「地方創生実現に全身全霊を」 (和歌山県議選・新宮市選挙区 )
和歌山県議会議員選挙が29日告示され、新宮市選挙区(定数1)では自民現職の濱口太史さん(52)が立候補した。同日午後5時の届け出締め切りまでに他の立候補がなく、濱口さんが無投票で3期目の当選を果たした。濱口さんは「再度機会を与えていただいた。代表として皆さまのお役に立てるように、新宮市が元気になれるように一生懸命頑張りたい」と誓いを新たにした。
花束贈呈もなく、万歳三唱の時には深々と頭を下げた。「まだ戦っている仲間がいるから」。前回に続き無投票で当選を果たした濱口さんは心境を口にする。2011年の選挙に初出馬し、1万を超える票数を獲得して県政へ。同市緑ヶ丘の選挙事務所で開かれた出陣式では、支援者らに見送られて出発。選挙カーで市内を回った。午後5時の立候補締め切り後、事務所で約80人の支援者に囲まれて当選を祝った。
支援者を前に濱口さんは「いかなる形においても当選できてほっとしているが、もろ手を上げて喜びたい気持ちよりも、皆さま方のご期待や見る目もかなり厳しくなってくる。背筋が伸びる思い」とあいさつ。
「人口減少問題を打破するためには経済の回復が最重要。農林水産業、観光産業、そして建設業の主立った産業を、もう一度新宮の基幹産業として復活させるために努力していきたい」と意気込み、「地方創生を実現するために、誠心誠意、全身全霊をかけて働かせていただく所存」。無投票については「認めてもらえた結果だと思っている。今後は活動を見てもらえるように情報発信を工夫していきたい」と話していた。
後援会を代表して伊藤算志さんが「8年間、いろいろな出会いを経て人脈を広げてきた。3期目はもっと幅広く大きく、県政で活躍してくれると信じている」と激励した。
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■田辺市は3人が無投票当選
田辺市選挙区は定数3に対し、届け出順に鈴木太雄さん(48)=自現、鈴木德久さん(59)=無新、谷口和樹さん(47)=立現=の3人が立候補したが、この他に立候補者はなく、3人が無投票で当選した。鈴木太雄さんと谷口さんは3回目、鈴木德久さんは初めての当選となった。
(2019年3月31日付紙面より)
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新宮道路など新規事業化
国の2019(平成31)年度予算が27日に成立し、一般国道42号(近畿自動車道紀勢線)「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の新規事業化が決まった。これにより、紀伊半島を一周する高速道路全ての未事業化区間が事業化された。
新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長4・8㌔で、全体事業費は約300億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋(くしや)町―紀宝町神内(こうのうち)間を結ぶ延長15・6㌔で、全体事業費は約850億円。
現在「すさみ串本道路」(19・2㌔)、「串本太地道路」(18・4㌔)、「新宮紀宝道路」(2・4㌔)、「熊野道路」(6・7㌔)が事業中となっている。
近畿自動車道紀勢線(熊野市~新宮市間)建設促進期成同盟会に所属する新宮市、田辺市、那智勝浦町、北山村、熊野市、御浜町、紀宝町では新規事業化を広く周知するため懸垂幕を作成し、各庁舎に設置した。
新規事業化された新宮市、熊野市、御浜町、紀宝町の市長、町長のコメントは次の通り。
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■田岡実千年・新宮市長
一般国道42号(近畿自動車道紀勢線)新宮道路、紀宝熊野道路を新規事業化いただき、大変喜ばしい限りであります。悲願である紀伊半島一周高速道路がいよいよ現実のものとなり、これまでご尽力賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。高速道路は全ての区間がつながってこそ、最大の効果を発揮するものであり、「地域創生」「国土強靱(きょうじん)化」「地域の安全・安心」を実現するため、紀伊半島一周高速道路の一日も早い完成に向け、今後も関係各位と連携し、円滑な事業進捗(しんちょく)を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。
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■河上敢二・熊野市長
事業中の熊野尾鷲道路(Ⅱ期)は早期開通に向けて大きく前進しており、熊野道路の用地取得も市職員を派遣している三重県の近畿道紀勢線推進プロジェクトチームにより順調に進められており、紀伊半島一周高速道路が現実の計画となったことを大変喜んでおります。
これまで「熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してきましたが、一つの区切りとなりました。今後も国や県、そして地域関係者とも連携し、円滑に事業進捗が図られるよう積極的に協力してまいります。
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■大畑覚・御浜町長
御浜町内の国道42号は南海トラフ巨大地震の津波時に全区間浸水する想定となっており、災害拠点病院として再整備した紀南病院が有効に機能しないだけでなく、紀宝熊野道路がなければ他地域からの救援すら受けることが困難です。近畿自動車道紀勢線は人命だけでなく、町の命運すらも左右する「命の道」と考えております。
当町は新規事業化、早期完成を強く要望するだけでなく、県や町民の皆さんの協力を頂きルート帯の地籍調査を先行して進めてきました。今後も国や県、地域の皆さんと連携し、円滑な事業の進捗を図ることができるよう努めてまいります。
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■西田健・紀宝町長
7市町村で「近畿自動車道紀勢線(熊野市~新宮市間)建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してまいりました。
今回の新規事業化により近畿自動車道紀勢線全線が事業化されたことは、昨年度の新宮紀宝道路工事着手に続き、早期整備に向けて大きく前進したこととなり、誠に喜ばしい限りです。
紀宝熊野道路、新宮道路が一日も早く供用されることを強く期待し、引き続き、国や県、関係各位と緊密に連携し、円滑な事業進捗を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。
(2019年3月31日付紙面より)
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新宮市・神倉神社
世界遺産に登録されている神倉神社(新宮市)の拝殿に近い樹林の中で1本の「クマノザクラ」が満開となり、観光客らの目を楽しませている=写真・29日撮影。
クマノザクラは昨年、約100年ぶりに確認されたヤマザクラの新種で、花びらが少しピンク色をしているのが特徴。
植物に詳しい熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二副会長の話によると、樹林の中の桜は確実にクマノザクラで、拝殿前の2本は別種のヤマザクラだという。
クマノザクラが、国道42号沿いなど麓から神倉神社と一緒に見える位置にあるので、当地方の自然に興味のある観光客らの案内に役立つものと思われる。
(2019年3月31日付紙面より)
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災害時の活用や交流の場に (紀宝町 )
2017年度から整備を進めてきた紀宝町成川の成川地区高台が完成し、29日、竣工(しゅんこう)式があった。
高台は海抜約47㍍にあり、防災対策用地として14年度に約2000平方㍍の一次避難広場、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽を整備。今回、さらなる用地の確保を目的に、約7000平方㍍の広場を整備した。
今後、災害時の活用をはじめ、平常時でも地域住民の交流や憩いの場として利用できる防災公園として整備を進めていく。
竣工式では西田健町長、莊司健町議会議長、濱地宏枝・成川区長らがテープカットした。西田町長は「引き続き『人の命が一番』を基本に安心・安全な町づくりに取り組みたい」とあいさつした。
来賓祝辞の後、竣工を記念してクマノザクラを植樹した。濱地区長は「高台は災害時に仮設住宅が建設されると聞いた。避難場所としても使えるので、心配事が一つ減った」と話していた。
(2019年3月31日付紙面より)
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民間は日本初、21年運用目指す (和歌山県 )
キヤノン電子株式会社など4社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」=東京都=が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、2021年の運用開始、20年代半ばには年間20機の打ち上げを目指す。
スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社IHIエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。
建設地の条件に▽射点を起点に半径1㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。
約15㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。
26日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。
仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。
堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。
(2019年3月28日付紙面より)
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新冷凍冷蔵施設が竣工 (那智勝浦町 )
那智勝浦町は26日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工(しゅんこう)式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。
農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和43年、55年製と古く、2施設で合計が約7000㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去5年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年6月に着工し、今月8日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、4月からは随時、使用していくと話す。
施設の概要は鉄骨造2階建てで、建築面積が2294・29平方㍍、延べ面積が2224・22平方㍍。1階が2155・23平方㍍で2階が68・99平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め10億2289万円。
同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。
施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。
また、施設は町、魚商、勝浦漁協の3者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。
その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。
施設規模・能力の対比は次の通り。(新/旧)。
▽凍結室(1日ごと)・庫内温度=40㌧マイナス35℃/60㌧マイナス25℃
▽冷凍室・マイナス25℃=2500㌧/5800㌧
▽冷凍室・マイナス60℃=500㌧/1200㌧
(2019年3月28日付紙面より)
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射場誘致成り感謝と意欲 (串本町 )
串本町が27日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。
この射場は、スペースワン株式会社(太田信一郎代表取締役)=東京都=が2021年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲1㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。
同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年3月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。
懸垂幕は長さ7㍍、幅1㍍。「祝 ロケット射場 誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約30人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。
今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。
「本日(26日)、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。
串本町が有力な候補地と報道されてから1年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。
今後は2021年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」
(2019年3月28日付紙面より)
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4代目「なかよし号」お披露目式 (新宮市 )
新宮市立図書館(舩上光次館長)の新移動図書館車4代目「なかよし号」のお披露目式が27日、市役所第2駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「4代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は4月6日(土)から巡回を開始する。
市の移動図書館は1977(昭和52)年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約40年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。3代目「なかよし号」は2006(平成18)年から運行を開始。車両の老朽化により20日の熊野川巡回でその役目を終えた。
4代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から1000万円の助成を受け、総事業費約1263万円で整備したもの。3・5㌧トラックを基に作られ、約2000冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはLED照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。
車体に描かれたイラストは3代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『11ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。
式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成29年度利用統計は貸出人数2500人、貸出冊数1万2915点となっている。
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■「なかよし号」巡回サービス
図書館から2㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川B&G海洋センター―に月1回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に1回巡回。小学校3校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は2週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。
(2019年3月28日付紙面より)
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2位に串本、3位に那智勝浦 (イオン新宮店専門店会少年野球大会 )
市田川大規模内水対策部会合 (新宮市 )
2017年10月の台風21号豪雨を受けて発足した熊野川減災協議会「市田川大規模内水対策部会」の4回目の会合が25日、新宮市役所であった。今般の会合を経て「市田川流域大規模浸水対策計画」を策定。同部会は今月をもって閉会し、今後は熊野川減災協議会において年に1度、各機関による対策の進捗(しんちょく)管理や達成状況およびその効果などを確認し、早期に目標が達成できるよう努めていく。
同部会は、市内を流れる市田川沿いの水害の原因を究明するとともに軽減対策を考えようと、昨年1月22日に発足。4回にわたり、より効果的な浸水対策を総合的、一体的に推進するために、ハード・ソフト対策を短期的、長期的事項に取りまとめる計画案を協議していた。委員は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、気象庁和歌山地方気象台の山田尚幸台長、和歌山県県土整備部の髙松諭部長、田岡実千年市長の4人。
計画は、短期計画としては5年程度で浸水被害の軽減効果が高い対策を集中的に実施し、長期計画は概ね20~30年程度で浸水被害解消に向けた対策を実施することを目標に掲げている。
計画にはハード対策として▽市田川、浮島川排水機場ポンプ増強▽都市下水路の整備▽流域対策。ソフト対策として▽水位情報共有システムの構築▽複合ハザードマップの作成▽防災教育・啓発活動の推進▽水防資機材の充実▽タイムラインの確実な運用―などが取りまとめられた。
策定を受け、髙松部長は「2017年の台風以上を想定しておかなければならない。県としても協力していきたい」。堤所長は「西日本豪雨を含め、国民の関心の高い状況。各機関で引き続き想定外を見据えながらハード面、ソフト面での連携をしていきたい」。山田台長は「気象庁としては、活動に役立つために、そして住民が避難できるための情報をしっかり提供していきたい」と述べた。
田岡市長は計画策定に対して関係者らに感謝を述べ「昨年9月の集中豪雨では750㍉の雨が降り、5時間で200㍉を超えたが、取り組みの中で被害を最小限に抑えられたと効果を実感している。策定後もこれまで以上に連携いただき、防災・減災に努めていきたい」と協力を呼び掛けた。
(2019年3月27日付紙面より)
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那智勝浦町は25日、町役場大会議室で町内の有志14人と観光企画課の職員らによる「観光振興ワークショップ」の成果報告会を開いた。町議会議員や住民ら約30人が参加した。
町が(株)リクルートライフスタイルに委託した「平成30年度観光振興アドバイザリー業務」の一環。ワークショップは昨年8月から11月末にかけて、顔合わせ1回のほか計6回、役場や町体育文化会館で実施した。問題解決型ワークショップの主催や企画プランニングをする(株)マサカノ(福岡県・門田隆代表取締役社長)が協力し、門田さんが進行役を務めた。
堀順一郎町長は「次年度の町の施策であるDMO(※)に生かされると期待している。観光振興に尽力を」とあいさつ。観光企画課の吉田明弘課長は▽官民協働で観光振興の機運を高めること▽10年、20年先を見越した地域の若手、中核人材の育成▽地域コンセプトの作成―などの趣旨を述べ、「考えたコンセプトを対外的プロモーションの軸にできれば」と話した。
この日はワークショップに参加した町内の団体、個人の中から熊野那智大社神職の井戸大輔さんほか4人が出席し、第1回目からのワークショップの内容を報告した。地域が大切にしているものを挙げる話し合いでは、那智の滝と熊野那智大社だと全員が一致したことから、井戸さんが同大社の由緒や神話について詳しく語った。八咫烏(やたがらす)の絵文字が描かれた「那智瀧宝印」を解釈し「御利益のキーワードは『結ぶ』ではないか」と述べた。
話し合いの中から合意的に導き出されたコンセプトを「那智勝浦町は、那智の滝が源となって育んだ命、暮らし、文化の町。御利益は“結ぶ”」と示し、▽いつでも誰でも楽しめる「結ぶ&つなぐ33パスポート」▽滝水を使用した結(むす)ビールや結(むすび)ソーダ、地域の食材を取り入れた「お結び」―などの商品開発を提案した。
門田さんは「那智勝浦町は良い観光資源がたくさんあって一本化が難しい。ようやくかけらが見えてきた。来期に磨き込み、発信できれば」と話していた。
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※DMO=デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。DMOとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで成果が出始めている。
(2019年3月27日付紙面より)
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おむすびマルシェ2019 (古座川町 )
古座川町相瀬にある一枚岩前で24日、イベント「おむすびマルシェ2019」があった。風は冷たいが始終日差しが注ぐ好天に恵まれ、今回も手作り品の市などが多くの来場者を集めてにぎわった。
このイベントは、町内の若手有志が結成するおむすび部が主催。初秋の「おむすびまつり」と双翼の交流行事で、「マルシェを通して人と人を結び地域のみんなをつなげたい」という有志の一人・岩倉美記さん(27)の思いを他の有志みんなで支える形で回を重ねている。
今回は同町観光協会(須川陽介会長)が初展開するキャンペーン「古座川桜フェア」に包括される一イベントとして計画。フランス語で市場を意味するマルシェには24店舗が参加し、一枚岩鹿鳴館下のスペースに軒を連ねて来場者の注目や購買を集めた。
幼い子どもは勝浦ライオンズクラブが作成した広さ6畳程度のエア遊具に興味津々。会場中央にはステージが設けられ、グループ「笑音風」の音楽ライブやパフォーマー「タクト」の演技、地かるた「くまのじかるた」を使った景品付きの競技会やビンゴゲーム大会が活気を誘い、最後はお菓子まきで盛り上がった。
今回は同フェアとの連動で川をさかのぼるように会場を求める必要があり、旧来の南紀月野瀬温泉ぼたん荘から一枚岩前へと舞台を移したそう。この企画を主導した岩倉さんは「マルシェということで店と客のやりとりが主な内容になりますが、それだけではもったいない。いろいろな人と親しくなれるのが田舎のいいところで、今日のやりとりをきっかけに大勢の皆さんがつながってくれたら」と期待しながら運営の指揮に当たっていた。
(2019年3月27日付紙面より)
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専修学校各種学校優秀卒業生 (新宮市 )
平成30年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が26日、新宮市役所であった。王子珠算学校、萩原きもの総合学院、新宮料理学院の生徒ら10人に田岡実千年市長が表彰状と記念品を贈呈した。
表彰は市内にある各種学校の模範となる卒業生に毎年行われている。表彰式には向井雅男副市長ら関係者も出席した。田岡市長は受賞者たちの努力に敬意を表し、「習得した知識、技能はこれからの長い人生で役立つ」と述べ、「各学校の皆さんの活躍を祈念しています」とあいさつした。
受賞者を代表し、萩原きもの総合学院の平尾優芽さん(17)は「このような晴れがましい栄誉を頂いたのは、ひとえに各学校の先生方をはじめ、皆さんのご指導などのおかげ。今後も受賞に恥じないよう頑張っていきます」と謝辞を述べた。
(2019年3月27日付紙面より)
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第11回和歌山陸上競技協会記録会
第7回新宮市長杯女子サッカー大会
那智勝浦町長旗・町老連会長盾争奪グラウンドゴルフ大会
被害想定し災害対策本部設営 (那智勝浦町立温泉病院 )
大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院(山本康久院長)は20日、同院2階大会議室で災害対応訓練を実施した。
災害派遣医療チーム(DMAT)のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員33人が参加した。
DMATは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成17年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。
訓練では、南海トラフ地震の発災1時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットWi―Fi(ワイファイ)以外の通信不可―などを想定した。
山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。
訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。
山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。
(2019年3月24日付紙面より)
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王子ヶ浜少年消防クラブ修了式 (新宮市 )
新宮市消防本部で20日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第6期生、市立王子ヶ浜小学校の6年生8人が証書を受け取った。
子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和55年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成25年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。
一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は1年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。
委員長を務めた下古谷奏明君(12)は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。
この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。
(2019年3月24日付紙面より)
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御浜町で広報啓発活動
交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道42号で22日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。
18日午後4時35分ごろ、同地区の国道42号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性(75)が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。
同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道42号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。
(2019年3月24日付紙面より)
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地域福祉活動計画推進委 (紀宝町 )
本年度3回目の地域福祉活動計画推進委員会が22日、紀宝町福祉センターであり、委員ら20人が地域共生社会について考えた。
活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、2020年度までの第2次計画を進めている。
委員会は同計画の進捗(しんちょく)を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。
「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは1人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。
その上で、「人は1人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。
▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。
(2019年3月24日付紙面より)
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市空家等対策計画の現状 (新宮市 )
新宮市は2018~22年度までの5カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法(特措法)」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。
空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。
ここで国が14年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。
同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年3月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。
市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年10月から3回実施した。東牟婁管内で1回平均10件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。
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16年度の調査によると、建物に対する空家等率は3・2%で、県内では低い数字だ。
相続されていないままや、引っ越しして放置されているケースが多く、市管理課では「空き家対策は幅広い専門家の協力が必要。市単独では難しい。県では相続を含めた相談会を開いているので、日時などを紹介しています」。なお、次回は4月9日(火)に同市緑ヶ丘の東牟婁振興局で開催する予定。「空き家相談センターわかやま」(電話073・427・6070)でも相談を受け付けている。
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調査結果を踏まえ、市では、戸別に相談を受けた空き家の状況などを把握し、所有者のニーズを把握し、今後の取り組みや施策に反映していく考え。
賃貸、売却などの利活用を考えている所有者に対しては、県住宅供給公社が運営する「わかやま空き家バンク」を紹介。同バンクでは、市内で住宅を探している人、市外からの移住を考えている人とのマッチングを図っている。高田、熊野川地区では空き家バンクを実施している。年に数件の相談があり、担当する熊野川行政局を紹介している。
(2019年3月13日付紙面より)
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JR西日本と那智勝浦町は10日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。
同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、JR西日本、鉄道各社約160人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。
雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう287系3両編成の列車が走行中に、マグニチュード9・1の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したJR下里駅では参加者や関係者らがJR職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。
学校体育館に到着後、JR西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はJRや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が20~30年の間に70~80%起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。
訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。
すさみ町でも11日、同様の訓練が行われた。
(2019年3月13日付紙面より)
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高田小・中で土砂災害避難訓練 (新宮市 )
新宮市立高田小学校・中学校(大家淳志校長、児童14人、生徒3人)で11日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。
2011年に発生した東日本大震災から8年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。
訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後2時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。
同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。
水口風輪(かりん)さん(小6)は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。
大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。
(2019年3月13日付紙面より)
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新宮市
東日本大震災から8年を迎えた11日午後2時46分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した=写真。
震災発生後の2011年3月14日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。
新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。
(2019年3月13日付紙面より)
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春季近畿地区高校野球大会県予選
亀山柔道クラブカップ (紀宝柔道会 )
公立中学5校で卒業式 (新宮市・北山村 )
新宮市と北山村の公立中学校で7日、卒業式があった。生徒たちは校長から卒業証書を受け取り、思い出の詰まった母校を巣立っていった。
新宮市内では緑丘77人、城南60人、光洋60人、熊野川6人。北山村は北山4人の計207人が卒業。
緑丘では橋爪健校長が一人一人に卒業証書を手渡した後、「成長」の言葉を挙げ、「多くの先生が関わってくれ、皆さんは大きく成長したのだと思います。まだ十分とは言えないが、必ず今後につながっていくと信じています」と式辞。将来については「どんな時でも目標を持ってほしい。この先、いろんな壁が訪れると思うが自分を信じ、仲間と助け合いながらいろんなことに挑戦してください」と述べた。
在校生の﨑山翔太君(2年)が体育大会や文化祭、部活動を通じて時には厳しい指導につらい時もあったが、今では大切な思い出と感謝し、「私たちは3年生のような先輩になりたいと憧れ、尊敬しました。皆さんのその姿を忘れず、後輩を引っ張っていけるよう頑張ります」。
卒業生代表の岡本華凛さんは入学時に期待と不安を抱いていたと話し、「先生や先輩たちが優しく接してくれたおかげで日を重ねるごとに慣れていった。自身にとって大きな存在となった部活動では、いろんな経験の中で相手の意見を聞き、嫌な思いをさせていないかと考えるようになりました」と語った。
在校生には「いつもあいさつを忘れず、協力してくれてありがとう。悩み事があるときは抱え込まず、親や先生、友達に相談してください。新入生と共に、緑丘中学校を今よりもっとすてきな学校にしてほしい」と涙ながらに答辞を述べ、家族や教職員など多くの人に感謝した。
(2019年3月8日付紙面より)
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行政や民間などの各種団体で構成される那智勝浦町防災会議(会長=堀順一郎・那智勝浦町長、委員25人)の平成30年度会議が5日、同町体育文化会館で開かれた。23人が出席し、町の防災について、現行計画の見直しや修正などを話し合った。
防災会議は昭和57年に第1回が開催され、その時代に合った防災対策を検討している。堀会長は「紀伊半島大水害から7年半たち、防災意識の薄れを懸念している。南海トラフに係る地震、津波は近い将来に起こるとされており、対策を進めている。那智勝浦町として防災に強いまちにしていきたい」と話した。
事務局は委嘱された委員(任期は2020年8月末まで)を紹介。豪雨や台風、地震など、全国や同町で被害を発生させた近年の気象状況について報告した。
現行の地域防災計画が平成28年に作成されたため、災害対策基本法等の改正や防災基本計画、県地域防災計画の修正などを踏まえ、県の計画に沿って修正し、進めていきたいと理解を求めた。修正は▽県策定の第5次地震防災緊急事業五箇年計画にあわせ変更▽情報伝達手段の確保▽指定避難所、指定緊急避難場所の設定▽要配慮者利用施設の設定▽防災拠点施設整備の推進▽機構改革による担当課名の変更▽津波避難対策事業―を挙げた。
中でも情報伝達手段の確保では現在の同報系無線がアナログで2022年には使用不可となるため、デジタル化を進め、戸別受信機の配布や各地区との通信が可能となる機能付きの子局整備に努めると述べた。2年間の計画で今回の3月議会に予算を計上していると説明した。
防災拠点施設整備の推進では、災害発生時に防災活動拠点となる消防本部の高台新築移転について触れ、役場庁舎が被災した際の災害対策本部の代替機能を備えた消防・防災センターとなることを紹介し、その重要性を訴えた。
長谷潤委員(近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所長)からは「勝浦地区の避難場所の一つになっている元・遊戯店は現在も避難場所として認識してもよいのか」との質問に事務局は「遊戯店の駐車場とその周辺で現在も指定されている。さらに湯川トンネル方面も追加されている」と返答。避難場所の一覧には「元・跡」などを入れる工夫も必要だと見解を示した。その後、修正案は承認された。
(2019年3月8日付紙面より)
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クマノザクラ開花時期に (古座川町 )
古座川町各所でクマノザクラが開花の時期に差し掛かり、可憐(かれん)な花が日に日に数を増している。
クマノザクラは昨年3月に森林総合研究所の論文提出で新種と判断され、にわかに注目されている野生種のサクラ。そのタイプ木が同町池野山にある関係で、同町は町の花として追加指定し同町観光協会も振興すべき地域資源の筆頭として意識している。七川ふるさとづくり協議会が育苗の産業化を目指した挑戦を始めるなど、町域での振興機運も大きく高まっているところでもある。
峯の薬師堂前にあるクマノザクラは平たい円すい状の枝張りが特色で、同堂守護職の水本一男さんが今後の鑑賞の活発化を見込んで周囲の雑木を切り払ったことで幅広い方向から眺められる状態になっている。同堂方向に伸びる枝は町道のすぐそばまで伸びていて花を間近に観察できる。
同町は現在、公式ウェブサイトでタイプ木の開花状況を日々伝えていて、7日時点で「咲き始め」としている。峯のクマノザクラはタイプ木より若干早く開花が進んでいる状況。タイプ木の開花状況と併せて鑑賞の利便を図るためクマノザクラMAP(マップ)も公開し、峯のクマノザクラを含む町域の優良木や群生地7カ所を紹介している。
(2019年3月8日付紙面より)
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火の用心を呼び掛ける (太地町 )
春の全国火災予防運動期間中の6日、太地町立太地こども園(森尾扶佐子園長)の園児で構成される幼年消防クラブの防火パレードが行われた。
主催は太地町と太地町消防団(筋師光博団長)。園児ら83人は法被などを身にまとい、鼓笛をしながら行進して防火を呼び掛けた。
この日は町職員4人、筋師団長含む第6分団6人が参加。消防団筋師団長は「1日から7日までが春の火災予防運動の期間です。火事が起こらないためにも、皆さんには大きな声を出していただき、声掛けをお願いします。団も頑張ります」とあいさつ。宇佐川彰男教育長は「元気いっぱい火の用心を呼び掛けてください」と話した。
園児らは役場前を出発し、建物が多く並ぶ通りを啓発しながら進んだ。その姿を一目見ようと各所で住民らが道沿いに待機し笑顔で見送った。一行は約2㌔の道のりを歩き、東の浜に到着した。4、5歳児28人が小・中・大太鼓、鉄琴、シンバルなどの楽器で『君をのせて』を合奏。続いて、ダンス『パプリカ』を披露し、保護者や多くの住民から拍手が送られた。筋師団長は園児らの頑張りを評価した後に住宅用の火災警報器の設置を呼び掛けた。
パレードを終え、森尾園長は「5歳児にとっては最後のパレード。園児も『小学校になるともうパレードできないね』とつぶやく子もいた。成長はうれしいがさみしくも思う」と語り、次期年長児の4歳児の成長も喜んでいた。
(2019年3月8日付紙面より)
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太地中でクジラの調理実習 (太地町 )
地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校(城谷真司校長)で5日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。1年生22人が4班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌(みそ)汁」を作った。
竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約100㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。
(財)日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい!クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした1班の關杏珠(せき・あんず)さん、磯﨑咲良(さくら)さん、森本愛美(あいみ)さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。
竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。
(2019年3月7日付紙面より)
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災害時のトラブル解決など (那智勝浦町 )
那智勝浦町は5日、役場町長室で和歌山弁護士会(山下俊治会長)と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き(災害ADR)を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。
災害ADRとは、災害を原因として発生したトラブル(借地や借家、境界問題、契約解除など)について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のADRだと申し立て手数料は発生するが、災害ADRでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合(原則、折半)で成立手数料を負担する。
締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら4人はその様子を見守った。
堀町長は「協定をうれしく思う。平成23年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。
東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。
協定は昨年12月に県、今年2月に和歌山市と結び、那智勝浦町が3番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。
(2019年3月7日付紙面より)
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「災害に備える日」で訓練 (新宮警察署 )
新宮警察署(大髙圭司署長)は5日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約10人が株式会社POS(堀哲也社長)の協力を受けてドローンを実際に扱った。
和歌山県警が定める「災害に備える日」(毎月5日)の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内14署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年5月にPOSと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。
この日は同社の所有するドローン2機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長(29)は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。
木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。
堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。
(2019年3月7日付紙面より)
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第18回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム(久保浩子監督、選手28人)が5日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは8位で入賞し、第3区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は3年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。
この大会は、2月17日に和歌山市内で実施。同チームの選手28人は昨年10月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週6日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。
同大会には代表とオープンの2チームを結成して出場。代表は記録1時間13分35秒で8位になり表彰を受けた。オープンは記録1時間19分55秒で完走した。
表敬訪問には久保監督と選手26人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン(串本中3年)と問山裕海キャプテン(同)と長脊優里さん(串本西中3年)は5年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で8位になれたことをうれしく思うし、出走する10人になれず走れなかった子の力も(この成績を得る上で)大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。
報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「(当日は)最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口1万6000人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。
大岡会長は「この大会の9位と8位は(入賞となるかならないかで)大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が8位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。
田嶋町長から選手に記念品(図書カード)を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。
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県ジュニア駅伝競走大会 (那智勝浦町 )
年度内最後の「早春大会」を開催 (新宮GG同好会 )
東牟婁・新宮老人クラブ親善ゲートボール大会
和道流近畿空手道選手権 (拳和会支部 )
火災予防運動で消防団 (新宮市 )
春の全国火災予防運動・山火事予防運動(1~7日)期間中の3日、新宮市消防団(竹内由定団長)は、市役所別館で総合訓練を実施した。8分団113人が参加し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の取り扱いなどの訓練を行い、有事に備えた。
団員の技術向上と知識習得を目的に、毎年この時期に実施している。消防職員16人も参加し、団員たちに応急手当てにおける基本動作を指導した。
訓練開始に当たり、竹内団長は「地域防災の中核を担う活動ができるように訓練を」。田岡実千年市長は日頃の火災予防活動に感謝を述べ、「訓練を通して技術を学び、連携強化につなげてもらえれば」と呼び掛けた。
訓練終了後、市消防本部の川嶋基正消防長は、かつては市において年間20~30件の火災があり、現場活動を通して経験を重ねていったと述べ、「現代は火災件数は減少傾向にあり、現場活動を経験する機会が少ない。場数を踏めないのであれば、補うのは訓練でしかない」などと話していた。
同日に熊野川ドームで行われた熊野川地区の訓練では、団員32人、消防職員11人が参加。ホース延長や資機材の取り扱い方法などを学んだ。
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熊野川第5分団(森美代子分団長)の女性団員らは3日、市内で火災予防と消防団入団促進を呼び掛ける街頭啓発を実施した。団員6人、消防職員4人がパンフレットや広報PR用グッズを配布した。
市民らに火災予防を呼び掛けるとともに、女性消防団員の活躍する姿を周知し、消防団活動に対する理解と信頼を深める目的もある。森分団長は「火災という身近に起こりうることもあり、興味を示してくれる方が多かった。呼び掛けることで、より多くの人が防災意識を高めてくれれば」と話していた。
消防団員はそれぞれに仕事を持ちながらも、郷土愛護の精神に基づき、地域防災活動のリーダーとして幅広い活動をしている。地震や風水害などの大規模災害においても、地域防災の中核としての活動を期待されている。市消防本部では女性の入団を歓迎している。
(2019年3月5日付紙面より)
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丹鶴小跡で発掘調査現地公開 (新宮市 )
新宮市教育委員会と和歌山県文化財センターは2日、同市下本町の丹鶴体育館入口前広場で新宮城下町遺跡発掘調査現場を公開した。併せて出土品を公開し、市教育委員会職員が見学者らの質問に答えた。
市教育委員会では、県文化センターに委託して新宮城下町遺跡の調査を実施している。第2次調査箇所は旧丹鶴小学校敷地西側の約3500平方㍍。すでに4分の3の範囲の調査を完了しており、現在は北側(体育館側)の調査を実施している。来場者らは体育館玄関前から遺構や調査の様子をフェンス越しに見学し、担当者に質問したり、説明を求めるなどした。
旧丹鶴小敷地内では、平安時代末期から室町時代にかけてのものと考えられる地下式倉庫が見つかっている。担当者は「調査が完了している旧グラウンドから出土したものと合わせて、20棟ほどが密集して見つかっている。中世の港の構造がうかがうことができる」などと説明。敷地内からは他にも、常滑や渥美、瀬戸など東海地方の土器や陶磁器から、瀬戸内地方、中国や朝鮮の白磁などが出土していることから「さまざまな時代のバラエティーに富んだものが狭い範囲内で出土しているのは珍しい」などと話した。
同所では他にも通路、石垣などが見つかっている。室町時代のものと思われる武具(短刀)や和鏡、中国・宋(960~1279年)後期の銭なども出土しており、来場者らは珍しげに遺構と遺物を見学していた。
(2019年3月5日付紙面より)
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県立串本古座高校古座校舎(愛須貴志校長、生徒28人)の卒業証書授与式・閉校舎式が1日、同校体育館で営まれた。最後の卒業生28人を送り出し、学校長、教育長、県知事、卒業生の4者で閉校舎への思いを交わして101年目の学校史に節目をつけた。
同校舎は1918(大正7)年6月16日に開校した旧古座町・高池町・西向村学校組合立古座実業学校を学校史の起点とし、後に古座商業学校、熊野実科高等女学校、古座高等女学校、古座高校、串本古座高校古座校舎と変遷して本年度は100周年の節目を迎えた。少子化に伴う生徒数減は厳しく、存続を求めて重ねてきた活動も及ばず前年度から生徒募集が停止。本年度で最後の卒業生を送り出し31日付で閉校舎することとなった。
教職員や保護者、来賓や卒業生と同じ時間を過ごした直近のOB・OGを含む招待者ら約200人が見守る中、卒業生2クラスを代表して髙野勇斗君と森涼君が卒業証書を受け取り、愛須校長は「串本古座高校という学舎で培った仲間や先生方との絆は(皆さんの)財産の一つ。これから羽ばたく世界での出会いも、きっと皆さんの成長に大きな役割を果たす。良き出会いを大切にしてほしい」など式辞を述べて前途を期待した。
来賓を代表して県生涯学習局の木皮享局長(県教育委員会メッセージ代読)、東牟婁振興局の東川智昭局長(仁坂吉伸知事メッセージ代読)、育友会古座校舎会の聖谷昌也会長が祝辞。
皆勤賞3人の表彰、同校舎会から卒業生・宮本綾乃さんへの卒業記念品贈呈を経て卒業生・池田宗志君は、つらく困惑した生徒募集の停止とそのような中でも最後まで満ちあふれていた28人の活気、教職員の支えを振り返り「全員がこの学校で友達というかけがえのない宝物を手に入れた。高校生活で得たたくさんの経験を糧にして、これからもさまざまなことに挑戦し、困難を乗り越えて立派な人間になりたい」と述べてこれまでの支えに感謝した。
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引き続き閉校舎式があり、愛須校長、木皮局長(宮下和己教育長メッセージ代読)、東川局長(仁坂知事メッセージ代読)が順次登壇。続いて卒業生・宮下歌奏(うてな)さんが3年間の学校生活を振り返っての胸中を語り「『古座高校は君たちがいる限り健在である』。かつて校舎が焼け落ちた時に当時の校長が生徒へ向けた言葉通りなら、閉校舎の先も古座校舎は不滅。私たちが帰るべき母校は、いつも心の中にあるのだから。この学び舎に関わった全ての人に、全卒業生を代表して感謝申し上げたい」とあいさつした。
卒業生・出口琴子さんの伴奏で校歌と別れの歌「蛍の光」を斉唱し、卒業生28人を拍手で送り出して両式は閉会した。
101年にわたり輩出した卒業生は1万5380人。会場には祝電と共に本年度全卒業生を対象に集めたメッセージカードや大きく引き伸ばした写真パネルも展示し、その歴史がしのばれた。同校舎は来年度以降の同校の母体となる串本校舎へ歴史と魂を引き継ぎ、本年度末を持って閉校舎となる。
(2019年3月5日付紙面より)
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熊野修験が山々で修行 (那智勝浦町 )
那智勝浦町那智山から奈良県吉野までの険しい山道を歩く「熊野修験大峰奥駈(おくが)け」が2日、始まった。熊野の山々の霊気を感じられるコースで、修験者だけでなく一般の参加者も年々増え、今年も全国から約80人が集まった。修験者を先頭に列をなして山道を歩き、山中にほら貝の音と「懺悔(ざんげ)、懺悔、六根清浄(ろっこんしょうじょう)」の声が響いた。
熊野修験は明治初めに政府の廃止令で中断した。1988年に那智山青岸渡寺の副住職で熊野修験の大導師、髙木亮英さんらが再興した。今年で32回目を迎える。
大峰奥駈けは那智山から奈良県吉野までの約200㌔の山道を4回に分けて歩く。この日は「春峰(はるみね)入り」と呼ばれ、青岸渡寺から熊野本宮大社までの約30㌔を丸1日かけて踏破した。次回は4月ごろに本宮大社から玉置神社まで歩く。髙木大導師は「気を引き締めて修行に励み、世界の安寧と人々の幸せを願いたい」と話していた。
(2019年3月5日付紙面より)
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5月30日から4日間で開催 (ツール・ド・熊野2019 )
新宮・新翔高校で卒業式 (和歌山県 )
和歌山県内の公立高校で1日、卒業式があった。本紙エリアでは新宮、新翔の両高校、串本古座高校串本校舎、同校古座校舎で行われ、卒業生たちはそれぞれの目標に向け新たな一歩を踏み出した。
県立新宮高校(前田成穂校長)では198人(男子93人、女子105人)が卒業した。前田校長は「今後の歩む人生で幾度となく大きな壁が立ちはだかるかもしれません。自分が置かれた立場や環境としっかり向き合って努力を忘れないでほしい」と式辞。
在校生の古根川健君(2年)は卒業生たちと共に学んでこられたことは大きな財産と感謝し、「皆さんがそれぞれの夢のために試行錯誤し、努力してきた姿を私たちは後から見てきました。これからは皆さんが築き上げてきた伝統を継承していかなければいけない。先輩方の勇姿に倣って、より一層誇れる学校にしていくことを誓います」。
卒業生代表の安間晴香さんは「成長」の言葉を挙げ、3年間を振り返り「人は必ず誰かに支えられていること、互いに支え合って団結し協力すれば目標を実現できることを学びました」と語った。「新宮高校で学んだこと、出会った人々への感謝の気持ちを忘れず、日々精進していきます」と述べ、同級生、家族、後輩、教職員、地域の人たちに感謝した。
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県立新翔高校(東啓史校長)では140人(男子71人、女子69人)が卒業した。
東校長は卒業証書を授与し、式辞で「日々の授業やクラブ活動、さまざまな学校行事、あるいは友だちや先生方との交流の中で、たくさんの喜びや感動、時には挫折も経験しながら皆さんは大きく成長したはずです。新翔高校で手に入れた多くの財産を糧に未来に向かって前向きに羽ばたいて下さい」と卒業を祝い、「新翔高校は皆さんの永遠のふるさとです。新翔高校を愛し、母校の後輩たちにエールを送り続ける頼りになる同窓生になってくれることを期待しています」とエールを送った。
来賓祝辞、各種表彰の後、在校生を代表し安井貫乃(かんだい)君(2年)が「私たちが努力と意思を引き継ぎ、先輩方が築き上げてこられた伝統を継承していかなければなりません。これからの新翔高校を誇れる学校にしていくことを誓います」と送辞。
卒業生を代表し松根永祐君が高校生活3年間を振り返り、「お世話になったいろんな人たちに恩返しすることを目標に、新しい時代に飛び込んでいきたいと思います。これからの日本は、東京五輪に大阪万博など大きなイベントが決定し、私たち若い世代が活躍できる場の広がりを感じます。新しい時代の中で、新翔高校で学んだことを胸に活躍することを誓います」と涙ながらに答辞を述べ感謝した。
(2019年3月2日付紙面より)
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串本・古座両校舎で卒業式 (串本古座高校 )
県立串本古座高校(愛須貴志校長)の串本・古座の各校舎で1日、卒業式が開かれた。両校舎合わせて106人(男子62人、女子44人)は祝福を受け、それぞれの思いを胸に学びやを巣立った。
串本校舎では午前9時に開式された。卒業生78人(男子47人、女子31人)を代表し、東晃宏君(A組)と橋野祥君(B組)、岡村龍之介君(C組)が全員分の卒業証書を受け取った。
愛須校長は「自分の置かれている環境が理想通りでなくても、なんらかの工夫をして乗り越えることが大事。自分の可能性を信じ、今できることを積み重ねることで自分自身を今より大きな本物の自分にすることができます」と式辞。多くの来賓が参列する中、和歌山県教育委員会生涯学習局の木皮享局長、西前啓市古座川町長などから祝辞が寄せられた。
在校生の伊森安美さんが「母校100周年という節目の年に卒業される皆さんから伝統のバトンを受け継ぎ、新しい100年を築くために頑張っていきます」と送辞。卒業生を代表して北浦佑菜さん(C組)が体育祭などの行事を振り返り、家族や教師、在校生に感謝を述べ、「今度は私たちが立派な大人になり、恩返ししていきます。間もなく平成の幕が閉じ、新たな時代が始まろうとしている節目の年に私たちは自ら選んだ新しい道へと踏み出します。高い壁にぶつかることもあるでしょうが、かけがえのない高校時代を思い出し、着実に進んでいきたいと思います」と答辞を述べた。
式では12人が皆勤賞として紹介され、鈴木雄大君(B組)が代表で賞状を受け取った。
古座校舎では午後1時30分から同校舎最後となる卒業式が行われた。式後は同校OBや地域住民などが集まり、閉校舎式が営まれた。
(2019年3月2日付紙面より)
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来年度の当初予算案発表 (串本町 )
串本町は1日、来年度一般会計の当初予算案の概要を発表した。規模は103億4600万円(対前年度比7・4%増)で、歳出にはサンゴ台中央線新設事業やくしもとこども園新設事業の基本・実施設計業務委託料などが盛り込まれている。特別会計の同案と共に6日(水)午前9時30分に開会する町議会3月定例会に提出する。
一般会計の当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通りで、現町では過去最大規模の編成。歳入における自主財源は27億4972万8千円(構成比26・5%)で、対前年度比0・6%減となっている。
当局は同予算案の主な事業として▽サンゴ台中央線新設事業(4億5528万1千円)▽サンゴ台7号線改良事業(2億2498万2千円)▽地籍調査事業〈津荷・中湊・西向・神野川が対象〉(1億9558万1千円)▽道の駅駐車場整備事業(1億510万円)▽仮称・串本町観光ループバス運行支援協議会補助(366万7千円)▽新庁舎建設事業〈基本・実施設計業務〉(2313万円)▽くしもとこども園新設事業〈基本・実施設計業務〉(1725万4千円)▽子育て支援事業〈病児保育室新設事業〉(1565万2千円)▽ねんりんピック開催経費(745万3千円)▽学校空調設備整備事業〈小学校9校分の設計業務〉(1780万8千円)▽姉妹都市青少年交流事業(563万8千円)―などを挙げている。
サンゴ台中央線新設事業は本年度が最終年度で、西の岡付近~サンゴ台間全長約1・6㌔の新道(町道)の年度内完成を目指す。サンゴ台7号線改良事業は、くしもと町立病院~仮称・串本IC間への延長に要する工事請負費と道路用地購入費などを計上している。
道の駅駐車場整備事業は、収容台数を現行の45台から75台程度に拡大する内容。年度内完了を目指していて、繁忙期に設ける臨時駐車場への誘導利便向上の効果も期待している。
観光ループバスは7月の開所が見込まれる南紀熊野ジオパークセンターと連動して県と町を主体にして同協議会を立ち上げ導入する観光客向けの路線バス。病児保育室はくしもと町立病院内に定員4人で設けるもので、来年1月の開所を目指す。学校空調設備整備事業は再来年度の導入を見据えた計上。姉妹都市青少年交流事業は、平成23年度を最後に中断している2年に1度のトルコ共和国への学生派遣の再開に充てているという。
特別会計の当初予算案の規模は病院事業など15会計の合計で87億2210万5千円で、一般会計との合計額は190億6810万5千円。一般会計当初予算案の審議は7日(木)、8日(金)、11日(月)、12日(火)、特別会計当初予算案の審議は13日(水)の本会議で行う見込み。
(2019年3月2日付紙面より)
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春の火災予防運動初日に (新宮市 )
春の全国火災予防運動(1~7日)に伴い、各地の消防は1日、防火広報を実施した。新宮市消防本部(川嶋基正消防長)では新宮、三輪崎、高田、熊野川の4地区に分かれて、住民らに防火意識の高揚を呼び掛けた。今年の全国統一防火標語は「忘れてない? サイフにスマホに火の確認」。
市消防本部で行われた新宮地区の出発式には丹鶴、千穂、蓬莱、警備の4分団から17人が参加した。竹内由定団長は「今年に入って当地域においては多くの火災が発生している。事故に十分注意の上、広報活動を」と訓示。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地区の広報に向かった。
期間中の3日(日)には新宮地区と熊野川地区で総合訓練を実施する。
期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進
▽乾燥時および強風時火災発生防止対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽林野火災予防対策の推進―の七つ。
市消防本部では▽住まいの防火対策を進めよう▽延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒を徹底しよう▽放火されない環境づくりを進めよう▽防火管理体制の徹底を図ろう▽電気用品、燃焼機器、自動車などの適切な使用・維持管理を徹底しよう▽火気器具・危険物は正しく取り扱いましょう▽入山の際は防火意識を―の7点を重点に実施する。
市消防本部管内で今年に入って発生した火災は住宅火災7件、その他火災3件の計10件。市消防本部では防災行政無線を使った注意喚起や、防火広報を実施しながら特別警戒に当たっている。
(2019年3月2日付紙面より)
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