやって安全性を確保するか、それが一番大事。命を守るのは日頃の意識」と呼び掛けた。

　森岡さんは、東日本大震災の際に多くの住民が亡くなった宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区において、ただ一人も犠牲者を出さず「閖上の奇跡」と呼ばれるようになった市立閖上保育所を紹介した。当時の同保育所長・佐竹悦子さんの防災意識が強く、普段から訓練を繰り返しては防災マニュアルを更新していたことなどに触れ、「奇跡を起こしたのは先生たち。普段からここまで考えているのかと感銘を受けた」。

　佐竹さんら職員は園児らに恐怖心を与えないように、避難している間もお話をしたり歌を歌ったり、避難所ではお遊戯やゲームなどをして子どもたちをなだめながら命を救った。森岡さんは「奇跡って偶然の上に起きるものではない」という佐竹さんの言葉を紹介。「小さいお子さんがいる家庭にとって、とても良いサンプル」と述べ、普段から想像力を働かせて災害に備えるべきと訴えた。

　森岡さんは「小さい子どもには全てが凶器となり得る。家具にストッパーを付けるなど全てに対してあらゆる対策を」と喚起。ベッド型シェルター「防災ベッド」や、通電火災を防ぐブレーカー自動遮断装置、段ボールベッドなどを紹介し「日本では避難所の国際基準である『スフィア基準』が守られていない。行政も知らないケースがある。各自治体が準備できるように、市民の皆さんが意識を持ち、発信していくべき」と話していた。

（2019年2月27日付紙面より）

　新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮城復元対策委員会（須川倍行委員長、１２人）が１４日、新宮市役所３階会議室であった。委員１１人が出席し、事務局から「新宮城復元資料収集懸賞事業」の状況報告を受けた。

　市では新たに「ヤフー」のインターネット広告を活用して、広く情報を集めている。「新宮」「城」「古写真」「懸賞金」をキーワードとして検索すると、ユーザーの検索結果ページに「懸賞金総額１７００万円！　新宮城の古写真等を探しています」とのタイトルが掲載される。

　今月５日から開始し、１２日までのクリック数は１０８回だった。委員からは継続を求める声が上がった。

　懸賞事業は、最高総額１７００万円の懸賞金をかけて新宮城の天守や大手門、やぐらの復元につながる古写真や設計図などの資料を来年３月３１日まで募っている。

　昨年９月号から市広報紙に「シリーズぶらり新宮城」の連載を開始し、市のホームページに事業概要を掲載、ユーチューブでＰＲ映像を配信している。新宮城入り口２カ所にポスター看板を設置した。

　国内では三菱史料館や水野総家２０代当主・水野勝之さん、和歌山県立図書館など市町村や施設などにポスターやパンフレットなどを送付した。

　資料が外国に秘蔵されている可能性から、姉妹都市サンタクルーズ市（アメリカ）、独日フォーラム・エルベ（ドイツ）、海外美術館などにも協力を依頼した。

　昨年１１月から今年１月までに「父が依頼を受けて新宮城の油絵を描いた時、依頼者から設計図のような図面を渡されたように記憶している」「壊れかけの状態の新宮城の古写真を見たことがあるように思う」など４件の情報が寄せられた。

　委員から「一部の樹木を切ってきれいになったが、配水池周辺も伐採すると全景が見えるのでは」との意見があり、市では所管課で協議するとした。

　新宮城跡は石垣の修復や遺構整備などの課題があり、市では今後、修理と整備に関し、国庫補助事業の活用を検討していく。

　委員会は来年度に視察を計画しており、高松城（香川県高松市）、丸亀城（香川県丸亀市）、福山城（広島県福山市）から視察先を絞る。

（2019年2月16日付紙面より）

　新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで１４日、「チームくまのがわ」と那智勝浦町の太田地区福祉委員会の交流会が開催された。両地区の地域活動や地域のつながり、地域活性化についてお互いに情報交換し、より良い地域をつくるために開催。両地区民は昼食会などを通して交流を深め合った。

　チームくまのがわは「いつまでも、自分たちの生まれ育った町で元気に楽しく過ごす」という思いから発足した。地域の課題や情報などを住民同士が気軽に集い、話し合える場を設けようと月１回のペースで会合を開いている。

　開会に当たり、チームくまのがわの玉置利春さんが「高齢になるほど助け合っていかなければ。それぞれの地域の意見を交換し合って、いい方向を見つけていきたい」。太田地区福祉委員会の仲三喜夫さんは「今日はいろいろとお世話になります。よろしくお願いします」とあいさつした。

　太田地区福祉委員会は、太田地区は人口が１０２３人で高齢者率が５１％、女性の１人暮らしが多いことなどを報告。民生委員や福祉委員の活動内容などを紹介した。同地区では平成元年から、独居高齢者などを対象に、見守り活動を兼ねた食事サービスを月１回行っているが、「調理をする側も高齢化しており負担が大きくなってきている」と課題を述べた。

　チームくまのがわは、熊野川町には３４地区１３２２人が暮らしており、高齢者率は４６・７％であると報告した。福祉委員会は民生委員や区長など計７４人で構成されており、それぞれの活動が福祉委員の仕事を兼ねていると説明。チームくまのがわの発足については、将来の不安に備えて、地域のつながりを全体で考える場づくりが必要であるとの考えを示した。

　グラウンドゴルフなどのふれあい交流事業や、「ひまわりまつり」をはじめとした地域活性化事業内容なども紹介し、「内外にＰＲして、今後もっと仲間を増やしていければ」。みつの地域活性化協議会の下阪殖保会長は「今後は農業と福祉を連携させていきたい」と展望を示した。

　各地区の発表後には、みつの地域活性化協議会が作った弁当を食べながら交流を図った。「地域のつながりについて」をテーマに情報交換をした後、グループごとに発表。「一人で地域の見守りには限界を感じる。集まりが必要」「災害時の避難に関しては、普段のつながりで解決」といった意見が上がっていた。

（2019年2月16日付紙面より）

　第５回紀宝町学力向上推進協議会が同町役場で１４日に開かれ、教員の授業力向上と指導方法の改善を目指した取り組みの成果が町立井田小学校と矢渕中学校から発表された。

　協議会は児童生徒の学力向上を目的として平成２６年１０月にスタート。今回は町立小中学校の教員１９人が参加した。

　はじめに井田小の前田幸利校長が、低学年が高学年の授業見学で学ぶ姿勢を学んだことや、全学年児童の机を「コ」の字に配置することで分からないことを互いに聞き合う関係が生まれ、落ち着いて授業を受ける環境が整ったことなどを発表。児童がペアになって、分からないことを教え合う時の優しい表情から「子どもほど上手な支援者はいない。クラスで誰も一人にしない関係ができてくる」と述べた。

　矢渕中は数学担当の永田将大教諭が少人数での授業効果を説いた。習熟度によってベーシックとスタンダードに分けて授業した結果、ベーシックでは活躍できる子が増えて喜ばれた半面、スタンダードでは逆の現象も生じたという。「これからの工夫次第では、やりがいがあるかも」と結び、県教育支援事務所の前田綾指導主事は「子どもたちができないことを、できるようにする取り組みを学校全体でやってほしい」と注文を付けた。

　西章教育長も出席。「会議が授業改善をどう進めるかが大切。会議結果を単に学校へ持ち帰るだけでなく、授業の改善が必要」と述べて、教師の工夫と実践を求めた。

（2019年2月16日付紙面より）

　全国各地のヤタガラス伝承を情報交換し、地域振興の魅力ある素材として役立たせることを目的に、地元有志らが中心となり「日本ヤタガラス協会」を設立することを発表。１４日に新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で行われた会見では「ヤタガラスと朝鮮半島の三足烏（サムジョゴ）の起源が同じであることを伝え、文化交流の必要性を説いていきたい。精神文化のシンボルとして、東アジア世界にも広げていければ」と語った。有志らは今後会員を募り、４月以降に設立総会を開催する。

　カラス神話は世界各地に伝わっており、日本には中国大陸から朝鮮半島を経て飛来してきたといわれている。日本においては神武天皇東遷の折に天照大神の使いとして大和の国へ道案内したという伝承が残っている。朝鮮半島には高句麗の古墳壁画や百済の武寧王陵遺品に三足烏が表されており、かつては太陽信仰の象徴だった。

　同協会は昨年３月に那智勝浦町で開催された「熊野の魅力・再発見シンポジウムin那智勝浦～熊野の神秘と八咫烏を通じた日韓文化交流と観光～」をきっかけに構想が練られ、昨年韓国で立ち上がった「韓半島三足烏交流協会」に誘起され設立の運びとなった。

　有志らは「ヤタガラスを通して、将来は東アジア共同体を考え、人・文化・観光での交流が深まることを願っている。まずは熊野地方から魅力ある鳥を検証し発信していきたい」とし、ヤタガラスが「東アジアの友好の鳥」となることを期待する。設立後はヤタガラスにまつわる伝承の調査や研究、情報発信、講演会や研修会、韓国などとの相互交流事業などを計画していく。

（2019年2月16日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（松本広明校長、児童５２５人）で１２日、全校集会があり、ボランティアで通学時の見守りを実施している松本順さんと西和美さんに感謝状を贈った。

　子どもたちが歩く通学路で安心・安全を守ってくれている２人に日頃の感謝を伝えたいと児童会が企画した。

　校歌斉唱後、松本校長があいさつで「松本さん、西さんは、みんなが安全に登校できるよう願いを込めて立ってくれています。児童会がお礼を伝えたいということで来ていただきました」と紹介。児童会長の中川広空（そら）君（６年）と同副会長の吉良和子（わこ）さん（６年）が代表し、２人に感謝状を手渡した。

　松本さんは「全国で事件、事故の発生を聞き、心を痛めたことがきっかけで４年ほど前から始めました。いつも子どもたちからあいさつしてくれてパワーをもらっている。今後も安全な通学路として見守っていきたい」。

　西さんは「子どもたちから逆に元気をもらっています。毎朝『行ってきます』と声を掛けてくれることが大きな喜び。いろんな人にあいさつや、声を掛けられるような大人に成長してもらえれば」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮・東牟婁租税教室推進協議会は、新宮市内や東牟婁郡の各小学校や中学校、高校などで、税の意義や役割などを正しく理解してもらうために毎年租税教室を開催している。昨年１１月以降、同協議会構成員の新宮税務署職員や新宮納税協会員、地域税理士らが中心となって講師を務め、各小学校で租税教室を開催しているところ、新宮税務署に授業を受けた児童らからお礼の手紙が続々と寄せられた。

　同教室では、税の種類や必要性、使われ方などをビデオ教材を交えながら児童に分かりやすく説明している。講師を務めた新宮税務署の森川知彦さん、松本香織さん、萩原翔吾さんら若手職員は授業の様子を「良いイメージのない税金について教えるということに当たって、何に使われているかを認識してもらうことは重要。導入口として入りやすいところはどこかと、いろいろ工夫しました。ビデオを見て笑ってくれたり、レプリカの１億円を見せると盛り上がり大変興味を持ってくれた」と振り返る。

　寄せられた手紙には「税金を払うのは嫌だと思っていたけど、税金がなければ学校や病院、警察や消防署などができないことを知り、税金は必要なものだと思いました」といった声や、中には「消費税が１０％に上がるのは嫌だけど、食品の税率は８％のままと知り少し安心しました」といった、今年１０月に実施される消費税軽減税率制度に触れる感想もあった。

　手紙を読んだ同署の森川さんは「税について学んだと、いつか思い出してもらえるのでは」。松本さんは「税について認識がなかったところから、必要であると認識してもらい、知識を深めてもらえてうれしかった」。萩原さんは「税金が生活にどう結び付いているか、どのような役に立っているのかイメージがついたと書かれてあり、講師をして良かったと手応えを感じました」と思いを語った。

　同協議会長の榎本伸・新宮税務署長は「このように手紙を頂くと、講師を務めた職員の励みになる。租税教室を通じて、次代を担う子どもたちに税に対する興味を持ってもらうことは重要。身近な消費税について関心を寄せてくれる児童もいた。われわれとしても目前に控えた消費税軽減税率制度の周知広報に今後も力を入れていきたい。子どもたちからもらった手紙に刺激を受けました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が７日、新宮市にあるＮＰＯ法人和歌山災害救助犬協会（榎本義清理事長）を招いて防災学習に取り組んだ。

　この学習は、同協会の活動を知る教諭が学習のテーマとして提案し講師を依頼したことで実現した。この日は榎本理事長と会員の瀧本美鈴さん、深田敬子さん、岡地寛幸さんが来校。前半は災害救助犬活動の現場から見た被災の紹介、後半は災害救助犬との交流、といった内容で必要な防災意識を考えた。

　災害救助犬と交流できる貴重な機会だとして、同学習には同町立三尾川へき地保育所の５歳児２人も出席。前半は榎本理事長と瀧本さんが講師を務め、国内にまだ災害救助犬がいなかった阪神淡路大震災までさかのぼって紹介した。その当時に海外の災害救助犬が活躍したことで国内でも育成が始まり、後に発生した新潟県中越地震から国内の災害救助犬も活動を始めた。

　優れた嗅覚を生かして倒壊した家屋や土砂の下敷きになった人を探し出すのが災害救助犬の役割で、活動場所は被災の最前線。東日本大震災などの地震や紀伊半島大水害などの豪雨に伴う災害で目の当たりにした被災の様子を、写真を交えて解説した。榎本理事長は、人を探すだけでなくその場所に人がいないこともはっきりさせて捜索を次の場所へ進めるのも災害救助犬の役割だと補足。そのような活動の教訓として「地震の揺れからしっかりと身を守り、もしその後周りに困っている人がいたら助けてあげてほしい。三尾川は津波が来ないが、来る場所では身を守った後すぐ高台に逃げることも覚えておいてほしい」などと促した。

　後半は質問を受け付け、調教や人探しなどの訓練を披露。災害救助犬として起用されることが多いシェパードやラブラドルレトリバーに触れる機会もあり、園児や児童は災害救助犬と親しく接する経験と一緒に教わったことを心に刻んだ。

　児童を代表して中田蓮乃さん（５年）は「災害救助犬がどのような場所へ行っているかが分かり、一緒に遊ぶこともできてよかった。これからも活動に頑張ってほしい」とお礼の言葉を述べ、濵地校長は榎本理事長が託した教訓を振り返り「災害から自分の命を守ろう。そうすれば困っている人を助けられる」と呼び掛けて学習を締めくくった。

（2019年2月14日付紙面より）

　那智勝浦町下里の下里神社（山本貞夫宮司）で１１日、「お弓祭り」が行われた。五穀豊穣（ほうじょう）や大漁祈願、疫病退散を願う祭礼で、毎年「建国記念の日」に行われる。この日は小雨交じりのなか行われたが、剣道形やお弓行事が多くの拝観者を集めた。

　式典は午前１０時３０分、境内に設けられた弓場であり、山本宮司の祝詞奏上に続き、参列者が玉串をささげて祈願した。剣道形は地元の下里剣友会が奉仕。剣道基本技で掛け声とともに木刀を振るった。

　お弓行事では、下里中学校１年の小川藍士君、関谷宗一郎君、２年の小久保佑亮君、田中皆熙君、筑紫映人君、洞貴成君、３年の草下悠陽君、太田拓実君らが奉仕。山本宮司が天と地に矢を放って悪鬼を的に閉じ込め、古式にのっとった直垂（ひたたれ）に烏帽子（えぼし）の狩衣（かりぎぬ）姿の射手６人が、２人一組で２巡。矢が的を射抜くと集まった人たちから歓声が上がった。矢拾い２人が矢を放ち、行事の後の的とシイの木は門先の魔よけとして参観者らが持ち帰った。

　見事に矢を命中させた小川君は「すごく緊張したけど命中して良かった」、筑紫君も「日頃の練習の成果がでて良かった」と感想。

　山本宮司は「３０年ぶりの雨だったが幸い小降りで無事に終えることができました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　熊野地方に春の訪れを告げる「御燈祭（おとうまつ）り」が６日夜、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）の摂社、神倉神社で営まれた。今年は１７０３人（主催者発表）の上がり子（祈願者）たちが神倉山に集まり、中腹にあるご神体「ゴトビキ岩」の下で御神火を授かり、５３８段の石段を下った。

　新宮節の一節に「山は火の滝、下り竜」とうたわれ、１５００年以上の歴史と伝統を誇る、全国でも珍しい女人禁制の火祭り。２０１６年３月、国の重要無形民俗文化財に指定された。

　白装束に荒縄を巻き、わらじを履いた男たちがかざしたたいまつの炎が滝のように流れ、山肌を赤く染めた。

　新宮高校３年の宇佐川楓人君は「火は熱かったけど、毎年上っていて楽しい」、王子ヶ浜小学校４年の新谷悠大君は「今年は寒くなく上りやすかった。来年も上りたい」。１歳３カ月の息子と上った東勇太さんは「子どもも泣かずに下りてくることができ、最高でした」と話していた。

（2019年2月8日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山へ３日、静岡県の裾野市観光協会（秋山清美会長）１８人が視察研修に訪れた。那智勝浦町観光協会が熊野那智大社や青岸渡寺などを案内した。

　研修は、地元に本流３本（雄滝）と支流（雌滝）の２本からなる県指定天然記念物「五竜の滝」がある裾野市の観光協会から、日本一の落差を持つ那智の滝や那智山の神社仏閣を視察したいとの申し出があり、実施に至った。

　同協会では観光客の滞在時間の延長などを課題としており、那智勝浦町の観光地やその取り組みを確認して解決や今後の観光業務に生かすことを目的として研修を実施した。一行は熊野那智大社や青岸渡寺を参拝し、土産物屋などを視察後に滝へと向かった。

　秋山会長は「裾野市の五竜の滝はこちらのように神社仏閣がない。いかに滞在時間を延ばすかが課題」と述べ、「やはり日本一の滝は高さがあって良い。滝があって神社仏閣ができ、世界遺産へとつながっていると聞いた。取り組みも含め、勉強させていただいた」と語った。

　那智勝浦町観光協会の堀克也事務局長は「世界遺産１５周年の年。熊野古道や那智大社、青岸渡寺をしっかりと見ていただけたら。滝つながりの裾野市さんにとって、今後に生かしてもらえる点があればうれしい」と語った。

（2019年2月8日付紙面より）

　串本町西向にある成就寺（大崎實宗住職）で６日、防火訓練があった。雨天のため、今回は本堂や庫裏で通報と寺宝の運び出しのみ実践。消防署員から訓練実施のきっかけになっている文化財防火デーの趣旨や消火器の説明、日頃の備えに対する助言を受けるなどして防火意識を高めた。

　この訓練は、同町教育委員会が毎年の文化財防火デーに合わせて実施の調整をしていて、古座地区では同寺と古座の善照寺が交互に隔年で取り組んでいる。同寺は江戸中期に活躍した絵師・長沢芦雪（ろせつ）の襖（ふすま）絵などを所蔵していた（現在は県立博物館に預けている）経緯があり、他にも寺宝や本尊、過去帳など後世に伝えるべき品を数多く所蔵。それらを火災から守る観点で責任役員ら檀家にも参加を呼び掛けて取り組んでいる。

　庫裏の炊事場から出火した想定で同訓練を始め、大崎住職夫妻が「火事だ」と叫んで本堂に居合わせた檀家らに出火を伝え、１１９番通報をしている間に檀家らは手分けして堂奥から寺宝に見立てた箱をすぐに外へ持ち出せる位置まで運んだ。

　過去の訓練では、寺宝を門外まで運び出した後に駆け付けた消防が放水を行うところまでを一連の流れとしているが、今回は屋内対応のみ。境内で取り組んでいる初期消火の練習も雨で行えないため、今回は堂内で消火器の種類や取り扱い方、日頃の管理で注意すべき点（本体の劣化や蓄圧式の場合はガス圧の低下など）の説明を受けた。

　講評では、通報、初期消火、避難誘導に加え寺宝の持ち出しもある状況は住職夫妻だけでは対処しきれないとし、責任役員への速やかな連絡体制をあらかじめ考えておき、対処するときの役割分担も意識した方がよいなどの助言があり、大崎住職も助言を重々受け止めて同訓練を締めくくった。

　この日は串本地区の無量寺でも文化財防火デーにちなんだ防火訓練が行われた。

（2019年2月8日付紙面より）

　紀宝町げんき塾による講演会が１日、同町役場２階大会議室で開かれた。塾生ら約２０人が参加し、三重大学の西村訓弘副学長から話を聞いた。

　元気塾は地域活動のリーダーや担い手の発掘・育成を図るとともに担い手間のネットワークを構築することを目的に、２０１７年４月に発足。２０人が所属し、インスタグラムで町の情報を発信している。３月２４日（日）には同町大里の田代公園で「げんき塾マルシェ」を開催する。

　講演のテーマは「まちのリーダーづくりとリーダー達との取り組み事例について」。三重県は２９市町のうち四日市市、津市、鈴鹿市など北部６市で全人口の６７％を占める一方、高齢化率は南部が高いと説明した。

　西村さんは「北部と南部で生じる生活格差が、日本の大都市と地方の縮図と重なる。南部（地方）は本当に駄目なのか」と述べた上で、県南部の農業、漁業の現状を解説した。

　「地方の景色は変わっていないが、社会背景が変わったことを受け止めるべき」。県内各地の取り組みを紹介した上で、「地域内流通の考え方を理解し、創造していくことが強い農業、漁業を実現し、１次産業の再起が地域を創生し、地域からの強い経済成長を生み出す」と示した。

　地方で活躍するために必要な考え方として「先入観を捨て、自身のインスピレーションを信じて生きること」と伝えた。

（2019年2月8日付紙面より）