澄んだ青空が広がった２２日、那智勝浦町立市野々小学校のグラウンドで「２０２２春季合同運動会」が開かれた。保護者や地域住民の声援を受け、児童や園児がこれまでの練習の成果を披露し、「熊野ハレヤ音頭」で元気なかけ声を響かせた。

　市野々小学校、同校育友会、井関保育所、市野々公民分館、那智山区、市野々区、井関区、八反田区などが合同で開く地域の運動会。今年は雨天の影響で１日延期しての開催となった。

　開会に当たり市野々小の中西健校長が「今日は太陽が輝いて、絶好の運動会日和。雨が続き、あまりグラウンドでの練習ができませんでしたが、５、６年生は係の打ち合わせを行い、３、４年生も草引きや石拾いをしてくれた。１、２年生もいっぱい練習しましたね。君たちの一生懸命な姿を地域の方々へ届けてください」。

　児童会を代表して村井芹さんが「今年のスローガンは『キセキをおこせ！がんばれ市小』です。最後まであきらめない、かっこいい姿を見せてください」とあいさつ。

　徒競走で開幕し、児童２９人と園児１６人はリレーや玉入れ、ダンスなどを披露。地域住民や保護者も「めはり音頭」や「グラウンドゴルフ競争」で一緒に汗を流し、笑顔で一日を終えた。

　なお、この日は新宮市、那智勝浦町、太地町の公立中学校６校でも体育祭が開かれた。

（2022年5月24日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長、組合員５８社）は２０日、同市緑ヶ丘の新宮地方建設業協同組合の会館で第７２回通常総会を開き、昨年度事業実施報告や収支決算、本年度事業計画など３議案を承認した。

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り規模を縮小しての開催。開会に当たって物故者へ黙とうをささげた。

　松根理事長はあいさつで「入札制度問題において、簡易的な総合評価制度の導入、最低価格の底上げなどいろいろと課題はあったが、おととしより総合評価が土木Ａで実施され、昨年度から舗装工事で採用された。また、３月末に新宮市と３役で意見交換を行い、総合評価の拡充、最低価格のアップ、工事量の拡大などを要望した」と報告。

　「今後も簡易的な総合評価を土木Ｂ、Ｃ、Ｄおよび建築工事に総合評価が浸透していくよう、市と協議していきたい」と述べ「日頃は騒音や振動など、住民の方々に迷惑をかけている。防災頭巾の寄贈や新宮市美化里親制度（アダプト・プログラム）など、今後も引き続き継続していきたい」と理解を求めた。

　本年度事業は▽市との災害協定に基づく緊急支援活動が迅速に行える応援体制の確立▽入札・契約制度の改革要望▽地域住民とのコミュニケーションを深めるため、積極的な社会貢献活動などへの参加推進▽工事の安全や品質を確保するために必要な各種講習会などを地元開催し、組合員の建設技術の向上を図る―の４点。

　入札制度などに対する要望は「簡易な総合評価落札方式適用工事の拡大」「ダンピング防止の観点から、低入札価格調査制度における審査および契約後の品質管理の厳格化」「適正積算と適正工期の確保」「組合員への受注機会の確保」。

　事務局から新規入会３社の紹介があり、閉会に当たり阿万卓也副理事長があいさつ。「コロナの影響で資材などが高騰しているが、市においては単価の見直しなどを渋る面もある。組合に相談していただき、その中で中身を検討してどうしても合わないものに対しては組合からも言っていくべき。皆さんの協力の下、組合の力を持ってしてきちっとビジネスを行うべきだと思う」と呼びかけた。

（2022年5月24日付紙面より）

　和歌山県に２５ある単位ライオンズクラブ（ＬＣ）合同の橋杭岩周辺清掃が２０日にあり、会員５０人が「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ　和歌山」の思いを胸にして奉仕した。

　この奉仕は、同じ和歌山県内で活動する単位クラブの結束を目的とした第３回９Ｒ・１０Ｒ会員交流会の記念事業の一つとして計画。同交流会は当初２０１９―２０年度に開く計画だったが新型コロナウイルスの情勢に直面し３年連続で実施できず。実施に向けて各単位クラブから人員を出し合って結成する同交流会実行委員会（小森正剛実行委員長）だけでも結束を今後につなげないかと考え、実行委員のみ参加とすることで規模を抑えつつ記念事業を実施することとした。

　この日は実行委員に加え会場地の串本ＬＣと近隣の各単位クラブ会員有志が奉仕支援のため合流。同交流会の代表世話人を務める９Ｒ・太田勉チェアパーソンと１０Ｒ・楠本健治チェアパーソンを軸に５０人が集まり、串本ＬＣは主に橋杭ビーチ、他は小森実行委員長ら串本ＬＣの世話役陣と共に橋杭岩周辺の流木やごみを拾い集めて回収した。

　約１時間の活動でおおむね軽トラック３台分を引き上げ、最後に結束のあかしとなる記念写真を撮影して締めくくった。

　太田チェアパーソンは「和歌山といえば海で、串本は加えてロケットの打ち上げもあるなど脚光を集めている。だからこそこのような活動が必要」、楠本チェアパーソンは「ライオンズクラブは奉仕を活動の主体とする集まり。今回の奉仕で少しでも串本の皆さまのお役に立てたら」とそれぞれコメント。

　小森実行委員長は「この交流会を迎えることは串本ＬＣにとって光栄なことで、今回は流れてしまったがいつか実現したい。同じ和歌山県のメンバーとして『ＯＮＥ　ＴＥＡＭ　和歌山』の思いを強めるためにまず、紀南（＝おおむね１０Ｒ）がどのようなところかを知ってもらえたら」と心境を語った。

（2022年5月24日付紙面より）

　新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、８月１１日（木・祝）に予定されていた第１４回「那智勝浦町花火大会」の中止が決まった。町の夏の風物詩である花火大会の３年連続の中止について、町民からは残念がる意見や、やむを得ないという声も聞かれた。

　同花火大会は町民手づくりの大会を基本理念に、これまで１３回開催されてきた。那智湾を舞台に１万発の花火が大輪を咲かせ、２０１９年は海の章、追善供養、山の章、フィナーレの４部構成で多くの観客を魅了した。

　大会中止の旨は２３日から町ホームページにも掲載されている。

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■那智勝浦町花火大会の中止について

　中止に当たり、堀順一郎町長と花火大会実行委員会の串俊男会長は連名で次の通りコメントを発表した。

　令和４年８月１１日に開催を予定しておりました第１４回那智勝浦町花火大会は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のために中止とすることを決定いたしました。

　観覧にお越しになる町民の皆さまや大会関係者などに対し、万全の感染防止対策を講じての大会運営は困難であると判断し、このような決定に至りました。

　「住民手づくりの花火大会」として本町の夏の恒例行事である花火大会を３年連続中止することは断腸の思いであり、例年の開催に当たりご支援、ご協力を賜っております企業や関係者の皆さま、何より花火大会を楽しみにしていただいている町民の皆さまには誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　一日も早く事態が収束することを願うとともに、収束後にはなんらかの形で皆さまに楽しんでいただける花火大会が実施できないかを検討してまいりますので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。

（2022年5月24日付紙面より）

　熊野地方を舞台に２７日（金）から２９日（日）までの３日間、３年ぶりに「ＴＯＵＲ・ｄｅ・熊野（ツール・ド・くまの）」が開催される。ＮＰＯ法人「ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野」が主催、公益財団法人日本自転車競技連盟が後援。

　ツール・ド・熊野は「南紀熊野体験博」「東紀州体験フェスタ」の関連イベントとして１９９９年４月に初めて開催。地域の振興と地球環境に優しい自転車の普及を目的に「３ＤＡＹ　ＣＹＣＬＥＲＯＡＤ　熊野」が行われた。

　０７年の第９回大会からＮＰＯ法人「ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野」が主催し、名称を「ツール・ド・熊野」に変更。翌０８年からＵＣＩ（国際自転車競技連合）アジアツアー２・２のカテゴリーに指定され「ツアー・オブ・ジャパン」「ツール・ド・北海道」と並んで国際自転車競技連合公認の国内３大レースの一つとなった。

　大会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年、おととしと中止となっていた。２２回目の今年は新宮市を拠点とする「キナンレーシングチーム」をはじめ海外１、国内１７の計１８チームが出場し、熱戦を展開する。

　コースは海、山、川の景観と起伏のある自然豊かな環境で、本場ヨーロッパに似た雰囲気が特徴。初日の２７日は第１ステージとなる新宮市熊野川町の「赤木川清流コース」で開幕する。２８日（土）には三重県熊野市紀和町の山間部を走る「熊野山岳コース」で第２ステージ、２９日に太地町の「太地半島周回コース」で行われる３日間の総合タイムで競われる。

　開幕に向け、角口賀敏理事長は関係者やボランティアなど多くの人たちに感謝し「コロナ禍で迷いもありましたが、前に進まなければ地域の未来はないと思い、徹底した感染対策を施し開催することを決めました。当地方の皆さんにはお世話とご迷惑をお掛けしますが、非常に盛り上がる大会にしていければ」と話している。

　今大会も恒例のフォトコンテストや地元ケーブルテレビ局による生中継、動画投稿サイト「ユーチューブ」の「サイクリングチャンネル」での配信を予定している。

（2022年5月17日付紙面より）

　古座川町立高池小学校（大畑眞校長）の６年生１０人を対象にした租税教室が１３日にあり、児童が税を意識しその必要性を考えるきっかけを得た。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（山端克明（やまばな・よしあき）会長）が管内の小学校～高校の希望を受け講師を派遣する形で通年実施。今月は４小学校が希望していて、高池小はその先陣を切る参加となった。

　この日は新宮税務署個人課税部門の小田大樹さんが講師として来校。消費税や所得税など約５０種類の税金があることを伝え、映像教材で税金の有無で社会はどう変わるか、学校を例にして税はどのように使われているかを児童と一緒に考えた。

　１億円の見本を児童に持ってもらうなどして金銭感覚を培いつつ、学校を一つ建てるのに平均１５億円、義務教育を受けるのに小学生は１人年間約８８万円、中学生は約１００万円の税金が使われているといった紹介も。児童はそれら話を聞いた感想を発表して、小田さんの紹介に感謝した。

　児童の大屋沙織さんは家族から消費税や所得税などの話を聞いて社会に税金があることを知っていたそうで「いろいろな税金があることを知れて良かった。ムービー（＝映像教材）で税があるとないの差が激しくて、ないと国民は損をするので必要だなと思った」と印象を話した。

　選挙権年齢の引き下げで主権者教育の重要性が一層高まる中、国民の三大義務の一つでもある納税への関心と適切な理解を児童・生徒の段階から促すことがこの教室の趣旨。今後は下里小と北山小＝ともに１７日（火）、王子ケ浜小＝１８日（水）＝も参加する予定となっている。

（2022年5月17日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で１４日、東京大学大学院人文社会系研究科・文学部と新宮市が主催する「東大人文・熊野フォーラムin新宮」があった。「常呂（ところ）と熊野―地域を繋（つな）ぐ試みとして」をテーマに開催。フォーラムの様子はオンラインでも同時配信された。会場では約１００人が聴講する中、人文社会系研究科前研究科長の大西克也教授が基調講演を行った。

　第２回となる同フォーラムでは、常呂（北海道北見市）と熊野（新宮市）をつなぐ新たな人文学の試みとして、熊や鯨などの聖化動物を通して熊野とオホーツクの精神文化の通底を考えるといった趣旨に基づきテーマを定めた。２０２１年に新宮市と連携協定を締結した同大学は、半世紀にわたって常呂町（現北見市）と地域連携協定を結んでいる。

　開催に当たり、同大学の津田敦副学長が「多くの人が『熊野』に取りつかれていくのを見てきた。私も『熊野』に取りつかれたいとの思いで熊野に来た。『熊野』に選ばれ、足繁く通えるようになれば」とあいさつした。

　辻直孝・北見市長のビデオメッセージが紹介され、田岡実千年市長は「遠く離れた地域に通底する文化の特徴とは、また外国はどうかを学ぶことができるこれまでになかった大変興味深いプログラム。熊野の個性と文化を再検証する機会としていただければ」。

　秋山聰・人文社会系研究科長がフォーラムの趣旨を説明。「それぞれの文化的事象や歴史文化をじっくりと眺めてみれば、多かれ少なかれ人文学的比較対象の種となる要素はおのずと見つかるのではないか。二つの地域を人文学的見知からつなげ、予想もしない共通点を見つけたり比較を試みたりすることによって、双方の文化振興に寄与することが人文学には可能ではないかと思い始めている」と期待を込めた。

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　小学生にさまざまな工作や体験の機会を提供する「新宮市少年少女発明クラブ」（瀧野秀二会長）の開講式と、その第１回の講座「ペーパークラフト」が１４日、新宮市福祉センターであった。所属する児童２８人のうち、２７人が参加。式で所属バッジを受け取ったほか、昆虫や動物を作る紙工作を楽しんだ。

　発明クラブは全国にあり、和歌山県内でも１１市町で活動が行われている。新宮市は２０１５年に開始しており、市内の小学校の４～６年生を対象に、児童に理科や科学、ものづくりなどに関心を持ってもらえるように取り組んでいる。本年度は１１回の講座の実施を予定している。

　式では、瀧野会長があいさつ。講座について「昨年は新型コロナでできなかったものもあるが、今年は全部できるように祈っている。皆さんもぜひ、全部参加を。一生懸命に、いろんな講座に挑戦を」と呼びかけた。続いて、児童に１人ずつ、クラブのバッジを手渡した。

　ペーパークラフトは、和歌山県立新翔高校の教諭でもある中岸速人さんが講師を務めた。児童に対し「ものづくりは失敗を恐れず、失敗しても次に生かすことが大事。その過程を大事に。頑張って完成品ができたなら、それは素晴らしいこと」と伝えた。

　講座の内容は、切り取り線や折り線、のりしろを加えて描かれた、昆虫や動物の図柄の付いた用紙をはさみやカッターで切り抜き、折ったり貼ったりして立体的に工作するもの。カブトムシやクワガタムシ、チョウ、キリン、クマ、サルなどの種類があった。

　児童は、好みの２種類の図柄を選び、工作を開始。中岸さんは完成見本を配るなどしながら、その様子を見て回った。児童に対して「カッターで切る時はもっと立てて」「（昆虫の）触角を切る時は気を付けて」「ここは山折りで、こっちは谷折り」などと指導。児童はこれらを聞き入れ、一心に取り組んでいた。

　キリギリスとトンボに挑戦した、王子ヶ浜小６年生の岸本青空（すかい）君は「参加するのは初めて。工作は夏休みに、お父さんと木材で貯金箱を作ったりしている。ペーパークラフトは楽しい。キリギリスは胴体のところの折り方が難しかった。これからの講座も楽しみ」と話した。

（2022年5月17日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長＝田岡実千年・新宮市長）は１１日、市役所別館大会議室で今年１回目の委員会を開き、今年の花火大会を中止とすることを全会一致で承認した。

　新型コロナウイルス感染収束の見通しがいまだ予測できない状況にある中、観覧者や関係者に対する万全な感染対策を講じての安心・安全な運営が保証できないことから中止を決定した。

　コロナ禍以前に花火大会が実施されたのは２０１９年で、３年連続の中止となる。なお、花火大会に先立って執り行われる徐福供養式典は、一般参列は行わず関係者のみ２０人ほどで実施する。

　花火大会中止の決定について、委員からは「来年、再来年の開催に向けて国や県が指針を示してくれたら」「熊野市も中止を打ち出しているが、どうなれば実行できるのか、ある程度の目安を決めておかないといつまでたってもさまざまな催しが開催できない」などの意見も上がった。

　同委員会は令和３年度事業報告や収支決算、令和４年度収支予算案などを承認し閉会した。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火が打ち上がる。

（2022年5月13日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１１日、１年生５３人を対象にした宇宙講座を開いた。講師は有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）の前村孝志常務取締役と安全開発・ミッション保証部の土田哲主席。生徒は２人が関わっている宇宙の紹介を受けつつ、求められるスキルを教わるなどした。

　国内初となる普通科宇宙探究コース設置（２０２４年度～）の準備段階に入った同校。本年度はその一端で１年生の総合的な探究の時間へ宇宙関係の学習を適宜組み込み学校としての特色を強めることとしている。

　この日はその１回目で、講師は県教育委員会の仲介を得て招致した。前村常務取締役は初代の打ち上げ執行責任者を務めたＨ―ⅡＡロケット、土田主席はフライトディレクタとしての接点を持つ国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の概要と生活の様子をそれぞれ紹介。続けて土田主席がフライトディレクタとして思う事柄を語った。

　誤解やミスコミュニケーションを少なくするために接する宇宙飛行士への理解を前もって深めること、一例として日本の手でＩＳＳのトイレを提供するための取り組みを挙げ原因そのものを取り除くこと、が土田主席の掲げた事柄。「日頃の付き合い方を知り信頼関係をつくることで、宇宙飛行士は素晴らしい生活ができる」と筋道を示し、宇宙飛行士の若田光一さんの言葉「夢、探究心、思いやり」も交えて思いを伝えるためにコミュニケーションは大切だとくくった。

　興味深い内容だったと同講座の印象を語る１年生・慶幸羅（しあら）さんは「話を聞いて宇宙飛行士の生活は大変だと思ったし、（だからこそ）コミュニケーションがとても大切だと分かった」とコメント。同校は同時間の目標を社会人として不可欠なコミュニケーションスキルの習得と向上と位置付けていて、今後も宇宙と目標を両立する形で学期ごとに１～２回、この学習機会をつくりたいとしている。

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　国、県が管理する紀宝町内の河川で浸水被害軽減対策や治水対策が進んでいる。町では「今後も浸水被害軽減が図られるよう、関係各位と緊密に連携し、安全な川づくりに向けた取り組みを進める」としている。

　県管理の神内川は沿線で頻繁に発生する浸水被害に対し、安全な川づくりを目指すため２０１８年度に河川整備計画を策定し、１９年度から大規模特定河川事業として、地質調査や測量設計などを進め、２０年度から下流域の工事に着手している。

　井田川では、沿線の浸水被害軽減を図るため、井田神社宮ノ前橋から狼谷団地間で１６年度から河積の拡大を目的に護岸改修工事を実施。県では今後、狼谷団地から上流側の測量設計業務に着手する計画だという。

　国管理河川の熊野川では、近年の気候変動の影響による将来の降水量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえた「新宮川水系河川整備基本方針」が昨年１０月１５日に改定され、現在、その方針に基づく河川整備計画の策定に取り組んでいる。

　浸水被害軽減対策として１７年度から５年間、熊野川を緊急対策特定区間に設定し、河道掘削を実施。掘削した砂利は県管理の井田海岸に養浜材として有効活用するなど、国、県が連携して侵食対策を講じている。

　相野谷川は２０年度から引き続き、鮒田水門の耐震工事を実施している。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町築地地区の坂井與己（よしみ）区長と大塚茂之副区長は１１日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長にウクライナ人道支援に係る義援金を手渡した。義援金は日本赤十字社を通じて寄付される。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、日本国内では戦闘や被害の様子が連日、報道されている。

　そんな状況の中、同区でも何かできないかと模索。坂井区長が４月２３日の総会で「区でも人道支援のための寄付を行ってはどうか」と提案し、出席者全員が賛同したという。義援金は区費の一部から集め、総額１０万円となった。

　坂井区長は「テレビや新聞などの報道でウクライナ国民の悲惨な状況を毎日、目にしているが非常に悲しい思い。まさか、このような形で戦争が起きるとは思いもしなかった。それらを受けて、築地区でも何かしたいと思って今回に至った」と話した。

　受け取った堀町長は「ご寄付ありがとうございます。医療支援などにお使いいただけるように日赤を通じて届けます。一日も早く収束してほしい。どのような形になるかは分からないが、町としても支援できることがあればしたいと考えている」と話した。

（2022年5月13日付紙面より）