4月21日22時18分確定【定数15】

　創建１７００年記念境内施設整備事業による改修工事が進む那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、礼殿（幣殿と拝殿）や授与所などの改修工事が終わり、竣工（しゅんこう）奉告祭が営まれた。塗り直された朱塗りの建物とふき替えられた銅板の屋根が輝いた。

　同大社の男成宮司をはじめ奉賛会、神社役員、県や町の職員、工事関係者が参列し完成を祝った。

　同事業の概要は、礼殿の改修および銅板屋根ふき替え工事、拝殿、鳥居、宝物殿、長生殿、手水（ちょうず）舎などの塗装工事、祈願所、社務所の改修および塗装工事となっている。事業期間は１２月３１日（火）まで。

　礼殿は１９４１年の建築で、雨漏りなどにより木材の傷みが進んでいたことから、２０１７年１１月に工事着工。重要文化財と同等の改修が施された。改修により本殿を臨む幣殿の扉が開かれ、柱や壁面を朱色などで塗り直した。増築が重ねられ多重構造となっていた授与所の屋根は建築当時に近い形に戻し、軒先を伸ばして雨の日の参拝に配慮した。

　男成宮司は「事業は年末まで続きますが、中心施設である拝殿が無事竣工となった。皆さん方や多くの崇敬者のご協力のおかげです」と感謝。「理由は定かではないが、二十数年閉じられていた扉を開けたので、本殿側が見えるようになった。拝殿本来の形かと思います」と話した。

　整備事業では引き続き、鳥居や建物の塗装などが進んでおり、同大社別宮・飛瀧（ひろう）神社の祈願所の改修も予定している。

（2019年4月21日付紙面より）

　国内有数の生鮮マグロ基地、那智勝浦町の勝浦地方卸売市場でクロマグロが次々と揚がっている。１８日のクロマグロの水揚げは計１８本。１９日には１９本揚がり、ひき縄漁で取れた４０～６０㌔の小物３５本の水揚げもあった。

　高知県の益丸（１９㌧、松島基晴船長）は、勝浦港の約５００㌔沖で操業。１４０～２００㌔台のクロマグロ１２本を漁獲した。うち６本は１回の操業で取ったという。松島船長は「１５年前は２０本くらい釣れていた。今年は（クロマグロの）出足は遅かったが、５月の連休明けまで頑張りたい」と話していた。

（2019年4月21日付紙面より）

　太地町公民館で１９日夜、同町と姉妹都市提携を結んでいるオーストラリア・ブルームからの学生ら１３人を歓迎するレセプションパーティーが開かれた。町関係者やホームステイ先のホストファミリーらがもてなし、親睦を深めた。

　町教育委員会の宇佐川彰男教育長が「ブルームの皆さまにはしっかりと太地を好きになってもらいたい。今日は町民と歓談して楽しい一日にしてください」とあいさつ。山本真一郎町議会議長の乾杯でパーティーが開始された。用意された食事を取りながら、学生と町民が会話や記念撮影するなど交流を楽しんだ。

　学生らが舞台に上がり、日本語で自己紹介。これまでにも太地に訪れている教師のマイケル・レイクさんは「太地町とブルームは大切な関係。この交流が長く続くことを祈っております」と語った。

　同町からは「鯨踊り」と寄水青年同志会による獅子舞が披露され、ブルーム一行は「ショットガン」「ソルトウォーターカウボーイ」の２曲を熱唱し、拍手が送られた。

（2019年4月21日付紙面より）

　「こどもの日」（５月５日）を前に、新宮市保健センター横の花壇「タウンガーデン」へ一足早くこいのぼりが掲げられた＝写真。花壇を管理するボランティアグループ・タウンガーデン（平田裕子代表）が毎年設置しており、６匹が悠々と青空を泳いでいる。

　２０日に会員とボランティアら約２０人が作業をした。午前中に市内から切って運び出した約１６㍍の竹に滑車を付け、こいのぼりを掲げた。敷地内にはチドリソウやポピー、ノースポール、モッコウバラ、シレネなど、色とりどりの季節の花が咲いている。平田代表は「四季折々の花と共に、少しでも楽しんでもらえれば」と話していた。

（2019年4月21日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）の例大祭が１３日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登（ゆのぼり）神事」（県無形民俗文化財）では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉につかり身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。

　参加した子どもは７人。晴天に恵まれ、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道１６８号を歩いた。湯の峯温泉では温泉につかり身を清めた後、温泉粥（かゆ）などを食べた。狩衣（かりぎぬ）や烏帽子（えぼし）で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。

　温泉地が一望できる湯峯王子で、父が稚児の体を左、右、左と３回ずつ回す八撥（やさばき）神事を営んだ。帰路は坂が続く３・４㌔の熊野古道大日越をたどった。

　２歳の翔和（とわ）君と参加した鈴木悠太さん（２９）は「自分も幼い時に参加し、伝統あるこの祭りに子どもも出してあげたいと思いました。無事に終えられるよう頑張ります」と話していた。

　祭りは１５日（月）の渡御祭、斎庭（さいてい）神事まで続く。

（2019年4月14日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）は１１日から１９日まで、串本町潮岬の県立潮岬青少年の家などで新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施している。１２日にはアグレッシブコースの高校生２５人が近畿大学水産研究所大島実験場の見学やレクリエーションなどで学びや交流を深めた。

　同校生徒として自覚ある学校生活を過ごすために、真摯、謙虚、自立して学習と生活に取り組もうとする姿勢を育むことなどを目的に毎年開いている。集団生活を行うことで、高校生に必要な公共マナーを身に付けて正しい人権感覚や社会的責任を理解してもらう狙いもある。

　合宿２日目のこの日、同実験場を訪れた生徒たちは２グループに分かれて漁船に乗り込み、完全養殖をしているクロマグロのいけす（直径３０㍍、深さ１０㍍）を見学。澤田好史場長に教わりながらエサやりも体験した。約４０㌔のマグロが海面に飛び上がると生徒らは一斉に驚きの声を挙げた。実験場内では研究員から飼育の状況や養殖作業などの説明を受けて工程を回った。見学後には同家体育館でレクリエーションもあり、生徒らはドッジボールや、２グループに分かれ大なわとびで回数を競うなどして生徒間の交流を深めた。

　山本峻句君は「マグロのエサを交代で与えていることや各機械の充実など、効率よく考えて取り組んでいることが分かりました。合宿を終えても済んだことにせず、今後の授業や生活に生かしたい」。澤田場長は「養殖の現場を見る機会が少なく、貴重な体験だと思います。養殖方法や、近畿大学独自の取り組みを理解してもらえれば」と話していた。

　１５日（月）～１７日（水）にフロンティアコース５６人、１７日（水）～１９日（金）には中学生３４人がそれぞれ合宿を予定している。

（2019年4月14日付紙面より）

　日本の水産業に注目し、持続可能な漁業や水産市場に支援を行う米国の二つの財団とカリフォルニア環境協会（ＣＥＡ）が１０日、那智勝浦町を訪れ、地元水産業者、町、県の担当者と意見交換をした。

　今回の財団の訪問は、漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を実施する現場で関係者と意見交換を行い、地域の特性や取り組みを理解することで今後のサポートに役立てることを目的としている。ＣＥＡが財団の依頼を受け開始した。この後は、世界１１カ国の漁業現場を視察する予定。

　同町では２０１７年から、株式会社ヤマサ𦚰口水産（𦚰口光太郎社長）、第７８海王丸（大分県）、株式会社シーフードレガシー（東京都中央区）が「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄ＦＩＰ」に取り組んでいることから、訪問先に選ばれた。

　ＦＩＰとは、漁業者、企業、流通、ＮＧＯなどの利害関係者が協力し、漁業の持続可能性の向上に取り組むプロジェクト。具体的には、▽漁業者の協力のもと第三者機関が漁業審査を行い、課題を特定する▽課題を解決するための計画を作成し公表する▽定期的なモニタリングを通じて、改善計画の見直しと調整を実行する―などとなっている。

　北米では水産市場の９割を占める大手小売企業の多くがＦＩＰに対し、積極的な支援をすると公約しており、グローバルマーケットにおいて欠かすことのできないビジネス条件の一つとなっている。また、電子漁獲情報の提示や資源回復目標を達成しながら水産物を調達することは、対象魚に付加価値をもたらすとして、単なる資源保護だけではないビジネスメリットをうたっている。

　意見交換会は、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の２階会議室で開かれた。デビッド＆ルシル・パッカード財団のサラ・ホーガン氏、ウォルトンファミリー財団のテレサ・イッシュ氏らは「日本の水産業はとてもエキサイティングだ。昨年１２月の漁業法改正で、今後どのような管理がなされていくのか、世界は注目している。グローバルな市場への影響は大きい」と述べた。県担当者からの「県内漁業者のエコラベルへの興味は、高いとは言えない」との声を受け、ホーガン氏は「６年前は米国も同じ状況だったが、ＦＩＰの水産物は需要が高まり広がっている」と話した。

　持続可能性に向けた賛同や取り組みを増やすには、モデルケースの提示や成功の積み上げが重要との意見もあり、𦚰口水産の岡本直樹部長は「海外の事例は素晴らしいが、日本ではもっと赤裸々に根の部分で議論する必要がある。ビンナガの資源をより良い形で維持するための正しい方法論を見いだしていきたい」と意欲を示した。

（2019年4月14日付紙面より）

　紀宝町は、２月１２日からデジタル対応の戸別受信機を町内全戸に無料配布している。４月１２日現在、約５２００世帯のうち、２４６０世帯が受け取った。普及率は４７％ほどで、町防災対策室では「南海トラフを震源とする巨大地震や出水期、台風シーズンに備えて早めに設置を」と呼び掛けている。

　町内山間部では普及が進んでいるが、沿岸部など普及率が低い地域も多い。町ではその要因を調べ、普及率向上につなげたいとしている。

　アナログ簡易無線のうち、町が使用する電波が２０２２年で終了するため整備してきた。デジタル方式に変えることで、これまで別々に処理していた防災無線と町のメール、ツイッターを一括して同時発信することが可能になり、より早く情報が届くようになった。

　新たな戸別受信機は電波が受信できる場所であれば、電源を入れるだけで設定は不要。録音機能を完備し、自動録音された情報をいつでも再生することができる。

　また、難聴地区解消対策として、自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）で放送内容を確認できる音声応答装置を導入した。放送が聞きづらい、分からないときはフリーダイヤルで同じ放送を聞くことができる。

　戸別受信機はこれまで町内各地の集会所などで順次配っていたが、現在は防災対策室で配布している。受取時は印鑑が必要。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年4月14日付紙面より）