新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と東京医療保健大学は２５日、教育連携協定を締結した。同日、新宮高校で連携調印式があり、東校長と同大学和歌山看護学部の八島妙子学部長（同大学副学長）が協定書に署名した。

　相互の教育理念を理解し、人的・知的資源の交流・活用を図り、相互の教育の充実と発展に資することを目的とするもの。

　同学部は、和歌山県、和歌山市、日本赤十字社和歌山医療センターと東京医療保健大学の縁と連携により、２０１８年に設立。人口減少、高齢化が進む中、優秀な学生が地元に帰る仕組みをつくるべく、紀北・紀中・紀南で地域枠を設けるなどして地域を支える人材育成に取り組んでいる。

　新宮高校との協定締結は２０年９月に和歌山信愛高等学校と締結以降、県内では８例目。なお現在、同学部では１５人の新宮高校卒業生が在学しており２人が卒業している。

　協定内容は▽地元地域における医療関係者の不足を解消できるよう、看護分野を中心に医療人の育成を図る▽医療分野を志す生徒の意識喚起を図る▽総合的な探究の時間における探求活動の助言―などで、同学部による出前授業や同学部の授業見学、生徒・学生間の交流、教員相互の交流などを展開していくという。

　八島学部長は「コロナ禍で授業もハイブリッド化し、オンラインで遠隔でもつながっていけると考えた」と協定締結に至った経緯を語り、さらなるつながりや結び付きの強化に期待を込めた。

　東校長は「医療人の不足が叫ばれる中、医療人をどのように育成するかは大きな課題。そんな中、今回の話を頂いたことは非常にありがたい。看護をより身近に感じ、同学部に進路を定める生徒も増えてくるのでは」と話していた。

　協定の有効期間は２３年３月３１日で、１年単位で更新していくという。

（2022年5月27日付紙面より）

　太地町はこのほど、町事前復興計画の概要版「復興後の太地のすがた」を、町のホームページで公開した。被災後は高台にまちの機能や居住を誘導していくなどの計画が、イラストとともに分かりやすく示されている。

　事前復興計画は、災害後に迅速かつ円滑に復興が進むような取り組みを記した計画となる。太地町では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内の世帯数は、８４３世帯、１５８２人（２０１９年４月１日現在）で、全世帯の６割強、全人口の５割強となる。そのほとんどの場所は浸水深３㍍以上で、一部では１０㍍を超える。

　事前復興計画の基本的な方針として、居住エリアは原則、住民に危害を及ぼす区域の外に配置する。高台の谷埋盛土および切土で宅地を整備し、低地も部分的に盛土する。浸水区域には居住誘導せず、産業用地、公園緑地や観光施設として整備。公共施設も浸水区域外に配置する。漁協・水産加工施設は、迅速復旧のために用地確保やアクセス道路を優先整備する。観光資源も早期復旧を図り、森浦湾沿いに集約する。

　早期の復興に向け、事前に▽町役場の移転▽高台・アクセス道路の整備▽切土・盛土などの調査設計の事前検討▽上水道の津波対策の検討▽地籍調査の推進―などを行うとしている。復旧期の整備方針案として▽「旧グリーンピア南紀跡地」と「夏山地区」を応急仮設住宅の候補地に▽海岸沿い用地をがれき集積の候補地に▽地区を結ぶ幹線道路を早期復旧▽海岸堤防を整備し、低地部の居住誘導エリアに盛土。

　▽盛土部より海側は原則非可住地とし、公園や漁業、水産加工場ゾーンを検討▽高台盛土と切土で新宅地を確保し町民移転の受け皿に▽海岸沿い景勝地は展望や親水の公園を検討▽がれき集積用地は撤去後に、公園や緑地を整備―などを考えている。

（2022年5月27日付紙面より）

　６月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」。強化月間に伴い、新宮警察署においても不法就労・滞在に関する情報があれば、同署に連絡するよう呼びかけを行っている。

　法務省の統計によると、２０２２年１月１日現在で、全国の不法残留者数は６万６７５９人となっており、前年の８万２８６８人と比較して約１万６０００人減少しているものの、不法入国者などを含めた不法滞在者は県内でも相当数いると考えられている。

　また、不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる。

　不法残留者の多くは警察などによる摘発を逃れるため、偽造証明書などを使用して在留資格を偽るなどして不法に就労しているほか、在留資格に応じた活動でないことを承知の上で外国人に仕事をあっせんするブローカーや、資格外活動許可の範囲を逸脱して働かせる雇用主も存在するなど、その手口は悪質・巧妙化しているという。不法滞在者の中には、他の犯罪に手を染める者も少なくない。

　和歌山県警では県内から不法滞在者をなくすため、関係機関と連携しながら不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主などの取り締まりを強化していく構え。

　新宮警察署の谷英人警備課長は「大半は善良な外国人だが、不法就労・滞在の手口は巧妙化しており分かりにくくなっている。ささいな情報でもいいのでお寄せいただければ」と呼びかけている。

　「学校へ行かずに働いている留学生がいる」「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、「不法就労・滞在しているのでは」と不審に思うことがあれば、同署（電話０７３５・２１・０１１０）もしくは最寄りの交番や駐在所へ。

（2022年5月27日付紙面より）

　七里御浜海岸侵食対策連絡協議会（会長＝西田健・紀宝町長）は２５日、熊野市文化交流センターで第３３回総会を開き、県熊野建設事務所の須賀真司所長から、同海岸の本年度整備計画など説明を受けた。

　七里御浜海岸は熊野市から紀宝町に至る延長約２２㌔の、粒の大きな砂や小石によってできた日本で一番長いとされる砂礫海岸。世界遺産熊野古道の一部にも指定されている。年々浸食が進み、海岸に面する熊野市、御浜町、紀宝町が１９９６年に規約を設け、対策連絡協議会を立ち上げて海岸浸食に関する調査、研究や関係機関への対策要望活動を進めている。

　須賀所長が説明したのは、浸食を止めて海岸が細るのを防ぐための本年度施工予定の工事で、御浜町阿田和地区海岸の堤防工と紀宝町井田地区海岸の人工リーフによる養浜工の２件。阿田和地区堤防工の全体計画は７８６㍍だが、南部の６００㍍は施工済み。北部は計画の１８６㍍中１４０㍍が施工済みで、残り４６㍍のうち、本年度は２６㍍を計画しており、年度内の完成を目指している。

　井田地区海岸の人工リーフ据え付けによる養浜工の全体計画は１５４６㍍で、９６８㍍が施工済みとなっている。本年度は５０㍍を予定している。河上敢二熊野市長は「写真では、海岸が海側に広まったように見える。工事の効果が出ているのでは」と感想を述べた。

　総会では事業報告や収支決算がなされ、本年度予算案や要望活動、情報交換事業計画が承認された。役員改選もあり、会長の西田紀宝町長、副会長の河上市長、監事の大畑覚御浜町長がともに再選された。西田町長は七里御浜海岸の浸食防止に、改めて協力を求めた。

（2022年5月27日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）は２４日、新宮市佐野の県立新翔高校（藤田勝範校長）の新翔プロジェクトチームと吹奏楽部員ら４７人に「自転車マナーアップ推進リーダー」を委嘱した。生徒を代表して吹奏楽部長の太田誇音君（３年）とプロジェクトチームリーダーの中村美優さん（同）が田原署長から委嘱状を受け取った。

　２０１５年の道路交通法の改正による自転車運転者講習制度の施行を受け県内で初めて実施し、今年で８回目。校内での自転車の交通マナーの向上や「自転車安全利用五則」の周知、若者の交通安全活動への参画などを主導し事故防止を図る。

　同署で開かれた委嘱式には、田原署長や同校の藤田校長らが出席。吹奏楽部３３人、プロジェクトチーム１４人が自転車マナーアップ推進リーダーに、プロジェクトチーム顧問の宮井貴浩教頭、吹奏楽部の西浦久博顧問がアドバイザーに委嘱された。なお、プロジェクトチームはさまざまな経験を通して成長につなげる活動を行うチームとして発足。今後、地域でボランティア活動などを展開していくという。

　田原署長は、昨年県内では１４１９件の人身事故が発生し、２４８件が自転車に関する事故で、うち９件が旧新宮警察署管内での事故だったと説明。また、県内では不幸にも６人が自転車乗車中の交通事故により尊い命をなくしたと述べ「悲惨な交通事故を一つでも減少させるため、自転車の運転手に対する指導取り締まりを強化していくが警察の活動だけでは限界がある」と生徒らの活躍に期待。

　「自らが正しい交通ルールを実践し、小学生や中学生など、周りの方々のお手本に。交通ルールを守ることの重要さを、家族や友人の方々に伝えていただくことにより、地域全体に交通ルールの周知やマナーの向上が図られることを期待しています」と伝えた。

　藤田校長は「自転車は気軽さの中に命を奪ってしまう危険も含まれている。みんなが安全意識を持たないと事故はなくならない。自分だけではなく相手の気持ちを考えることが大事。コロナ禍だができる限り啓発を行い、いろいろな活動を展開していければ」と士気を高めた。

　委嘱状を受け取った太田君は「率先して他の自転車利用学生の模範となるような運転を心がけ、自転車安全利用五則を順守し学校全体に浸透させます。悲惨な交通事故をなくすため、進んで交通安全活動に参画します」と宣言した。

（2022年5月26日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）は２４日、行方不明者の発見と保護に尽力したとして、西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）和歌山支社串本駅勤務の宗和弘修（そわ・ひろみち）さん（３１）に感謝状を贈呈した。

　先月１０日、串本町で高齢男性が行方不明となった。宗和さんは、男性の家族から「家族が行方不明になっている。自転車が串本駅に止まっているので電車に乗車しているかもしれない」といった申し出を受け、家族に警察署に相談を促すとともに和歌山司令所に連絡。

　家族から聞いた行方不明者の特徴を基に、構内に設置された防犯カメラ映像から高齢男性が電車に乗車したことを確認した。

　さらに他駅の防犯カメラ映像などにより追跡し、和歌山駅行きの電車に男性が乗車している可能性があることを突き止め、同電車の車掌や和歌山駅駅員と連携して男性を保護。男性は臨場した警察官に引き渡され、無事に家族の元に帰ることができたという。

　感謝状は、宗和さんの迅速かつ的確な行動により、行方不明者を早期に保護できたことをたたえるもの。

　感謝状を手渡した田原署長は「迅速に連携していただいたおかげで人命を守ることができた」と感謝。「与えられた持ち場で力を尽くしていただきありがたい」と伝えた。

　宗和さんは「無事に見つかって良かった。関係者が最善と思える行動を取ったことがいい結果につながったと思っています」。贈呈式に同席した坂本純一・新宮駅長は「感謝状を頂けてありがたい。彼（宗和さん）にとっても正しい行いをしたことが人生の励みになったのでは」と話していた。

　なお、同署は和歌山駅員の高橋和也さんにも感謝状を贈呈。ＪＲ職員を通じて高橋さんに届けられるという。

（2022年5月26日付紙面より）

　串本町が本年度も地域リハビリテーション活動支援事業を展開している。２４日は姫ふれあいサロンと食生活改善推進協議会が同事業を利用。新型コロナウイルス感染拡大が落ち着く方向にある中、町はフレイル（虚弱）予防をキャッチフレーズにしてさらに利用の裾野を広げるべく周知に意気込んでいる。

　町民の健康寿命を延ばす意識を家庭や身近な地域で高めるため、地域包括支援センターが軸となって前年度から取り組み始めた同事業。生涯元気を目指して月１回以上、町内を拠点にして自主活動する高齢者グループ（団体も含む）を対象にしたリハビリテーションの専門職派遣型の講座で、計２回の出張実施を基本の形としている。

　１回目は体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ」や各種体力テストによる測定会を実施し、その結果を基にして２回目は健康寿命延伸のための個別提案やグループ提案をする内容。提案作成の都合で２回目の実施は約１カ月後となる点はあらかじめ了承してほしいという。利用を希望する場合は、専門職との日程調整のため

１回目の希望日の１カ月前までを目安にして同センターへ申し出をしてほしいとしている。

　同サロンは新宮保健所管内の新型コロナウイルス感染状況を目安にして開けるときに開いていて、この日は運営ボランティアと利用者１６人が同事業の１回目を利用。同協議会は２回目の利用で、事業を町民に紹介できる立場でもあり個別提案を受けた後は口腔（こうくう）衛生やフレイル予防の概論について説明を受けるなどした。グループ提案の内容はグループ向けの体操メニュー指導を基本としているが、利用する集団に応じて弾力的に内容を組むとしている。

　この事業は、１グループにつき年１回まで利用できる。測定データは個人が特定されない形で町が統計的に活用するという側面があり、町の実態に即した介護予防施策展開のためより多くの高齢者にこの事業を利用してほしいというのが同センターの願うところ。利用の申し出や問い合わせは同センター（電話０７３５・６２・６００５）まで。

（2022年5月26日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦四区福祉委員（藤社和美班長）は２１日、地区内の独居高齢者に対して弁当を配布した。

　同委員は寝たきりや引きこもり防止、防災意識向上への声がけに努めている。例年は住民同士の交流を目的にサロンなどを開いていたが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動が制限。「少しでも地区に住む高齢者に見守りを兼ねて何かできないか」との思いから提案した。

　弁当は同町の飲食店「ｅｌｃａｍｉｎｏ　ｄｅｌｐｏｅｔａ（エルカミーノ・デルポエタ）」の佐藤由明さん、さゆりさん夫妻に相談し依頼。地域の人たちの役に立てるならと快諾し製作を引き受けた。配布は今後、月に１度のペースで行い、町内の飲食店にも協力を依頼していくという。

　この日は、藤社班長ら３人が１人暮らしの高齢者宅１０軒を回り「元気に過ごしやる？」「また、みんなで会いたいね」などと会話を交し弁当を手渡していった。

　受け取った楠本由美子さんは「心遣いが大変ありがたいです。サロンで集まれる機会が少なくなり１人の時間が長くなる中、皆さんが弁当を届けて気にかけてくれることが心強い。これからも元気に過ごしていこうと、力をもらいました」と笑顔を見せた。

　藤社班長は「以前は手作り弁当という形で訪問させてもらっていたが、コロナの影響により中断を余儀なくされていたので様子が見られてよかった。何より、地域の方々の協力のおかげ。加えて近い将来に発生するとされる南海・東南海地震などの災害や緊急時に備えて状況を把握しやすくするよう、今後も見守り活動を続けていければ」と話していた。

（2022年5月26日付紙面より）

　補陀落渡海の信仰で知られる那智勝浦町浜ノ宮の補陀洛山寺（髙木智英住職）で１７日、年中行事の一つ「春まつり」があった。おととし、昨年は新型コロナウイルスの影響で僧侶のみの斎行となったが、今年は３年ぶりに信者らの参拝も可能となり、約２０人が集まって法要が行われた。

　補陀落渡海は、平安時代から江戸時代まで行われた宗教儀礼。観音の浄土、補陀落山に往生しようと多くの行者が渡海した。渡海上人が一度乗り込むと出入り口には板が打たれ、外に出られないようにした状態で、海のかなたへ出航したという。

　この日、世界遺産に登録されている本堂では、国重要文化財の本尊「三貌十一面千手千眼観世音菩薩（ぼさつ）」を開帳した。

　信者が手を合わせる中、髙木住職らが読経を行った。その後の大護摩祈祷では、熊野修験の山伏として修行を積む埼玉県在住の成田佳子さんも加わり、髙木住職らと共にコロナ終息や世界平和を祈った。

　同寺裏山にある渡海上人の供養塔と歴代住職の墓地で追善供養も営まれた。

　髙木住職は「補陀落渡海は強い思いがないとできる行ではない。渡海上人や歴代住職らの強い意志や背中を引き継いでいきたい」。

　例年通り斎行された春まつりについては「お参りの方があっての寺。３年ぶりのご参列に、身が引き締まる思い。また、現在はコロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われている。われわれとしてできることは微々たるものだが、世界遺産の熊野から、終息と平和を祈っています」と語った。

（2022年5月19日付紙面より）

　高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）が２８・８％に及ぶ日本。２０６５年には約２・６人に１人が６５歳以上、約３・９人に１人が７５歳以上になるといわれており（内閣府「令和３年版高齢社会白書」より）、少子高齢化に歯止めがかからない状況の中、高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある自立した生活を送るために質の高い医療・福祉サービスの確保は重要な課題の一つだ。

　特に地方において顕著となっている高齢化の波。６５歳以上の人口１万３４５人（総人口２万７１３２人、４月末現在）、高齢化率３８・１３％となっている新宮市が展開する、高齢者向け福祉サービスを調べた。

　「人生１００年時代」という言葉が叫ばれるようになった昨今、学びや趣味、就労、社会活動を通して「生涯現役」を体現する高齢者は多い。しかし、市では６５歳以上人口１万３４５人のうち、７０～７４歳が２５８８人、７５～７９歳が１８００人、８０歳以上が３８９６人となっており、今後訪れるであろう超高齢化社会を見据え、さらなる福祉サービスの充実と既存のサービスの利用促進に向けた周知が求められる。

　市が現在実施している高齢者向け福祉サービスは①生きがい対応型デイサロン②健康増進型デイサービス③ふれあいデイサービス④生きがいデイサービス⑤「食」の自立支援事業配食サービス⑥寝具乾燥消毒サービス⑦認知症高齢者等見守り事業⑧緊急通報システム⑨家族介護用品給付（おむつなど）⑩ねたきり高齢者等訪問理髪サービス⑪家族介護慰労金支給事業。

　①～④は６５歳以上で介護保険の認定を受けていない人、または総合事業における事業対象者でない人が対象で、それ以外は各サービスごとに対象となる条件が異なる。

　雲取温泉で自由に歓談などができ、健康チェックや入浴、給食サービスが受けられる「生きがい対応型デイサロン」には４７人が登録しており、ピーアップシングウでインストラクターの指導による健康チェック、脳トレ、機能改善体操、ジム・プール・内風呂などの利用、給食サービスが受けられる「健康増進型デイサービス」には１５５人が登録している。

　また、月～土曜日のうち、希望する曜日の昼食または夕食を定期的に配達し、利用者の安否を確認する「『食』の自立支援事業配食サービス」には２２５人が登録。新宮・東牟婁圏域の各市町村が取り組む、見守りシール交付による徘徊高齢者の早期発見と家族の安心に寄与するための「認知症高齢者等見守り事業」の市内における登録数は１９となっている。

　「サービスを受けられるけどまだ必要ない」「今の自分には関係ない」と感じている人も多い高齢者向け福祉サービス。しかし、自身や家族が当事者、対象者となったときを見据え、受けられるサービスを把握しておくことは肝要だ。市健康長寿課では「事業によって対象者は異なるが、積極的にサービスをご利用いただければ」と話している。高齢者向け福祉サービスに関する問い合わせは同課（電話０７３５・２９・７１９３）まで。

（2022年5月19日付紙面より）

　北海道知床沖での観光船海難事故を受け、三重県警は１７日、紀宝町北桧杖で河川観光船事業を行う熊野川体感塾（谷上嘉一塾長）に安全指導を行った。

　船舶免許や運行書類、船上からの連絡方法などを確認した国土交通省中部運輸局三重運輸支局鳥羽海事事務所の定期点検と合同で実施。県警水上警察隊はライフジャケットの安全性を確かめたほか、運行の計画や基準、通信手段などをチェック。広報チラシを事務所に掲示するよう依頼し、乗船者に「船頭の指示に従いましょう」「ライフジャケットは必ず着用しましょう」などと求めるチラシの配布を呼びかけた。

　事務所で書類などを確認した後、熊野川の乗船場に移動し、観光川下り船「三反帆（さんだんぼ）」の安全対策を点検。船で観光コースに向かい、運行の安全性も確かめた。

　鳥羽海事事務所の岩崎雅樹所長は「点検の結果、よくできていると感じた。観光客の皆さんには、体感塾の説明をよく聞き、川下りを楽しんでほしい」と話していた。

　熊野川体感塾は地域おこしを目的に、１５年前から遊覧事業を続けている。川風を受けて進む三反帆に乗り、世界遺産「熊野川」の景観などを望むコースが人気だという。谷上塾長は「お客さんの安全を最優先に運行している。コロナ禍でおととしから利用者が激減しているが、これからも熊野川の歴史や自然を愛する人たちに利用していただきたい」と話していた。

（2022年5月19日付紙面より）

　古城梅（ごじろうめ）奉納奉告祭が１６日、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）であった。同市長野の一般社団法人長野古城梅振興会（那須豊平会長）が、収穫したばかりの約３㌔の梅を奉納し、業界の発展を祈願した。

　古城梅は、長野発祥の希少品種。実の色が美しく「青いダイヤ」とも呼ばれ、ほとんどが梅酒やジュースとして消費されている。収穫はこの日から始まり、今月末ごろまで続く。同大社への奉納は、「ごじろ」に語呂を合わせて２０１５年より毎年５月１６日に行っており、今回で７回目となる。

　同振興会から２人が訪れたほか、田辺市やＪＡ紀南の職員、同大社の関係者など、合計で１４人が参列した。古城梅を神前に供えて祈りをささげた。九鬼宮司（６５）は「全国、全世界に、梅の素晴らしさ、特に紀州の梅を多くの人に知ってもらえるよう、発信していただければ」と呼びかけた。

　那須会長（７３）は「今年の出来は今のところ、並といったところ。梅を通じてヘルシーになるよう、体のケアに使ってもらえれば。梅酒などでもいただいてほしい。最近は若い人が古城梅を作らない傾向があるが、何とか伝承していきたい」と話した。

（2022年5月19日付紙面より）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために２年連続で規模を縮小し斎行してきた熊野那智大社（男成洋三宮司）の「那智の扇祭り（火祭）」。今年は参列者の人数制限や斎行時間の変更はあるが、諸祭儀は３年ぶりに例年通り執り行うことが決定した。７月１３日（水）が宵宮、１４日（木）が本宮となる。

　扇祭りは、大社にまつられている１２柱の神々を１２体の扇神輿（みこし）にうつし、那智の滝前に里帰りさせて神霊、神力を奮い起こし、万物の生成発展を祈る神事。

　８日に開かれた扇祭り保存会の役員会で、現在の感染者数や各地で実施されている催しなどの状況を踏まえ、協議した結果、今回の決定に至ったという。

　例大祭の内容や決定事項は▽大前の儀は拝殿内の３密回避のために、神社役員や祭り役員、地元官公庁や神社関係者に絞って３０人程度を案内する▽「那智の田楽」は宵宮のみ実施▽大和舞は町立市野々小学校と協議し判断する▽別宮への渡御は扇神輿および大たいまつともに通常通り１２体を繰り出す▽御田植式、御田刈式、那瀑の舞も執り行う▽別宮には例年通り拝観者の参入も認めるが、マスク着用などの感染防止の協力を呼び掛ける▽奉仕者は全員がマスクを着用して、当日の検温で３７度５分以上または体調不良者は奉仕を控える―となった。

　当日は感染対策として、斎行時間も繰り上げて行う。本宮では午後０時５０分の終了を予定しているとした。

　男成宮司は「昔から伝統あるお祭りが営まれてきた。ここ数年はコロナ禍で規模縮小となっていたが、年に１度のお祭りを本来の形で斎行することが大切だと思う。感染対策に取り組むとともに、感染の危険が高い奉仕者の飲食などを控え、時間を繰り上げて行う。お祭りは五穀豊穣（ほうじょう）や国の繁栄、地域の安寧を祈願するが、疫病退散も含まれている。今年の例大祭は意義のあるものにしてきたい」と語った。

　同大社によると、今後の感染状況やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言などが発令された場合は祭典内容に変更の可能性もあるとした。

（2022年5月14日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」早船競漕（きょうそう）で使用される早船と早船倉庫扉部分の修理・修繕作業が、このほど完了した。早船の修理はコロナ禍を利用して昨年１１月に開始。上野宮司や大社関係者らは修理完了に胸をなで下ろしている。

　例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊が神馬（しんめ）で阿須賀神社へ渡御し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神（くまのふすみのおおかみ）の御神霊が神輿（みこし）でまちを練り、神幸船（しんこうせん）で御船島を廻（まわ）る「神輿渡御式（御船祭＝みふねまつり）」からなる祭り。

　２月の御燈祭（おとうまつ）りと合わせ、「新宮の速玉祭・御燈祭り」として２０１６年３月に国の重要無形民俗文化財（重文）に指定されている。新型コロナウイルス感染症の影響でおととし、昨年とも、御船祭は斎主船、諸手船（もろとぶね）、神幸船のみで斎行。早船競漕は２年連続で中止となっている。

　大規模な舟の修理と倉庫修繕は、１５年前に舟と倉庫を一新して以来初。㈱Ｒ．ＬｉｎｋＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの椋野玲史・代表取締役会長が協力を申し出たことにより実施に至った。早船修理には紀宝町の船大工・谷上嘉一さんが協力。主に櫂（かい）が当たる縁（へり）部分の修理を行った。倉庫扉部分は木製だったが経年劣化により腐食が進んでいたことから、新たにシャッターに付け替えられた。

　上野宮司や神職、御船祭審判員（下地昌宏委員長）役員らは椋野代表取締役会長らの力添えに感謝。「新しくなった早船が使えるように、今年こそは通常通り祭りを執り行うことができたら」と期待を寄せている。

（2022年5月14日付紙面より）

　南紀熊野ジオパーク推進協議会が地質の日の１０日、絵本「南紀熊野の民話『橋杭岩の立岩伝説　鯛島（たいじま）と河内島（こうちじま）』」を作成したことを発表した。

　同協議会が展開する教育普及事業の一環で作成。橋杭岩や鯛島と河内島にまつわる民話をそれぞれ紹介した後に実物の解説を交える内容で、フルカラー２５㌻構成。挿絵を担当した大江みどりさんは技法「フロッタージュ」で写し取った橋杭岩の模様を絵柄に取り入れて大地の質感を再現し、文章を担当した同協議会は串本弁や古座弁で民話を紹介して巻末に標準語版を添えるなど、身近に興味を持ってもらうための工夫も注いでいる。

　作成数は２５０冊で、ハードカバー仕立て。同パークエリア内の小学校や保育・幼児教育施設と図書館施設、県立図書館や情報交流センターＢｉｇ・Ｕへ託し、子どもたちが親しめるよう活用してもらうとしている。数に限りがあるため販売や一般への配布はせず、代わりに教材シリーズの一つとしてＰＤＦデータを公式ホームページの冊子掲載ページ（アドレスhttps://nankikumanogeo.jp/download/）で閲覧できるようにしている（無断複製や転載は禁止）。

　今回は同センターがある南エリアから民話を選んだが、今後も予算が確保できれば偏ることなく他のエリアの民話も選んで絵本のシリーズ化を進めたいという。同パークセンターの大江晃司主査は「民話がもたらすふるさと感と一緒に関係する地質への関心を持ってもらい、郷土愛の中で同パークを意識してもらうことが狙い。絵本なのでまずは民話を楽しむところから活用していただければ」と話している。

（2022年5月14日付紙面より）

　全国民生委員児童委員連合会が定める「民生委員・児童委員の日」であり、活動強化週間の初日でもある１２日、千穂第一・第二地区民生委員児童委員協議会（小内潤治第一地区会長、和田町子第二地区会長）は、新宮市の千穂と橋本で、新宮市立神倉小学校に通う児童の下校時の見守り活動を行った。雨天の中で交差点に立ち、児童らに危険が及ぶことがないかを見守った。

　千穂第一と第二はともに、神倉小の校区内となる。普段は毎月第３金曜日、神倉小の低学年児童が下校する時間帯に交差点に立ち、横断歩道を渡る際の安全指導や、交通安全に関する注意喚起を行っている。この日は、民生委員・児童委員の日の取り組みとして実施した。なお活動強化週間は１２日から１８日（水）まで。

　千穂第一からは、４人が参加した。国道４２号の裁判所南交差点の付近に立ち、下校を見守った。委員らは、友人とはしゃいで道路にはみ出しそうになる児童に注意をしたり、顔見知りの児童と言葉を交わしたりしながら、それとなく安全を確認していた。

　小内会長は「下校時の見守りは、千穂第一と第二の合同活動として、始めて５年ほどになる。活動を行うようになってからは、子どもの危ない行動もなくなったように思う。児童もあいさつしてくれ、車のドライバーも気を配って運転してくれている。民生児童委員もコロナ禍で活動が難しいが、誰もが笑顔で安全安心で暮らせる地域づくりのために、今後も地道で身近な活動を続けたい」と話した。

（2022年5月14日付紙面より）