貴重な「奏聞書」劔持家に (新宮市 )
新宮市下本町の劔持さん宅に伝わる「慶喜奏聞書」がこのほど、徳川慶喜から新宮藩最後の藩主・水野忠幹に送られたものであることが分かった。文書は慶喜の家臣が書いたと思われるが、大政奉還後の苦悩がつづられており慶喜の心情を現在に伝える貴重なものとなっている。
江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７年１０月に政権を朝廷に返上。大政奉還により、鎌倉幕府が開かれてから約７００年続いた武士による政治は終わりを告げた。
文書の鑑定には和歌山県立博物館や和歌山城郭調査研究会の水島大二顧問、同研究会会員の小渕伸二さんらが協力した。
和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士によると「徳川慶喜が将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしいこと」などと苦悩がつづられており、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いが奏聞されているという。
文書は大政奉還から約２カ月後の同年１２月に江戸城において幕府の老中から紀州藩の家老に渡されたもの。一方、劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に、側用人として浜松から入国したという家系で、水野家に送られた文書を所有していることから、水野家から絶大な信用を得ていたことがうかがわれる。なお、文書は田辺の安藤家にも届けられた可能性があるが、県内では確認はされていない。
文書を所有する劔持幸代さんは「新宮市で出てきたもの。ちゃんと扱っていただけるのなら市に寄贈したい」と胸中を明かし「大政奉還に苦悩した慶喜さんの心情が伝わってくるように思う。どこかに展示していただけるのなら、新宮市の方々に見てもらいたい」と話している。
（2022年5月15日付紙面より）
水野家に送られたという「慶喜奏聞書」＝新宮市下本町
タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議
台風や大雨などの災害が起こる前に行政、住民、関係機関が取るべき行動をあらかじめ定めておく事前行動計画「タイムライン防災」の普及を目指す「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の設立総会が１０日、東京都千代田区であった。全国３４市区町村の首長らで組織し、全国で初めてタイムラインを策定した紀宝町の西田健町長が初代議長に就任した。
紀宝町は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓に、１５年にタイムラインを策定し、これまで約４０回運用してきた。今では全国１３７市区町村が導入している。
同会議は、タイムラインをより多くの市区町村や地域住民に広めていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指す。人材育成の推進や全国の防災機関への普及啓発なども展開する。
内閣府政策統括官、消防庁次長、国土交通省水管理・国土保全局長、気象庁気象防災監らがアドバイザー、河田惠昭・関西大学社会安全学部特別任命教授、タイムライン防災を提唱した松尾一郎・東京大学大学院情報学環客員教授らが技術顧問、太田昭宏・元国土交通大臣、足立敏之・参院議員が特別顧問を務める。
総会では内閣府、消防庁、総務省、国土交通省、気象庁への支援などを盛り込んだ決議文を採択。タイムラインを活用した防災対策の推進を図り、政府の防災基本計画に位置付けること、地域防災の担い手確保への財政支援などを要請し、山口那津男・公明党代表らに要望した。
議長の西田町長は「正しい避難が可能な地域防災社会の形成と国民一人一人のタイムライン防災の徹底が急務となっている中、タイムライン防災の一層の充実と日本の文化となるよう、まい進していく」とコメントした。
（2022年5月15日付紙面より）
タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の設立総会（紀宝町提供）
山口那津男・公明党代表（右から２人目）に要望する西田健議長（同３人目）＝同提供
朝日・築地公園で芝生養生中 (那智勝浦町 )
那智勝浦町役場横の築地公園と同町朝日の朝日公園の一部区画でこのほど、芝張りが行われた。現在は養生中の芝生部分に立ち入りできないようにロープを設置しており、芝の根がしっかりと張る６月初旬に開放を予定している。
町建設課によると、公園を利用する子どもの安全対策や緑化のために本年度事業で実施。費用は約４０万円で、どちらも４月中旬に芝張りを行ったという。
担当者は「芝生化は景観面を良くすることはもちろんだが、公園で遊ぶ子どもさんが転倒した際の危険防止にもつながると思う」と話していた。
（2022年5月15日付紙面より）
芝張りを行い、養生中となっている＝１１日、那智勝浦町築地の築地公園
築地公園よりも芝を多く張った朝日公園＝同日
熊野徐福万燈祭運営委員会 (新宮市 )
熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長＝田岡実千年・新宮市長）は１１日、市役所別館大会議室で今年１回目の委員会を開き、今年の花火大会を中止とすることを全会一致で承認した。
新型コロナウイルス感染収束の見通しがいまだ予測できない状況にある中、観覧者や関係者に対する万全な感染対策を講じての安心・安全な運営が保証できないことから中止を決定した。
コロナ禍以前に花火大会が実施されたのは２０１９年で、３年連続の中止となる。なお、花火大会に先立って執り行われる徐福供養式典は、一般参列は行わず関係者のみ２０人ほどで実施する。
花火大会中止の決定について、委員からは「来年、再来年の開催に向けて国や県が指針を示してくれたら」「熊野市も中止を打ち出しているが、どうなれば実行できるのか、ある程度の目安を決めておかないといつまでたってもさまざまな催しが開催できない」などの意見も上がった。
同委員会は令和３年度事業報告や収支決算、令和４年度収支予算案などを承認し閉会した。
熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火が打ち上がる。
（2022年5月13日付紙面より）
２０１９年の花火大会の様子
１年生対象に宇宙講座開く (串本古座高校 )
和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１１日、１年生５３人を対象にした宇宙講座を開いた。講師は有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）の前村孝志常務取締役と安全開発・ミッション保証部の土田哲主席。生徒は２人が関わっている宇宙の紹介を受けつつ、求められるスキルを教わるなどした。
国内初となる普通科宇宙探究コース設置（２０２４年度～）の準備段階に入った同校。本年度はその一端で１年生の総合的な探究の時間へ宇宙関係の学習を適宜組み込み学校としての特色を強めることとしている。
この日はその１回目で、講師は県教育委員会の仲介を得て招致した。前村常務取締役は初代の打ち上げ執行責任者を務めたＨ―ⅡＡロケット、土田主席はフライトディレクタとしての接点を持つ国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の概要と生活の様子をそれぞれ紹介。続けて土田主席がフライトディレクタとして思う事柄を語った。
誤解やミスコミュニケーションを少なくするために接する宇宙飛行士への理解を前もって深めること、一例として日本の手でＩＳＳのトイレを提供するための取り組みを挙げ原因そのものを取り除くこと、が土田主席の掲げた事柄。「日頃の付き合い方を知り信頼関係をつくることで、宇宙飛行士は素晴らしい生活ができる」と筋道を示し、宇宙飛行士の若田光一さんの言葉「夢、探究心、思いやり」も交えて思いを伝えるためにコミュニケーションは大切だとくくった。
興味深い内容だったと同講座の印象を語る１年生・慶幸羅（しあら）さんは「話を聞いて宇宙飛行士の生活は大変だと思ったし、（だからこそ）コミュニケーションがとても大切だと分かった」とコメント。同校は同時間の目標を社会人として不可欠なコミュニケーションスキルの習得と向上と位置付けていて、今後も宇宙と目標を両立する形で学期ごとに１～２回、この学習機会をつくりたいとしている。
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この日は県の宮﨑泉教育長も同講座の様子を視察。「カリキュラムはこれからの検討で、生徒の感想を聞いて反省もしながらより良い方向へ進める。生徒に少しでも宇宙への関心を持ってもらい、その盛り上がりの中で同コースを始めたい」と思いを語り、同コースには加われないが宇宙の学びを得る現１年生と来年度の１年生が先輩として後輩の歩む学びの道を開いてくれることを期待した。
（2022年5月13日付紙面より）
宇宙との関わりなどを語る前村孝志常務取締役（右）と土田哲主席＝１１日、県立串本古座高校
神内川、井田川、熊野川などで (紀宝町 )
国、県が管理する紀宝町内の河川で浸水被害軽減対策や治水対策が進んでいる。町では「今後も浸水被害軽減が図られるよう、関係各位と緊密に連携し、安全な川づくりに向けた取り組みを進める」としている。
県管理の神内川は沿線で頻繁に発生する浸水被害に対し、安全な川づくりを目指すため２０１８年度に河川整備計画を策定し、１９年度から大規模特定河川事業として、地質調査や測量設計などを進め、２０年度から下流域の工事に着手している。
井田川では、沿線の浸水被害軽減を図るため、井田神社宮ノ前橋から狼谷団地間で１６年度から河積の拡大を目的に護岸改修工事を実施。県では今後、狼谷団地から上流側の測量設計業務に着手する計画だという。
国管理河川の熊野川では、近年の気候変動の影響による将来の降水量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえた「新宮川水系河川整備基本方針」が昨年１０月１５日に改定され、現在、その方針に基づく河川整備計画の策定に取り組んでいる。
浸水被害軽減対策として１７年度から５年間、熊野川を緊急対策特定区間に設定し、河道掘削を実施。掘削した砂利は県管理の井田海岸に養浜材として有効活用するなど、国、県が連携して侵食対策を講じている。
相野谷川は２０年度から引き続き、鮒田水門の耐震工事を実施している。
（2022年5月13日付紙面より）
大規模特定河川事業に着手する神内川＝紀宝町鵜殿
築地地区が義援金手渡す (那智勝浦町 )
那智勝浦町築地地区の坂井與己（よしみ）区長と大塚茂之副区長は１１日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長にウクライナ人道支援に係る義援金を手渡した。義援金は日本赤十字社を通じて寄付される。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、日本国内では戦闘や被害の様子が連日、報道されている。
そんな状況の中、同区でも何かできないかと模索。坂井区長が４月２３日の総会で「区でも人道支援のための寄付を行ってはどうか」と提案し、出席者全員が賛同したという。義援金は区費の一部から集め、総額１０万円となった。
坂井区長は「テレビや新聞などの報道でウクライナ国民の悲惨な状況を毎日、目にしているが非常に悲しい思い。まさか、このような形で戦争が起きるとは思いもしなかった。それらを受けて、築地区でも何かしたいと思って今回に至った」と話した。
受け取った堀町長は「ご寄付ありがとうございます。医療支援などにお使いいただけるように日赤を通じて届けます。一日も早く収束してほしい。どのような形になるかは分からないが、町としても支援できることがあればしたいと考えている」と話した。
（2022年5月13日付紙面より）
築地地区から義援金が手渡された＝１１日、那智勝浦町役場