客家（ハッカ）研究家の張維安（ジャン・ウェイアン）さん（台湾交通大学客家文化学院前院長）と台湾中央大学客家学院教授の張翰璧（ジャン・ハンビー）さんらが新宮市を訪れ、２５日、田岡実千年市長を訪問した。田岡市長は「台湾と市の子どもたちの交流を通して、将来的にさらにつながりを深めていけたら」と一行を歓迎した。

　客家はかつて華北から移住してきた漢族の一派。独自の習俗や言語を保持しており、華僑として多くの客家が台湾や東南アジア諸国に移住している。

　来新には国立民族学博物館の河合洋尚准教授と、日本関西崇正（すうせい）会の城年徳会長も同行した。同会は関西に在住する台湾客家人が集う団体。客家の文化や軌跡、歴史などをたどり、後世に継承しようと活動をしている。市とは約半世紀に及ぶ交流があり、徐福供養式典にも毎年参列している。

　今回の来新は、客家の活動についての調査や資料収集が目的。一行は来年、台湾で「日本と台湾客家」に関する展示を予定しており、２４日には徐福公園など関連施設を訪問した。徐福公園には観光や研究のために年間７０００人の台湾人が訪れているという。

　城会長が「特異なエネルギーを持ったこの地域のことを、台湾に知ってもらいたい」と同市を紹介。維安さんは「台湾の南部、もしくは東部の風景に似ている気がした。空気も水もきれいで住むのに最適な場所」。翰璧さんは「人と人とが密接な気がする。華僑の団体と行政がつながっているのはうらやましい限り。日本と台湾は観光の面などで協力し合えば、明るい未来が見えてくるのでは」と新宮市を訪れた印象を田岡市長に伝えた。

　維安さんと翰璧さんから「新宮市と台湾がつながる一つのきっかけになれば」と台湾訪問の提案を受けた田岡市長は、「交流人口を増やし町の活性化を目指す同市として、とてもありがたいご提案。文化だけではなく産業面でも交流を深め、つながっていければ」。

　徐福研究会や徐福シンポジウム開催などの提案もあり、田岡市長らは親交を深めるとともに今後の連携を誓い合った。

（2019年5月26日付紙面より）

　太地町の七つの老人クラブで組織される太地町熟年会（須川時夫会長、会員１２１人）は２４日、同町地域福祉センター梛で令和元年度の定期総会を開いた。約８０人が参加し本年度計画案など２議案を承認。町総務課の森尾伸課長や住民福祉課の前田かなみ課長、町社会福祉協議会の岡本研事務局長らが出席した。

　須川会長は「当たり前のことは当たり前と思わず、感謝の気持ちを持つ。感謝することで幸せが湧いてくる」と述べ、「感動することも幸せにつながる。小さな喜びを見つけることも同様。幸福感は自分の暮らしを前向きにしてくれる」とあいさつし、会員増強についての協力も呼び掛けた。続いて、森尾課長と岡本事務局長が祝辞を述べた。

　本年度事業計画では同会が進めている体力づくりのためのウオーキングや認知症予防のための身近な勉強会の実施、梛で映画鑑賞会を行うことが紹介された。

　役員の紹介後は特殊詐欺講話が行われ、太地郵便局の小河則行局長と紀伊勝浦郵便局郵便部の新（あらた）典高部長が講師を務めた。小河局長は裁判所からの最終通告のはがきが来たなど、同局に寄せられた事案を紹介し、「電話を催促されても絶対に電話をしてはいけない。見知らぬ電話があれば出ないようにしてほしい」と注意を促し、「携帯電話を片手に現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作する人には必ず声掛けをしている。なにかあった際は一人で悩まず家族や局に相談してほしい」と話した。

　消費者に対して注文していない商品を送り付けて金銭を要求する「送り付け商法」について新部長が「代金引換で送られてきても、絶対に受け取らなくてはいけない決まりはない」と説明した。代金引換商品の場合は配達員が３回、連絡を入れているとし、「心当たりがない場合は「『保留していてほしい』と配達員に伝えればいい。また、全く知らない商品の場合は受け取り拒否ができ、差出人に返品できる」とし、その際には印鑑が必要になると語った。

　講演後は「オールドフィルム鑑賞」があり、１９６８（昭和４３）年当時の太地町の風景や人々の様子が映し出され、懐かしむ声が聞こえた。

（2019年5月26日付紙面より）

　新宮警察署少年補導員連絡会（柳本利文会長）の総会が２４日、同署大会議室で開かれた。柳本会長が「少年犯罪の検挙、補導状況を減少できるように、今後もしっかりと啓発活動を続けていく」と決意を新たにした。

　少年補導員は少年非行防止活動の一層の推進を図り、地域事情に合った取り組みを進めるため民間の協力者に県警本部長から委嘱している。

　柳本会長は「少年犯罪の低年齢化、社会環境の変化に伴い、地域住民あるいは行政機関との連携による取り組み強化を目指していかなければならない」とあいさつ。今年の大きな課題として、全国的に展開されている非行少年の立ち直り支援などを挙げた。

　髙砂（たかす）浩之署長は日頃の協力に感謝を述べ、昨年の県内における刑法犯認知件数は交通事故発生件数とともに１７年連続で減少していると説明。１８年連続を目指し取り組みが効果を上げているとしながらも「サイバー犯罪、ストーカー犯罪、児童虐待、ＤＶなどの相談件数は若干増加傾向にあり、刑法犯認知件数が減っているからといって必ずしも治安が良くなっているとは言えない」。

　携帯電話やインターネットの普及により、被害や犯罪に巻き込まれるなど、少年を取り巻く環境は憂慮すべき状況であると述べ、「少年の非行防止と健全育成を推進するためには警察だけでは限界がある。関係機関・団体、地域全体で少年に犯罪を起こさせない、犯罪被害から守る活動がより一層求められる」と協力を呼び掛けた。

　総会に先立ち、少年補導員として長年にわたり活動した宇井大二さんと野生計さんに、県警本部長と県少年補導員連絡協議会長連名の表彰状が贈られた。

（2019年5月26日付紙面より）

　岐阜市陽南中学校の３年生約１６０人（１～４組）は２３日、修学旅行で熊野古道を歩いた。大門坂からスタートして那智の滝まで約１１㌔の行程を踏破した。那智勝浦町観光協会や熊野那智ガイドの会のガイドらが生徒たちをサポートした。

　同校は修学旅行で登山体験に取り組んできたが、雪の危険などから数年前に見直しが図られた。過去に世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の大雲取越にも挑戦している。世界遺産の歴史を学び、自然景観を楽しむだけでなく、生徒間で励まし合いながら険しい山道を越える達成感を味わってもらうのが狙い。今回で６年目。

　旅行は２泊３日の日程で前日に三重県志摩市を訪れた後、那智勝浦に向かい同町のホテルに宿泊した。午前８時４５分に那智山・大門坂を出発。二の滝、那智高原、妙法山阿弥陀寺を経て、２０１６（平成２８）年に世界遺産に追加登録されたかけぬけ道を越えてゴールの那智の滝へ向かった。生徒らは晴天の下、汗を流しながら歩みを進めた。足を痛めてリタイヤする生徒もいたが、事故もなく無事にゴールの那智の滝まで歩き切り、互いを称え合った。

　１組の谷口侑里さんは「かなりきつかった。川岸を渡るところが大変だった。自分の限界を突破できた気がする」と述べ、辻永恋（えれん）さんは「すごく疲れたけど、とても良い経験になった。次は大人になって、楽しみながら挑戦してみたい」と語った。松村敏幸校長は「一人ではくじけてしまい、これだけの長距離を歩けない。仲間が一緒にいて声を掛け合うからこそゴールできる。乗り切る力やあきらめない心をこれからの舞台でも生かしてほしい」と話した。

（2019年5月26日付紙面より）

　公益社団法人和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長・堀起佳新宮鉄工所社長、３７８事業所）は２１日、那智勝浦町のホテル浦島で本年度定期総会を開き、事業計画などを承認した。総会後には新宮労働基準監督署（中前英人署長）による講話があった。

　開会で堀支部長は、県内の昨年の労働災害死者数は過去最少となったものの死傷者数全体では増加していることから「今後一層の取り組み強化が求められる」と述べた。

　今年４月から「働き方改革推進法」が順次施行されているが、問題のある事案が少なからず認められるとし「協会としても行政のご支援、ご指導ならびに役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止および労働条件の確保・改善などに関する各種事業に取り組んできた」とあいさつ。

　本年度は労働基準法や労働安全衛生法等関係法令の諸手続等の相談、関係機関・団体等との連携などに取り組んでいく。

　総会後の講話では、あいさつで中前署長がグラフを示し「和歌山県の労働者は全国より労働時間が長いのに有給休暇をあまり取っていないということになる。高齢化も進んでいる」と説明。

　「働き方改革」の意義や署の取り組みとして「働き方改革関連法の周知徹底」「過重労働の解消、過労死防止対策の推進」「基本的な労働条件の確保・改善」「労働災害防止」に向けた指導に取り組んでいると紹介した。「事業主の皆さま方から監督署にご相談もたくさんいただいておりますが、署に設けられている相談・支援班が懇切丁寧に対応しております。どうかお気兼ねなくご利用ください」と呼び掛けた。

　同署の森井顕二監督・安衛課長は関連法に関する講話をし、出席者らが耳を傾けた。

（2019年5月23日付紙面より）

　公益社団法人新宮市シルバー人材センター（山口彰理事長）は１８日、市福祉センターで第８回定時総会を開いた。昨年度事業報告などの議案を承認したほか、永年在籍会員１１人を表彰した。

　人材センターの昨年度の請負・委任での受託件数は３９１４件、契約金額は７９４８万６６７１円で前年より減少となったが、派遣事業は受注件数３０件、契約金額は１４７４万３２２９円と増加している。会員は１１人増（入会３２、退会２１）。

　本年度は「自主・自立・共働・共助」の理念の下、安全適正就業を前提に就業機会や会員の拡大など、センターの進展と地域の活性化に貢献できるようさまざまな事業に取り組む。事業内容は普及啓発に伴う奉仕活動や「高齢者いきいきサポート事業」の実施など。

　山口理事長は、現在の会員の平均年齢は７３歳であるとし「平成元年当時、私たちは４０代前後の働き盛りで、バブル期の日本を支えていた」と振り返った。「人が集まって仕事を分け合っていく。少しでも世の中の役に立ち、毎日が円滑に進められるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡実千年市長は、会員らの活動に感謝を述べ、市の人口減少率について説明。「良質な雇用を創出するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整えていきたい」。今後は高齢者になっても経験を通して社会に貢献してくれる人が必要になってくると述べ、「これからもまちのために力を貸してください」と協力を求めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　大阪市立大学コミュニティ再生副専攻の学生と院生ら６人は、１７日から１９日にかけて新宮市を訪問した。地域の課題に対して取り組む姿勢や方法を学ぶ「アゴラセミナーⅠａ」のフィールドワークを実施し、新宮市熊野川町の小口自然の家や高田地区、神倉神社などを訪れ、ヒアリングや対話で学びを深めた。

　アゴラセミナーは「地域実践演習」で学んだ知識を基に、地域社会が抱える問題をより幅広い視点から俯瞰（ふかん）することを目的とした科目。フィールドワークを通して、実践家と交流、意見交換しあうことで地域が抱える問題や課題を見いだすだけでなく、現場に即した解決策をデザインする力を身に付ける。

　１８日の小口自然の家では、熊野川行政局住民生活課の宮上圭巨課長補佐と西山寛係長が、同行政局の概要などについて話した。定住促進の取り組みとして▽体験交流推進事業▽熊野川地域フラワーツーリズム推進事業▽熊野川町定住促進住宅―などを紹介した。市民交流を深め、同地域をより多くの人に知ってもらおうと、自然や特産品など地域資源を生かした体験交流事業も実施していると説明。米作り体験やこんにゃく作り体験、熊野川地域物産展（鯉のぼり祭り）などの取り組みを解説した。

　１９日には旧チャップマン邸を訪問。市観光ガイドの栗林確さんが「大逆事件」や人権問題について講話した。栗林さんは「『大逆事件』はえん罪といわれているが、本当の犯人はいない。弾圧事件といえる」などと説明。同市春日の犠牲者顕彰碑と、碑に記された「志を継ぐ」の意味について説明し「自由、人権、平等の精神を継ぐために、新宮市は戦い続けなければならない」と述べた。

　学生らはその後、高野坂を経て三輪崎漁港や三輪崎青年会館、三輪崎八幡神社などを見学。日本遺産に認定されている鯨踊りや鯨に関する伝承を学んだ。

（2019年5月23日付紙面より）

　串本町更生保護女性会串本分会（谷口矮文子会長）が１７日、文化センターで総会を開き事業計画案を承認するなどして活動に弾みをつけた。

　更生保護女性会は、青少年の健全育成に努めるとともに過ちを犯した者の更生の支えになり、総じて誰もが心豊かに生きる明るい社会の実現に向け活動する団体。

　串本町域では現在、旧串本町域を担当する同分会と旧古座町域を担当する古座分会がそれぞれに趣旨の達成を目指している。串本分会は更生保護女性本来の役割に加え、社会を明るくする運動を契機とした啓発やミニ集会の展開、町内一斉清掃やふれあいいきいきまつりへの参加、地区レベルでの活動などを通して明るい社会づくりに努め、他方では「にしき園ボランティア」と題して奉仕活動にも取り組んでいる。

　総会には会員１８人が出席。冒頭で谷口会長は改元を節目にして今を振り返り、ＩＴ技術の進展で便利になる一方で人の絆が希薄になり命の重さや尊さといった概念が失われつつあるように感じると懸念を訴え、今後の方向性として「これからも子どもを見守り寄り添う活動を中心にし、皆さんが安心して心豊かに暮らせる社会を目指して各種団体と連携しながら頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、堀正・牟婁保護司会串本分会長も同席し、それぞれに祝辞を述べて会員の活躍を期した。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。事業計画は前年度をほぼ踏襲する内容とし、２年に１回の研修先（更生保護施設「端正会」視察を１０月下旬ごろ実施）や牟婁保護司会との交流機会を持つこと、総会や例会で会員が集まるときに研修の機会を持つことも話し合い併せて決めた。

（2019年5月23日付紙面より）