新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は２５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約３０人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　中前署長は７月１日（月）から始まる「全国安全週間」（スローガン＝新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場）に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。

　新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、６月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス６人の２６０人、休業４日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス２２４４人の３７６５６人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い８１・３１％であり、その半数が建設業であったと述べた。

　新宮署管内では、６月現在で休業４日以上の死傷災害が２２件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。

　昨年の職場における熱中症による死傷者数は１１７８人で、前年の２倍以上であったと話した。「ＳＴＯＰ！　熱中症　クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である７月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。

　死亡災害の約６割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正（８月１日施行）した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。

　紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市子育て支援センターは２０日、市保健センターで育児講座を開いた。２３人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。

　志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。

　子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。

　子が父親を社会的に認知するのはだいたい３歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人（母親）の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。

　答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。

（2019年6月27日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長）の１年生１５人が２５日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ（ＷＳ）」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。

　このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール（ゼミ）から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、１時限目から６時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。

　ゼミからは金川准教授と大学生１０人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は３人ずつに分かれファシリテーター役の大学生２人を加えた５人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのＷＳの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町（将来像）とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること（自助）やみんなでできること（共助）―を順に話し合うよう各グループに指示した。

　生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して５人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。

　発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。

　久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。

　金川准教授は「公助（行政）だけでなく自助（家庭）、互助（隣近所）、共助（民間組織）で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。

（2019年6月27日付紙面より）

　国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ８棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年４月２７日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は２１２７人がコテージ、１０４８人がテントサイト、３４２人が研修室を利用し、計８６９組３５１７人が宿泊した。

　キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて１６３７４人。稼働率はコテージが２５・５５％、テントサイトは１２・０５％で合計平均稼働率は１８・８％だった。

　宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは６１組が宿泊した。

　コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計９６８万７８５０円、売店の売り上げは１５４万５５３７円、体験料１９万３４００円を含め合計１１４２万６７８７円だった。

　町では「１年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は１７日、同金庫エリアで地域社会貢献活動を行っている３団体にひまわり基金地域貢献賞を贈った。受賞したのは「ほたるを守る会」（蔵本一範代表）、「絵本の会　よむよむ」（山縣いずみ代表）、「阿田和交流会」（松本有希代表）。

　同金庫は地域貢献事業を行うことを目的に１９９９（平成１１）年４月に「しんぐう信金ひまわり基金」を設立。地域振興や環境保全などのボランティア活動に努める団体を毎年表彰し、活動を助成している。新宮市徐福のステーションホテル新宮で開催された総代懇親会席上で、浦木理事長が出席した代表者らに賞状と目録を手渡した。

　「ほたるを守る会」はほたるが飛び交う美しい紀宝町を目指し発足。今年で活動２４年目となる。小学校での講演やほたるが光る時季のパトロールなど、年間通してさまざまな活動を行っている。蔵本代表は「思いもかけず栄えある賞を頂いて驚いている。これを機に、もう一度改めて頑張りたい」と喜びを示した。

　「絵本の会　よむよむ」は１９９７（平成９）年の設立以来、那智勝浦町内で子どもの読書を推進する活動を行っており、子どもの発達教育や人格形成、コミュニケーション能力の成長に貢献している。２０１６（平成２８）年に文部科学大臣賞を受賞。翌年に伊藤忠記念財団助成金対象に選出された。山縣代表は「設立して２０年が経過した。いつまでも若い気持ちで、カタツムリの歩みのごとく活動を続けていきたい」。

　「阿田和交流会」は三重県御浜町阿田和地区の伝統文化の保存と継承に尽力。４月の阿田和例大祭での獅子舞の奉納や盆時期の初盆宅への供養訪問、９月には子ども神輿の手伝いなどのボランティア活動を行っている。同会は「若手が減っていく中、ＯＢが手を取り合って頑張っている。こんな素晴らしい賞を頂いてうれしい」と感謝の言葉を述べた。

（2019年6月19日付紙面より）

　太地町婦人会（坂下富貴子会長、会員４５人）が１７日、同町公民館で令和元年度総会を開催した。出席者３０人、委任状１５人で総会が成立し三軒一高町長、宇佐川彰男教育長が来賓として出席。本年度の予算案、事業計画など全ての議案が承認された。

　坂下会長は「私たち婦人会も変革の時代を迎えている。知識と教養を深め、自己の研さんに努め、組織の強化と事業活動の活性化を図って地域発展のために頑張っていきたい」とあいさつ。三軒町長は町の３０年構想や本年度事業で８～１２月の間にオープンする福祉の殿堂「梛」について触れ、３００円の食事や配達サービスや入浴施設、洗濯設備が整った施設であることを紹介した。２０２１年４月に建て替えとなる防災複合施設を兼ね備えたＪＲ太地駅や１０年以内に整備する公園兼無料駐車場、２２年に建設される日本鯨類研究所支所について説明し、「合併することなく、さまざまな設備が行き届き、公園の中に住民が住んでいる理想のまちにしようと思う」と語った。

　本年度予算では収入・支出ともに１５０万円（前年比２４万３４７６円減）、事業計画では▽道路美化清掃（８月）▽いさな通学合宿（１０月）▽くじら祭参加（１１月）▽ねんりんピック紀の国マラソン交流大会への立哨員としての参加（１１月）▽炊飯実習（１月）▽くじら浜公園駅伝大会への立哨員としての参加（２月）―などが挙げられた。質疑応答後、合田孝子副会長のあいさつで総会が締めくくられた。

（2019年6月19日付紙面より）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）トルコ事務所の安井毅裕所長が１４日、県立串本古座高校や串本町文化センターで講演に臨み、現在のトルコ共和国の実像やＪＩＣＡの活動の様子などを伝えた。

　これらの講演は、ＪＩＣＡ関西の働き掛けにより実現した機会。安井さんは同事務所を軸にした各種支援事業に加え、国交の強化と発展を見据えた「大学出前講座」を精力的にこなすことで現地メディアの注目を集めている。その才覚を次は日本とトルコの友好発祥地であり２０２０年東京五輪に出場するトルコ共和国選手のホストタウンとなる串本町～那智勝浦町域で発揮し、受け入れへの理解と機運を高めるため一時帰国して串本町を訪ねるに至った。

　同センターの講演は、ＪＩＣＡ関西から共催の申し入れを受けた同町トルコ文化協会（伊藤アイシェギュル会長）が事前告知と会場設定に協力する形で実施。約６０人が来場し、伊藤会長は雨にもかかわらず貴重な話を聞きに来てくれたことに感謝し気さくに聴講を促しながら安井さんを迎えた。

　安井さんは１年半前に人生初の中東となるトルコ共和国へと赴任。現地生活から見える最近のトルコの国勢や国民性、社会の実像とその印象などをさまざまな話題を織り交ぜてざっくばらんに伝えるとともに、ＪＩＣＡが世界でどのような支援を展開しトルコ共和国とはどのような関係を築いているかを紹介した。

　併せて串本町が７月にトルコ共和国メルシン市へ中学生７人を派遣する点を踏まえて治安情勢も報告。同市を含む中部～東部は安全だが、日本ではないので危険な場所に近づかない、一人で行動しないなど相応の心掛けをするよう促した。

　▽トルコは日本の技術に高い信頼を抱いていて経済援助よりも一緒に仕事をしたがっている▽経済成長は安定期に差し掛かりつつありさらなる成長のために欧州や韓国にも関心を広げている▽友好の起源となっているエルトゥールル号の史実を教科書で学ぶ機会が減っていて知っている人の割合は１０人に１人程度―などの実感も語り、友好発祥地の串本にも取り組める事柄として目に見える関係の増強の必要性を示唆して締めくくった。

　以降は質疑応答もあり、▽トルコ語には慣れてきたか▽ＪＩＣＡと比較した際のＴＩＫＡ（トルコ共和国の国際協力支援機構）の特色▽お薦めの食文化や観光交流活性化の糸口は―などの質問に答えた。

　県立串本古座高校（左近晴久校長）は先立って６時間目に生徒２６６人と教職員が聴講。前述の大筋に加え、これからの時代を背負って立つ世代へのメッセージも寄せた。安井さんは両講演の合間に同町樫野を訪ね、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑に献花し現地視察に臨んだという。

（2019年6月19日付紙面より）

　紀南介護保険広域連合の介護保険新地域支援事業として、紀宝町初の通所サービスが４月８日から鵜殿老人憩の家讃寿荘（さんじゅそう）で始まり、６月で２カ月がたった。地域での見守りを目的とした取り組みで、鵜殿老人クラブ讃寿会の会員を中心に組織するボランティアグループ「かわりない会」（牧戸光彦会長）が運営している。

　この地域では昔から「かわりないかい？」「かわりないよ」とのあいさつが〝元気だよ〟を伝える手段だった。利用者に昔のあいさつを思い出してもらおうと名称を決めた。

　毎週月曜日の午前１０時から午後１時まで鵜殿地区の高齢者が集まり、昼食などを楽しんでいる。毎回、スタッフがアイデアを出し合い機能訓練を兼ねた体操や歌、ゲームなど高齢者が気軽に取り組める催しを考えている。

　利用者の送迎もスタッフで行い、２カ月に１回の「お出かけ企画」もある。４月には新宮市佐野の新宮港に出向き、ツツジを見学後、スーパーで買い物も楽しんだ。６月２４日には熊野市紀和町の丸山千枚田に出かける。

　１７日はスタッフと利用者合わせて２０人以上が参加した。今回は町社会福祉協議会による福祉の店「アプローチ」の出張販売もあった。

　童謡『シャボン玉』を歌いながら風船を飛ばし合い、スタッフが出題するなぞなぞクイズにも挑戦した。カラオケも楽しみ、恒例のランチタイムでは全員でテーブルを囲んで昼食を取った。参加者は「みんなで食べるお昼ご飯はおいしい」と口をそろえ、笑顔の絶えない時間を過ごした。

　牧戸会長は「通所サービスが始まって２カ月がたつが、スタッフも一生懸命頑張ってくれている。『楽しかった』と言ってくれる利用者も多く、毎週月曜日を楽しみにしてくれている」と話していた。

（2019年6月19日付紙面より）

　中高年齢者の就業促進を図る厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」に新宮市など全国１４団体が選ばれた。雇用や就業促進に向けた取り組みを厚労省が支援し、先駆的なモデル地域の普及を図っていく。

　県内では初の取り組みで、市は昨年１２月６日に関係機関と「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」（田岡実千年会長）を設立した。５月７日には和歌山労働局と生涯現役促進地域連携事業の委託契約を締結した。２０２２（令和４）年３月３１日（木）まで事業を展開していく。

　現在、中高年齢者などの雇用安定に関する法律（高年齢雇用安定法）で、企業に６５歳までの雇用確保措置が義務付けられている。

　同事業は、“ニッポン一億総活躍プラン”に基づき、地域の実情に応じた中高年齢者の就業機会を確保することが狙い。地方自治体中心の協議会からの提案をもとに、地域で中高年齢者就労促進に資する事業を幅広く実施する。事業規模は各年度上限２０００万円（市町村の場合）。

　市の事業タイトルは「『癒やしと蘇（よみがえ）りの地　熊野・新宮』におけるアクティブシニア生涯現役宣言～わがらのまちや！いっしょにやろらよ～」。

　重点業種を観光、農業、介護分野に絞り▽総合相談窓口の設置▽中高年齢者向け就労意識調査▽企業向け雇用ニーズ調査▽就労、社会参加情報提供サイトの開設、運営▽生涯現役セミナー、企業向けセミナー、中高年齢者向け合同企業説明会―などの事業を実施していく。対象者は働く意欲のある５５歳以上の中高年齢者と人手不足を感じている事業者。

（2019年6月13日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）の消防団員普通教育訓練が９日と１０日に同町総合運動公園雨天練習場であり、２日間計１５人が礼式や消防操法などの指導を受け素養向上に励んだ。

　この訓練は、新入団員を対象にした基本の指導機会として年１回実施している。近年は本業の都合で参加できない新入団員もいるため、本年度は同訓練未経験団員１９人を対象に９日（＝休日）か１０日（＝平日）のいずれかで参加するよう求めて未経験の解消を目指したという。

　９日の同訓練には対象団員９人が参加。井道一馬副団長を訓練指揮者に立て、稲田団長は「気合を入れて指導を受けてほしい」と訓示を述べて同訓練を開始した。

　講師は同町消防本部職員が担当。指導項目は▽礼式▽ロープ結索▽消防操法（主にホースや筒先の取り扱い方）―などで、参加者は実践を交えて習得を目指した。稲田団長と井道副団長や交田啓二副団長、寺島正彦消防長ら同本部幹部職員も終始間近で立ち会い、適時マンツーマン指導を注ぐなどして参加者の実りある成果を後押しした。

（2019年6月13日付紙面より）

　三重県警は６月から、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定した。横断歩道での事故を減らすことが狙いで、街頭指導や取り締まりをさらに強化する。

　県警では毎月１１日を「交通安全の日」として啓発活動などを実施してきたが、より交通安全の意識を高めてもらおうと新たに「横断歩道ＳＯＳの日」を設けた。

　「ＳＯＳ」は「さわやかな　横断で　スマイル」の頭文字をとったもの。横断歩道を通行する車両や歩行者の交通指導、広報啓発活動などを重点的に行う。

　６月１１日には県内１８警察署が初の啓発活動を展開。紀宝警察署（岡田智治署長）は紀宝地区交通安全協会（久保正会長）と合同で実施した。

　同町鵜殿の主婦の店に６人が集まり、来店者に啓発チラシを配布し、「横断歩道ＳＯＳの日」の周知を図った。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「自動車は横断しようとする歩行者がいたら手前で必ず一旦停止し、歩行者を安全に横断させてください。歩行者は横断前に必ず左右の安全確認をしてください」と呼び掛けている。

（2019年6月13日付紙面より）

　那智勝浦町北浜で１２日、環境美化活動「北浜海岸クリーン作戦」があった。集合場所の海のホテル一の滝駐車場には午前８時３０分に７０人以上が集まった。

　那智湾に沿った遊歩道と那智大橋までの臨海通りの美化活動で、毎年この時季に行っている。同町の町民有志でつくる「なちかつ古道を守る会」と南紀くろしお商工会中部支部、北浜地区、南紀勝浦温泉旅館組合、町観光協会、役場建設課共催。

　出発前に古道を守る会の太田耕二代表が作業計画を説明。堀順一郎町長は大勢の参加に感謝の言葉を述べた。太田代表は「海岸沿いでは自然に返らないプラスチックなどを中心に回収を。熱中症に気を付けてください」と呼び掛け、商工会が用意した飲み物を参加者に配った。

　一斉に出発した参加者たちは集合場所から海岸沿い、県道沿いに分かれ、道路や海岸に落ちているごみを拾い集め、草を刈るなどして周辺を美化した。遊歩道を散歩中の名古屋からの夫婦は、地域ぐるみのローラー作戦に感心し、「とても素晴らしいことですね。朝から気持ちが良いです。頑張ってください」と話していた。

（2019年6月13日付紙面より）

　第８回新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン大会（同実行委員会主催）の開催が１１月１７日（日）に決まり、新宮市役所で６日、記者発表が行われた。

　大会は紀伊半島大水害からの復興と地域の活性化を願い、発生翌年の２０１２年にスタート。自動車専用道路（一般国道４２号那智勝浦新宮道路）を走る非常に珍しいコースで、アップダウンは激しいが、コースから見える太平洋や熊野の山々の眺望がランナーに感動を与えている。

　会見で大会長兼実行委員長の田岡実千年市長は「官民一体となっておもてなしの心でランナーを迎えさせていただき、『参加して良かった』と言っていただけるような大会を目指したい」と述べた。

　表彰式終了後には、出場者を対象とした地域の特産物などが当たる抽選会を予定。ゲストランナーは現在調整中で、決定次第発表する。

　スタート時間は３㌔が午前９時４０分、１０㌔が１０時、ハーフが１０時３０分。各種目とも男女別に総合１位から８位まで、年代別に上位３人を表彰。ゴール地点では平安衣装を着た高校生が参加賞のタオルを手渡す他、熊野の食材をふんだんに使用した弁当なども用意する。

　参加費はハーフ（高校生以上）が４５００円、１０㌔（中学生以上）が４０００円、３㌔は中学生以上が３５００円で小学生が２０００円。例年通り全国のマラソン大会や県内を中心に関西地区のスポーツショップと関連施設で募集パンフレットを配布し、ウェブサイト（ＲＵＮＮＥＴ、スポーツナビＤｏ）や専門誌（ランナーズ）にも掲載予定。

　申込期間は７月１日（月）から１０月４日（金）まで。昨年は、北は北海道、南は沖縄県まで３１都道府県から２２５７人がエントリーし、２０７８人が出場。２０５８人が完走した。

　副大会長の堀順一郎那智勝浦町長は「令和元年という新しい時代の幕開け、世界遺産登録１５周年ということで、大きな節目の年だと思う。熊野三山では御朱印なども普段とは違う形で行われているので、ご家族も含めて前後に歩いたり、三山をお参りいただいたりと、周辺を散策する楽しみもあるので、ＰＲしていければ」と話した。

（2019年6月7日付紙面より）

　新宮市は６日、市役所で定例記者会見を開き、１１日（火）開会の市議会６月定例会に上程する市一般会計補正予算など６議案を発表した。会期は２７日（木）までの１７日間、一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　議案は条例４、予算１、その他１。一般会計の補正額は３１３２万６０００円で、補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。内訳は昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象に、抗体検査および予防接種を実施する「個別予防接種事業」が５２０万円の増。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。

　市森林環境譲与税基金条例の制定、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例の一部改正や、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例の一部改正、市火災予防条例の一部改正などの各議案を提出する。

　田岡実千年市長は、農林水産省が森林吸収源対策に係る地方財源を確保するために創設した森林環境譲与税について「比較的森林面積が広い市にとってはありがたい。譲与税を有効活用し、さらに森林の整備、活性化をしっかりと行っていくために基金を創設したい」と話した。

（2019年6月7日付紙面より）

　全国高校総体（インターハイ）と東海高校総体の予選会を兼ねた三重県高校総体卓球競技が１、２日、伊勢市の三重交通Ｇスポーツの杜伊勢で開かれた。女子学校対抗の部で御浜町の県立紀南高校が準優勝し、３年連続で東海総体への出場を決めた。

　県総体は優勝校に全国総体、上位４校に東海総体への出場権が与えられる。学校対抗の部はシングルス４戦、ダブルス１戦の５戦で３勝したチームが勝利となる。女子は３４校が出場し、４ブロック８～９チームによる予選トーナメントで上位４校を決めた。

　紀南は３年の檜作もえさん、南咲良さん、竹田真子さん、尾﨑萌音さんと２年の濱矢優香さんの５人。昨年も同じメンバーで東海大会に出場した。

　初日の予選トーナメントはシードで出場し、２回戦で津、３回戦で四日市四郷にいずれも３―０で勝利。予選決勝は桑名に３―１で勝ち、ベスト４に入った。

　２日目の上位４チームによるリーグ戦では、優勝した白子に敗れたが高田、神戸に競り勝ち２勝１敗の成績を収めた。

　わずか５人の部員ながらも、３年生は春秋通じて５季連続の東海大会出場を手にした。檜作主将は「応援してくれた家族、顧問、監督のおかげで準優勝できた」と振り返り、「東海総体で上位進出を目指したい」と抱負を語った。

　東海総体卓球競技は静岡県の湖西市アメニティプラザで２２日（土）に開幕する。

（2019年6月7日付紙面より）

　串本ジュニアソフトテニスクラブに所属する前向日葵（ひまり）さん（潮岬小６年）が５日、田嶋勝正町長に全日本小学生選手権大会（以下全日本大会）と近畿小学生選手権大会（以下近畿大会）に出場することを報告して激励を受けた。

　前さんは印南ジュニアソフトテニスクラブ所属の濵本琴心（ことみ）さん（印南小６年）とペアを組んで５月４、５日に金屋テニス公園であった県小学生選手権大会（以下県大会）に出場。６４組中３位となり、全日本大会と近畿大会の出場資格を得た。併せてこの成績により和歌山県団体Ａチームの１組となり、両大会は個人戦と団体戦で挑むという。

　前さんは１年生の時に姉の挑戦に憧れてソフトテニスを始め、その当時の縁で４年生の時からクラブの違いを超え濵本さんとペアを組んでいる。今は週１回の頻度で印南ジュニアソフトテニスクラブへ通い、濵本さんと合同練習。前さんが過去にも全国規模の大会に出場した経験があり、そのレベルを思い出しながら近畿大会はベスト８、全日本大会は一勝でも多くと目標をより頑張りやすい形に切り替えつつ、県大会で課題を感じたラリー展開時の粘りの向上に励むさなかにある。

　報告を受けた田嶋町長は、前さんが専門誌の表紙に載ることに憧れていることを受け「優勝したら町の広報誌の表紙で町民に伝える」と約束。「小さな頃からスポーツに打ち込むと、仲間や根性などいろいろなものが得られる。続けていれば評価もついてくるのでぜひがんばってほしい。プレッシャーもあるだろうが、まずは気楽に挑戦してほしい」と激励した。

（2019年6月7日付紙面より）