串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

　　□　　　　　□

　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市の三輪崎八幡神社（上野顯宮司）で１５日、同社例大祭の本殿大前ノ儀が営まれた。祭り関係者約１５人が参列し、神様をたたえて新型コロナウイルス感染症の収束や地域の平穏無事などを願った。

　例大祭は漁労加護、五穀豊穣（ほうじょう）、商売繁盛など地域の繁栄を願い、現在の三輪崎漁協付近にあった元宮に神様が年に１度里帰りする伝統の祭り。今年もコロナウイルス感染症拡大防止の観点から規模を縮小して実施。恵比寿（えびす）、二十四孝（にじゅうしこう）、大黒天の山車が豪快にぶつかり合いながら町を練り歩く神輿渡御（みこしとぎょ）、その他の奉納行事は引き続き中止となった。

　大前ノ儀では、厳かな雰囲気の中▽総代会▽三輪崎区▽漁業協同組合▽農業実行組合▽三輪崎祭り奉賛会―の各団体が保管していた神様の神徳を頂くより代の金幣を返還。上野宮司が祝詞、仲西博光副区長が祭詞を奏上し、参列者が玉串を供えた。

　その後、各団体代表者が金幣を運び、ご神体を箱に納めて氏子総代会が元宮へと向かって神事を執り行った。

　総代会の井上元和さんは「天気の心配はありましたが、無事にこの日を迎えることができて安心しました。コロナ禍で今年も規模縮小を余儀なくされたが、『来年こそ』の思いを持ち続けていければ」と話していた。

（2022年9月16日付紙面より）

　古座川町住民生活課が１１日、役場本庁でマイナンバーカードの休日申請サポート・交付窓口を設けて申請の利便を図った。

　平日の開庁時間に同カードを申請するのが難しい町民や申請・活用の方法がよく分からない町民を対象にした取り組み。９月末までの申請分は最大で２万円分のポイント還元が目指せるマイナポイント事業第２弾の対象となるため、一人でも多くの町民がその恩恵を受けられるよう同窓口の開設を計画した。

　この日は午前９時～正午の時間帯で同窓口を設け、２１人が申請で利用。同課は無料で申請時に必要となる証明写真を撮影し、手続きを後押しした。他に申請後に役場へ届いた同カードの交付で６人、マイナポイント事業の申し込み手続き支援で７人が利用したという。

　同事業〈第２弾〉のポイント付与の条件は①２万円分のチャージまたは買い物で利用〈上限５０００円分〉②健康保険証としての利用申し込み〈７５００円分〉③公金受取口座の登録〈７５００円分〉―の３系統で、いずれも付与の受け皿となるマイナポイント事業への登録が必要となる。

　同窓口は２３日（金・祝）午前９時～正午にも同様に設けるとし、この窓口以外に平日の開庁時間帯も同課窓口で随時申請や交付などに対応しているので、同事業<第２弾>を逃さず申請してもらえればという。

　申請利用時の持ち物は氏名と生年月日または氏名と住所が記載された身分証明書（運転免許証やパスポートなど１点または健康保険証や年金手帳や医療受給者証や学生証など２点）。交付利用時は身分証明書に加えて同カード交付通知書と電子証明書発行通知書〈はがき〉、マイナンバー通知カード〈持っている人のみ〉など。

　マイナンバーは住民票を有する国内の住民に付与されている１２桁の個人番号で、同カードはその番号に対する登録情報に基づき身分証明書など利便性拡大が目指されている。同町における問い合わせは同課住民班（電話０７３５・７２・０１８０）、他の市町村についてはそれぞれの関係課まで。

（2022年9月16日付紙面より）

　北山村立北山中学校（松本広明校長）は１４日、奥瀞道路（Ⅲ期）工事の一部として行われている、２号トンネル工事の現場見学会を行った。全学年の７人が参加し、トンネル内に入り工事について説明を受け、安全な場所で発破作業も見学。奥瀞道路（Ⅲ期）の整備による効果を知り、建設業の魅力に触れた。

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所と、２号トンネルの施工業者である熊谷組が協力した。山口賢二村長から両者に見学の打診があり実現した。

　奥瀞道路（Ⅲ期）は北山村の小松と下尾井をつなぐ、延長（距離）３・４㌔の道路の工事で、２本のトンネルを掘り、３本の橋を架ける。県境である北山川をまたいでつなぐため、２号トンネルの場所は三重県熊野市紀和町小森となる。約１・６㌔のトンネルを掘る計画で、現在は３２６㍍まで進んでいる。

　見学に先立ち学校で、同事務所が奥瀞道路（Ⅲ期）の概要、熊谷組がトンネル工事の技術について説明した。同事務所は整備の効果として▽災害時の物資輸送や復旧・復興活動に役立つ▽救急搬送の時間が短縮▽地域経済に寄与―などを伝えた。

　この後、２号トンネルへと移動。生徒らは、長靴を履き、ヘルメットをかぶり、防じんマスクを着けて中へと進んだ。外に比べ気温が低く、湧き出る水で足下がぬかるんでいることを体感。同事務所や熊谷組の説明を受けながら、掘削した岩肌に施された補強や、使用する重機などを見学した。最深部では、装置を使ってダイナマイトを岩盤に詰める作業も見た。

　発破は、トンネル外で見学した。熊谷組の手でトンネル入り口の鉄の扉が閉められた後に実施。爆発音とともに、飛び散った小石がいくつも扉に当たる音が響き、さらに衝撃で扉が激しく震えた。生徒らは耳をふさぎ、発破の迫力に驚いた様子を見せていた。

　３年生の岡田寿鶴（すず）さんは「トンネル内が肌寒くてびっくりした。中には機械がたくさんあって興味深かった。（発破で）爆発した時、扉が動いていてすごかった。自分で建設業をするのはちょっと怖いけど、道路ができれば新宮市まで行くのに今より時間がかからなくなるので、買い物が楽になり、たくさん行けるようになるかなと思った」と話した。

　２号トンネルの進捗（しんちょく）率は約３０％。来年１１月ごろの貫通を予定しているが、コンクリートで覆い固める作業もあるため、完成はまだ先で、時期も未定。奥瀞道路（Ⅲ期）の全体の完成時期も、同様に未定となっている。

（2022年9月16日付紙面より）

　昨年度、御浜町の特定健診受診率が５７％で県内１位となり、国民健康保険税が対前年比１０％以上減税となった。２０１５年度に２６％、１６年度には２５％と県内で最下位だったが、受診率向上のため、町ではさまざまな取り組みを展開。その結果、受診率は年々上がり、２０年度に５０％を超えた。

　受診率が向上すると国や県からの交付金が増える仕組みとなっているため、健診の無料化、最大３万円分の商品券が当たる抽選、人間ドック・脳ドック検診助成制度の拡充、集団健診受診者へのお土産配布などが国民健康保険加入者に還元されている。

　町では各種取り組みの他、特定健診結果から生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる人に対して、特定保健指導のサポートも実施している。

　本年度からは「オンライン特定保健指導」もスタート。町では「受診率６０％を目標に掲げ、これからも受診率向上と健康維持のための取り組みを積み重ねていきたいと考えています」とコメントしている。

　　□　　　　　□

　町による受診率向上の取り組みは次の通り。

▽国保加入者の多くを占める農家への聞き取りをし、時間を取りやすい６月の健診実施

▽住民課職員の訪問、在宅が多い夕方以降にも電話で働きかけるなど、職員や委託業者からはがきや電話での勧奨活動

▽紀南医師会へ通院中の人への受診勧奨の協力呼びかけ▽電話での予約受け付けに加え、インターネットによる予約受け付けも開始

▽感染症予防対策のため、集団健診の予約時間と人数を細かく設定

▽集団健診会場での骨密度の無料検査（希望者のみ）

▽２０２３年度より翌年度も受診した人に粗品を配布

▽新規国保加入者に健診受診勧奨のため窓口で健診リーフレットを配布

▽保険証送付時に健診リーフレット、受診券送付時に健診日程リーフレットを同封

▽庁舎内にて健診情報掲示・お土産の展示など

（2022年9月16日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」が昨年１０月にオープンし、来月で開館１年を迎える。開館１周年を節目とし市では現在、これまで施設内文化ホールを使用した個人や団体などに対してアンケートを実施しており、募った意見を基に今後の管理運営の見直しなどに反映していく構えだ。

　同施設は東に新宮城跡、北に熊野川を望む現在地に建設され、昨年１０月３日に華々しくオープンの日を迎えた。

　貸館としても使用される文化ホールは立ち見席などの利用により最大人員１１４２人を収容できる大型ホール。客席を全て収納することで平土間パターンに転換できるなど、イベントに合わせて客席パターンを変えられる汎用（はんよう）性の高さを誇る。

　文化ホールの令和３年度貸館使用率は平均５９・４％で、土・日・祝日のみでは７２・２％。コロナ禍における開館・運営となったが、さまざまなイベントを通して多くの人に利用されている。

　市ではこれまで、来場者らに対するアンケートは実施していたが、貸館利用者に対して意見を募るのは今回が初めて。アンケートを通して満足度調査やニーズ把握などを行うことを目的としている。

　質問は、良い・悪いところや施設の使い勝手、料金、清掃状況、職員や技術スタッフの対応などに関してで、回答期限は今月末。

　開館１年を迎えるに当たり、文化振興課の栗林圭一課長は「できる部分、できない部分含めてこれまでも改善は重ねてきた。頂いた意見を基に、できる限り利用者に寄り添える施設を目指していければ」と思いを語る。

　　□　　　　　□

　串本町古座にある古座神社（石田保宮司）の例祭が１０日に宵宮、１１日に本祭を迎えた。昨今の新型コロナウイルス感染状況を鑑み、今年も神事のみで奉仕。併せて９日に境内社・住吉神社例祭、１１日に九龍島（くろしま）神社例祭（遙拝〈ようはい〉神事）も執り行い、礼を今後につないだ。

　古座神社は旧古座浦域を代表する聖域で、現在は応神天皇、素盞嗚尊（すさのおのみこと）と海神３神（底筒男命〈そこつつのおのみこと〉・中筒男命〈なかつつのおのみこと〉・表筒男命〈うわつつのおのみこと〉）などをまつり古座区が護持している。近世には八幡社だった経緯があり、例祭は旧暦８月１５日に近い日曜日（奉仕の都合により古座小運動会と重なる場合は２番目に近い日曜日）を本祭日にして営んでいる。普段は閉ざされている参道鈴門を開いて山腹にある本殿を直接参拝できる年間で唯一の機会ともなっている。

　神事と併せて古座青年会が獅子舞、河内会が御舟謡（みふねうた）、同神社が子どもみこによる浦安の舞を奉納するのが例年の慣例となっているが、おととし、昨年に続いて今年も感染予防のため見送り、参道鈴門の開扉や鈴門以外の境内ちょうちんの飾り付けも参拝の密を避けるため休止。代表参列による神事のみで営むこととした。

　大前の儀は１１日午前１０時から社務所で執り行い、古座区、古座青年会、古座獅子会、河内会、勇進会、和歌山東漁業協同組合古座支所、氏子総代、責任役員の代表８人らが石田宮司と共に参列。石田宮司と代表８人で玉串をささげ二礼二拍手一礼の所作で信仰を注いだ。引き続き境内で九龍島神社に向かって遙拝神事も営んだ。住吉神社例祭は９日夜半、社務所で関係者のみ参列する形で執り行った。

　今年から稽古を再開した古座青年会と河内会に対し、子どもみこの奉仕は３年続いて稽古も含めて見送り。石田宮司は対象とする小学４年生前後の世代の意識の希薄化を心配しつつ「来年は一から立て直すつもりで臨む」と継続の思いを掲げつつ、今年の奉仕に努めていた。

（2022年9月14日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局、大規模土砂災害対策技術センター（以後、大規模センター）、和歌山県、那智勝浦町は１０日、同町の体育文化会館で紀伊半島大水害から１１年「大規模土砂災害対策技術センターシンポジウム～紀伊半島から新たな砂防技術を全国へ～」を開催した。仁坂吉伸和歌山県知事をはじめ、和歌山、三重、奈良３県の市町村長や議員などが出席し、事前申込者も含め約６００人が来場。オンラインでも実施されたシンポジウムでは斜面崩壊研究の成果や最新技術の活用などについて発表され、パネルディスカッションも行われた。

　はじめに、国土交通省水管理・国土保全局砂防部の三上幸三部長が大規模土砂災害対策技術の発展などの地域防災力の向上のために、大規模センターを設置したとし「今後も数多くの機関と連携し、地域に密着した活動を行っていく」とあいさつ。

　仁坂知事は同水害の犠牲者に触れ「尊い命は帰ってこない。最も被害の大きかった那智勝浦町でシンポジウムが実施できるのは感慨深い。災害発生時は研究成果を生かし、命が失われることを食い止められるよう祈っております」。

　堀順一郎町長が「悲しみと教訓を忘れることなく、後世に伝えていかなくてはならない。シンポジウムを防災減災の向上につなげていただけたら」と話した。

　大規模土砂災害対策研究機構の委員長で京都大学農学部の小杉賢一朗教授が「大規模土砂災害対策技術センターの提供するフィールドにおける斜面崩壊研究の成果とその活用の可能性～地下水観測からわかりつつある土砂災害の予測方法～」を講演した。

　一般的に土砂災害の発生には雨水の浸透・流動に伴う地下水位の上昇が大きな誘因の一つになるとし、観測結果を効果的な避難につなげ、人的被害を防止・軽減していくことが重要と主張。

　小杉教授は「紀伊半島大水害時の最大時間雨量や積算雨量を超過したら非常に危険」「紀伊半島大水害後に初めて経験する規模の豪雨になったら危険が相対的に大きい」「明確な根拠に基づく適切な避難につながる可能性が考えられる」と訴えた。

　続いて、大規模センターのセンター員で国土技術政策総合研究所の竹下航さんが映像で、深層崩壊の仕組みを解説。同センターの副センター長で、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長が「ドローン最新技術活用」「自動化施行」について説明した。

　最後は筑波大学の内田太郎教授がコーディネーターを務め、５人のパネリストと共に「紀伊半島大水害からの技術開発、今後の方向性～災害予測、危機管理、流域監視と防災教育～」と題して、パネルディスカッションに取り組んだ。

　近畿地方整備局の渡辺学局長のあいさつをもってシンポジウムが締めくくられた。

　会場では大規模センターの紹介、調査研究成果を紹介したパネルや、那智川の事業実施状況の映像紹介などが展示された。

（2022年9月14日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）で伝統芸能の「あや踊り」の練習がスタートした。１２日には民芸保存会くじら踊り部会の鈴木崇試副会長と高野和昌さんが来校し、４～６年生３９人に振り付けを教えた。

　古式捕鯨発祥の地である同町の県指定無形文化財「くじら踊り」は、クジラが捕れたときなどの祝い事の際に船上で踊る座踊り。綾棒（あやぼう）をもりに見立てて打ち振る「あや踊り」と、もろ肌脱ぎになって太鼓のリズムに合わせて踊る「魚踊り」の二つがある。

　児童が踊るあや踊りには、１～３年生用の簡易バージョンと、より大人が踊るものに近い高学年バージョンがある。高学年バージョンには綾棒を回転させながら投げる動作などがあり、今年初めて挑戦する４年生は苦戦しながらも５、６年生の動きを追いかけて練習。体育館に太鼓と唄が響いた。

　練習の成果は、１０月２９日（土）に開催される太地小学校の運動会で披露する予定だ。

（2022年9月14日付紙面より）